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『
YOMIURI ONLINE 2012年12月31日10時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121230-OYT1T00627.htm?from=ylist
財布や金庫で年を越す保有お札、３年連続最高額
２０１２年末に、人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より３・２％多い
「８６兆６５３３億円」
と３年連続で過去最高を更新したことが日銀の調べでわかった。
日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を強化する一方、家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。
企業が設備投資などを控え、手持ちの現金を多く抱えていることも背景にあるとみられる。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年12月31日月曜日
2012年12月30日日曜日
「Facebook」を使うバカ：オレオレ詐欺に手口を教えているようなもの
_
「Facebook」というのは、ドロボウに自分の家の戸締りを教えるようなもの、
というのは常識の話。
できればこんなものはやらない方がいい。
「オレオレ詐欺に、こうしたら私を騙せますよ」
と教えているのと同じ。
こんなものに、個人が登録してのめり込むのが分からない、というのが一般的なことだが。
でも、確かにスリルはある。
麻薬みたいなものかもしれない。
「騙せるものなら騙してみろ」
ってな気分になる。
そして騙されて、痛い目に会う。
バカは死んでもバカだ。
「Facebookをやるヤツはバカだ」
と言い切っても過言ではない。
やらなくてもいいものはやらない方がいい。
麻薬には手を出さない方がいいということだろう。
『
サーチナニュース 2012/12/20(木) 09:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_003.shtml
日本人のプライバシー保護意識の高さに驚き！
［台湾ブログ］より
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）を利用している台湾人女性のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、多くの人に自分の個人的な情報を知られる怖さを経験したことがある。
その後、結婚して日本で生活を始めたが、日本でも改めて経験したというＦａｃｅｂｏｏｋの怖さをブログにつづった。
日本に来て初めて
「日本ではＦａｃｅｂｏｏｋの普及率が台湾よりも低い」
ことに気付いた。
日本人は自分の写真をＦａｃｅｂｏｏｋに掲載したがらないことに当初は戸惑ったらしい。
はっきりと書かれているわけではないが文章の流れから、Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんの夫は日本人と思われる。
夫からはＦａｃｅｂｏｏｋに写真を掲載することを禁止されたそうだ。
最初は
「なぜそこまで厳格になるのか」
意味が分からず、こっそりと掲載したりしていたそうだが、後になって夫が禁止する理由が分かったという。
台湾人のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんからすれば、日本人の「プライバシー保護」に関する意識は「台湾人には分からないぐらいに高い」らしく、日本人の常識として
「街中で撮影した写真に偶然写り込んだ人であっても、その人の許可がなければその写真は掲載してはいけないほど」
と知って、大いに驚いた。
しかし先日、昔のボーイフレンドから自分のＦａｃｅｂｏｏｋアカウントに突然連絡があったことで、「個人情報」が知られることの恐さを実感した。
「頭の先までぞっとして冷や汗が流れた」
という。
なぜなら、ボーイフレンドから執拗にストーカーされていた経験があったからだ。
昔の記憶が蘇ったのか、仕事中も気が気でなく、帰宅時もどこかで見られていないか何度も確認したという。
ストーカーの体験からすでに何年も経っており、現在は住んでいる国も違うのに、自分のアカウントを探し出されたことがよっぽどショックだったらしい。
使い方によってはプライバシーが
“だだ漏れ”
になってしまうＦａｃｅｂｏｏｋは「怖い！」と思った。
Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、アカウント名をみんなに親しまれている名前にして、自分の写真まで掲載していたことを深く反省。アカウントを閉鎖し、改めて新アカウントを作成。
学歴などは空白にして、写真も掲載しないようにしたという。
』
【気なる目次(4)】
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「Facebook」というのは、ドロボウに自分の家の戸締りを教えるようなもの、
というのは常識の話。
できればこんなものはやらない方がいい。
「オレオレ詐欺に、こうしたら私を騙せますよ」
と教えているのと同じ。
こんなものに、個人が登録してのめり込むのが分からない、というのが一般的なことだが。
でも、確かにスリルはある。
麻薬みたいなものかもしれない。
「騙せるものなら騙してみろ」
ってな気分になる。
そして騙されて、痛い目に会う。
バカは死んでもバカだ。
「Facebookをやるヤツはバカだ」
と言い切っても過言ではない。
やらなくてもいいものはやらない方がいい。
麻薬には手を出さない方がいいということだろう。
『
サーチナニュース 2012/12/20(木) 09:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_003.shtml
日本人のプライバシー保護意識の高さに驚き！
［台湾ブログ］より
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）を利用している台湾人女性のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、多くの人に自分の個人的な情報を知られる怖さを経験したことがある。
その後、結婚して日本で生活を始めたが、日本でも改めて経験したというＦａｃｅｂｏｏｋの怖さをブログにつづった。
日本に来て初めて
「日本ではＦａｃｅｂｏｏｋの普及率が台湾よりも低い」
ことに気付いた。
日本人は自分の写真をＦａｃｅｂｏｏｋに掲載したがらないことに当初は戸惑ったらしい。
はっきりと書かれているわけではないが文章の流れから、Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんの夫は日本人と思われる。
夫からはＦａｃｅｂｏｏｋに写真を掲載することを禁止されたそうだ。
最初は
「なぜそこまで厳格になるのか」
意味が分からず、こっそりと掲載したりしていたそうだが、後になって夫が禁止する理由が分かったという。
台湾人のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんからすれば、日本人の「プライバシー保護」に関する意識は「台湾人には分からないぐらいに高い」らしく、日本人の常識として
「街中で撮影した写真に偶然写り込んだ人であっても、その人の許可がなければその写真は掲載してはいけないほど」
と知って、大いに驚いた。
しかし先日、昔のボーイフレンドから自分のＦａｃｅｂｏｏｋアカウントに突然連絡があったことで、「個人情報」が知られることの恐さを実感した。
「頭の先までぞっとして冷や汗が流れた」
という。
なぜなら、ボーイフレンドから執拗にストーカーされていた経験があったからだ。
昔の記憶が蘇ったのか、仕事中も気が気でなく、帰宅時もどこかで見られていないか何度も確認したという。
ストーカーの体験からすでに何年も経っており、現在は住んでいる国も違うのに、自分のアカウントを探し出されたことがよっぽどショックだったらしい。
使い方によってはプライバシーが
“だだ漏れ”
になってしまうＦａｃｅｂｏｏｋは「怖い！」と思った。
Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、アカウント名をみんなに親しまれている名前にして、自分の写真まで掲載していたことを深く反省。アカウントを閉鎖し、改めて新アカウントを作成。
学歴などは空白にして、写真も掲載しないようにしたという。
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【気なる目次(4)】
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2012年12月28日金曜日
日本化する先進国：日本化とは？
_
●27日、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67899&type=0
世界経済白書：先進国の「日本化」が顕著に―中国メディア
2012年12月27日、中国新聞社によると、中国社会科学院は北京で24日、「世界経済黄皮書」（「白書」に相当）「2013年世界経済情勢の分析と予測」を発表した。
黄皮書は、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれないとの見方を示した。
黄皮書は
「世界経済の今年の全体的な情勢を回顧すると、いくつかの新たな特徴と変化が読み取れる」
とし、以下のように指摘した。
■欧米日の中央銀行が流動性を供給
短期的に見ると、欧米日の中央銀行が流動性の供給措置を講じたために、金融市場と政府の債務危機が緩和され、投資家の自信が回復してきた。
しかし大量の流動性により、資本の大規模な流動、外国為替市場と株式市場の動揺、およびエネルギーを含む世界の大口商品価格の不自然な上昇が招かれ、世界経済の安定と復興にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
■欧州債務危機の悪化が欧州一体化を後押し
ユーロ圏では、一部の国のソブリン債と銀行債務の相互作用により債務危機が悪循環に陥り、絶えず悪化を続けている。
欧州債務危機は欧州経済に暗い影を落としたが、一方でユーロ圏一体化を推進するきっかけともなった。
2012年、ユーロ圏は財政・金融一体化面で大きな進展を果たした。
■先進国の「日本化」がますます顕著に
近年、日本の経済社会には次のような問題が表れている。
①． 第一に、政府債務の対GDP比が絶えず上昇しており、短期・中期的に大きく下げることは難しい。
②． 第二に、従来の金融政策を使い果たし、金利をゼロまたはほぼゼロに引き下げても大きな効果が見られない。
③． 第三に、高齢化が進行しつつある。
④． 第四に、国内の各党派による政治的な対立が激しく、新政策を打ち出す際、共通認識が得られにくい。
これら4つの問題が存在する状態をいわゆる「日本化（Japanization）」と呼ぶ。
欧州の今の状況は日本の過去20年の状態と極めて似ている。
米国も、高齢化を除く3項目が当てはまっている。
つまり、先進国が直面する問題と困難には内在的に同一化の傾向が見られる。
経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。
このことはまた、米欧日などの主要先進国が中長期的な低成長の軌道に入ったことを示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67900&type=0
日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国
2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。
日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。
グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。
経済日報が伝えた。
最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。
今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。
11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。
このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。
日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。
日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。
同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。
日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。
第一に、内需の牽引力に限界があることだ。
現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。
だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。
日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、
実際にGDPを引き下げている要因をみると、「0．2％」は内需によるものだという。
第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。
外需はますます縮小し、GDPを「0．7％」引き下げている。
日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。
9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。
第三に、円高の圧力が減じていないことだ。
企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。
企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。
同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。
金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。
買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。
長期的な円高も海外投資を後押しした。
こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。
第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。
日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。
日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。
このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。
日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。
海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。
また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、
「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。
うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」
と話した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
論理がまるで出来上がっていない。
内需の低迷によってGDPが「2/1000」、外需の停滞によって「7/1000」引き下がったとあるのだが。
これ、そほどのことではあるまい。
ほんの僅かなブレでしかない。
織り込み済みの経済ウエーブだろう。
それがどうして、日本経済が衰退ということになるのだろう。
日本の人口は、2050年には1億人を切る。
向こう38年間で日本の人口は「4/5」以下になる。
それに向けて経済も縮小していかざるを得なくなく。
マスプロダクト的なものは外部にだし、ソフト的な知的なものを内部に残していかざるを得なくなる。
ために「M&B」は今後の日本の進むべき道になろう。
ハードをなんでも国内に抱え込むといった発展途上国的な経済は卒業しないといけない。
おそらく日本は
「卒経済」
の歩みをすすめることになる。
背丈に見合った経済に変わっていく。
人はそれを
「日本化」
と呼ぶ。
【気なる目次(4)】
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●27日、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67899&type=0
世界経済白書：先進国の「日本化」が顕著に―中国メディア
2012年12月27日、中国新聞社によると、中国社会科学院は北京で24日、「世界経済黄皮書」（「白書」に相当）「2013年世界経済情勢の分析と予測」を発表した。
黄皮書は、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれないとの見方を示した。
黄皮書は
「世界経済の今年の全体的な情勢を回顧すると、いくつかの新たな特徴と変化が読み取れる」
とし、以下のように指摘した。
■欧米日の中央銀行が流動性を供給
短期的に見ると、欧米日の中央銀行が流動性の供給措置を講じたために、金融市場と政府の債務危機が緩和され、投資家の自信が回復してきた。
しかし大量の流動性により、資本の大規模な流動、外国為替市場と株式市場の動揺、およびエネルギーを含む世界の大口商品価格の不自然な上昇が招かれ、世界経済の安定と復興にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
■欧州債務危機の悪化が欧州一体化を後押し
ユーロ圏では、一部の国のソブリン債と銀行債務の相互作用により債務危機が悪循環に陥り、絶えず悪化を続けている。
欧州債務危機は欧州経済に暗い影を落としたが、一方でユーロ圏一体化を推進するきっかけともなった。
2012年、ユーロ圏は財政・金融一体化面で大きな進展を果たした。
■先進国の「日本化」がますます顕著に
近年、日本の経済社会には次のような問題が表れている。
①． 第一に、政府債務の対GDP比が絶えず上昇しており、短期・中期的に大きく下げることは難しい。
②． 第二に、従来の金融政策を使い果たし、金利をゼロまたはほぼゼロに引き下げても大きな効果が見られない。
③． 第三に、高齢化が進行しつつある。
④． 第四に、国内の各党派による政治的な対立が激しく、新政策を打ち出す際、共通認識が得られにくい。
これら4つの問題が存在する状態をいわゆる「日本化（Japanization）」と呼ぶ。
欧州の今の状況は日本の過去20年の状態と極めて似ている。
米国も、高齢化を除く3項目が当てはまっている。
つまり、先進国が直面する問題と困難には内在的に同一化の傾向が見られる。
経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。
このことはまた、米欧日などの主要先進国が中長期的な低成長の軌道に入ったことを示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
』
「低成長の軌道」とは？
安定経済といったほうがいいｂのでは。
成長率が数％というのとは、まだ成長していない国が成長しているところで、成長率が2％以下のところは成長が終わり安定化しているということになる。
子供は成長して青年になる。
この間、グングン成長する。
しかし、そのまま成長し続けるわけではない。
そんなことになったら、巨人国になってしまう。
ある一定のところでとまる。
「成長から安定へ」
というのはあたりまえのことであって、後退化を意味するものではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67900&type=0
日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国
2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。
日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。
グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。
経済日報が伝えた。
最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。
今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。
11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。
このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。
日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。
日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。
同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。
日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。
第一に、内需の牽引力に限界があることだ。
現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。
だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。
日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、
実際にGDPを引き下げている要因をみると、「0．2％」は内需によるものだという。
第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。
外需はますます縮小し、GDPを「0．7％」引き下げている。
日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。
9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。
第三に、円高の圧力が減じていないことだ。
企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。
企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。
同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。
金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。
買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。
長期的な円高も海外投資を後押しした。
こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。
第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。
日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。
日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。
このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。
日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。
海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。
また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、
「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。
うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」
と話した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
論理がまるで出来上がっていない。
内需の低迷によってGDPが「2/1000」、外需の停滞によって「7/1000」引き下がったとあるのだが。
これ、そほどのことではあるまい。
ほんの僅かなブレでしかない。
織り込み済みの経済ウエーブだろう。
それがどうして、日本経済が衰退ということになるのだろう。
日本の人口は、2050年には1億人を切る。
向こう38年間で日本の人口は「4/5」以下になる。
それに向けて経済も縮小していかざるを得なくなく。
マスプロダクト的なものは外部にだし、ソフト的な知的なものを内部に残していかざるを得なくなる。
ために「M&B」は今後の日本の進むべき道になろう。
ハードをなんでも国内に抱え込むといった発展途上国的な経済は卒業しないといけない。
おそらく日本は
「卒経済」
の歩みをすすめることになる。
背丈に見合った経済に変わっていく。
人はそれを
「日本化」
と呼ぶ。
【気なる目次(4)】
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2012年12月27日木曜日
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に＝1位は米国、日本は2位
_
●24日（現地時間）、国連総会第5委員会は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。写真は2010年上海市で開かれた国連関連のイベント。同年のハイチ地震で平和維持活動を行い犠牲となった中国の警察官に勲章が授与された。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67867&type=0
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に
＝1位は米国、日本は2位―中国メディア
2012年12月24日（現地時間）、国連総会第5委員会（行政・予算委員会）は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。
中国は分担率が大幅に上がり、8位から6位に上昇した。
一方、日本や韓国は分担率が下がった。
中国は3．19％から5．15％に上がり、イタリアとカナダを抜いて6位となった。
分担率は各国の拠出能力を基に定められる。国際金融報が伝えた。
中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は以前
「分担率を定める際には、その国の1人当たり所得水準を主に考慮すべきだ。
1人当たり所得を無視するのは一面的で、不公平だ」
と述べた。
2009年の中国の1人当たり国民所得は3650ドル（約円）で、世界125位だ。
一方、米国の負担率は22％で、引き続き最大の負担国となる。
日本は前期より2％近く下がったものの、10．83％で2位。
ピークだった2000 年の20．57％と比べると、約半分。
3～5位は順番に
ドイツ（7．14％）、
ランス（5．59％）、
英国（5．18％）。
韓国は前期の2．26％から 1．99％に下がった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【気なる目次(4)】
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●24日（現地時間）、国連総会第5委員会は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。写真は2010年上海市で開かれた国連関連のイベント。同年のハイチ地震で平和維持活動を行い犠牲となった中国の警察官に勲章が授与された。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67867&type=0
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に
＝1位は米国、日本は2位―中国メディア
2012年12月24日（現地時間）、国連総会第5委員会（行政・予算委員会）は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。
中国は分担率が大幅に上がり、8位から6位に上昇した。
一方、日本や韓国は分担率が下がった。
中国は3．19％から5．15％に上がり、イタリアとカナダを抜いて6位となった。
分担率は各国の拠出能力を基に定められる。国際金融報が伝えた。
中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は以前
「分担率を定める際には、その国の1人当たり所得水準を主に考慮すべきだ。
1人当たり所得を無視するのは一面的で、不公平だ」
と述べた。
2009年の中国の1人当たり国民所得は3650ドル（約円）で、世界125位だ。
一方、米国の負担率は22％で、引き続き最大の負担国となる。
日本は前期より2％近く下がったものの、10．83％で2位。
ピークだった2000 年の20．57％と比べると、約半分。
3～5位は順番に
ドイツ（7．14％）、
ランス（5．59％）、
英国（5．18％）。
韓国は前期の2．26％から 1．99％に下がった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
【気なる目次(4)】
__
2012年12月25日火曜日
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月25日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67780&type=0
脱原発後の日本、エネルギー供給で米依存か―中国メディア
2012年12月24日、東日本大震災により、日本の原子力エネルギー事業は大きな打撃を受けた。
日本で現在稼働している原子炉は全体の5分の1のみで、国内では「反原発」運動が強まっている。
日本はすでに「脱原発」の時代に突入したと断言できる。
環球時報が伝えた。
43基の原子炉が稼働停止し、火力発電の需要が急増していることから、日本は石油や天然ガスなどの輸入量を大幅に増加させざるを得ない。
「脱原発」の時代に入った日本は、より積極的にエネルギー源を求める外交活動を展開するだろう。
1973年のオイルショック後に日本が実施した「石油外交」と比べ、「脱原発」時代の日本エネルギー外交は次の特徴を見せる可能性がある。
（1）天然ガスを中心とし、火力発電用燃料の輸入先を拡大し、パイプラインによる天然ガス輸入を実現する。
（2）北米・ロシアを主な輸入先とする。
中東地域は情勢不安定などの原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。
一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脱中東化」がしやすい。
ゆえに日本は今後数年間、天然ガスによる火力発電により、「脱原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。
天然ガス産出国のうち、世界最大の液化天然ガス生産国であるカタールは中東情勢の影響を受け、安定供給が実現できない。
そのため日本のエネルギー外交の重心は、新たに「シェールガス革命」を起こしている米国およびロシア極東地域のサハリン島に置かれる。
しかし豊富な埋蔵量を誇るサハリン島からガスを輸入するためには、海底パイプラインを敷設する必要がある。
日本はサハリン島から北海道を経て東京に直通する約1400キロの海底パイプラインの建設を再検討することになるが、この期待が実現されるかについては未知数だ。
日本はロシアからの天然ガス輸入に対して、欧州を上回る金額を設定しているため、ロシアにとって有利である。
また、天然ガスを液化天然ガスに加工すれば、パイプラインにより日本のみに輸出する必要はなく、その他の国にも輸出できる。
そのためロシアは海底パイプラインの敷設に対して、積極的ではない。
また近年、日露両国の島を巡る対立がエスカレートしており、今月実施される予定であった日露首脳会談も中止となった。
これは日露両国が大規模な提携を推進するための良好な政治的雰囲気を形成していないことを示している。
ゆえに日本が頼れるのは米国だけだ。
日本が米国の天然ガス輸出先になるためには、米国の自由貿易協定（FTA）締結国に加わる必要があるが、日本は現在も米国とFTAを締結していない。
アジアと欧州の天然ガス価格は現在、米国の数倍に達している。
天然ガスを液化天然ガスに加工し海外に輸出すれば、米天然ガス企業にとって大きな利益が生まれる。
しかし米国国内では、シェールガス輸出が国内エネルギー価格の上昇を招く可能性があるため、反発の声が高まっている。
この状況下、日本が米国の同盟国であることを理由に天然ガスの輸出を求め続ければ、米国は天然ガス輸出を交換条件として、日本の米国従属を特徴とする日米同盟関係を強化し、TPP加入に積極的な態度を示すよう日本に求めるだろう。
日米同盟関係がエネルギー問題によって強化されることが予想され、日本が同盟関係で受動的な立場となることから、中国は必要な準備を整えるべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
現在稼働中の原発は「2基」である。
原発は50基だから、よって稼働停止原発は「48基」で「43基」ではない。
比率では「2/5」ではなく「1/25」である。
データが非常に古いようだ。
「人民網」が間違えるというのはどうもこの新聞の内容もアテにならないということになるが、でも大枠はこれでいいだろう。。
まず、日本はパイプラインによるロシアからの天然ガスの供給を「是」としていない。
なぜなら、パイプラインの根本のバルプを止められたら、エンルギー不足に見舞われることは火をみるより明らかである。
つまり、エネルギーの根幹を一国に握らせない、というのが日本のエネルギー政策である。
よって、海外からの天然ガスの供給はすべてLPG船で行うことを原則にしている。
石油、天然ガスのすべてを船舶で輸入し、その輸入枠の中でエネルギーを使っていき、それでまかなえる程度に省エネを徹底していく、というのが国策である。
不用意に特定の国に依存してはならない、というのが方針になる。
天然ガスはロシアが売りたがっているが、日本はパイプラインをOKしない。
中東からは石油と天然ガスが入ってくる。
オーストラリア、インドネシからも天然ガスを入れている。
アメリカは現在中東からの石油輸入国であるが、国内には石油、天然ガスの資源をもっている。
カナダも天然ガスを持っている。
今、日本はエネルギーの輸入に奔走している。
それは東日本大震災による原発の停止によってであるが。
しかし、非常事態になれば、可動原発は2基からさらにふえるであろう。
つまり、日本はエネルギーに余裕をもっているということになる。
石化燃料でいけるところまでいき、そのレベルで安定できるようにまで省エネを実行し、原発はあくまで非常のための余裕のエネルギーとみなしている。
つまり、いまのところ、
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない。
余裕の中で、供給元を探しているにすぎない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月25日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67780&type=0
脱原発後の日本、エネルギー供給で米依存か―中国メディア
2012年12月24日、東日本大震災により、日本の原子力エネルギー事業は大きな打撃を受けた。
日本で現在稼働している原子炉は全体の5分の1のみで、国内では「反原発」運動が強まっている。
日本はすでに「脱原発」の時代に突入したと断言できる。
環球時報が伝えた。
43基の原子炉が稼働停止し、火力発電の需要が急増していることから、日本は石油や天然ガスなどの輸入量を大幅に増加させざるを得ない。
「脱原発」の時代に入った日本は、より積極的にエネルギー源を求める外交活動を展開するだろう。
1973年のオイルショック後に日本が実施した「石油外交」と比べ、「脱原発」時代の日本エネルギー外交は次の特徴を見せる可能性がある。
（1）天然ガスを中心とし、火力発電用燃料の輸入先を拡大し、パイプラインによる天然ガス輸入を実現する。
（2）北米・ロシアを主な輸入先とする。
中東地域は情勢不安定などの原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。
一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脱中東化」がしやすい。
ゆえに日本は今後数年間、天然ガスによる火力発電により、「脱原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。
天然ガス産出国のうち、世界最大の液化天然ガス生産国であるカタールは中東情勢の影響を受け、安定供給が実現できない。
そのため日本のエネルギー外交の重心は、新たに「シェールガス革命」を起こしている米国およびロシア極東地域のサハリン島に置かれる。
しかし豊富な埋蔵量を誇るサハリン島からガスを輸入するためには、海底パイプラインを敷設する必要がある。
日本はサハリン島から北海道を経て東京に直通する約1400キロの海底パイプラインの建設を再検討することになるが、この期待が実現されるかについては未知数だ。
日本はロシアからの天然ガス輸入に対して、欧州を上回る金額を設定しているため、ロシアにとって有利である。
また、天然ガスを液化天然ガスに加工すれば、パイプラインにより日本のみに輸出する必要はなく、その他の国にも輸出できる。
そのためロシアは海底パイプラインの敷設に対して、積極的ではない。
また近年、日露両国の島を巡る対立がエスカレートしており、今月実施される予定であった日露首脳会談も中止となった。
これは日露両国が大規模な提携を推進するための良好な政治的雰囲気を形成していないことを示している。
ゆえに日本が頼れるのは米国だけだ。
日本が米国の天然ガス輸出先になるためには、米国の自由貿易協定（FTA）締結国に加わる必要があるが、日本は現在も米国とFTAを締結していない。
アジアと欧州の天然ガス価格は現在、米国の数倍に達している。
天然ガスを液化天然ガスに加工し海外に輸出すれば、米天然ガス企業にとって大きな利益が生まれる。
しかし米国国内では、シェールガス輸出が国内エネルギー価格の上昇を招く可能性があるため、反発の声が高まっている。
この状況下、日本が米国の同盟国であることを理由に天然ガスの輸出を求め続ければ、米国は天然ガス輸出を交換条件として、日本の米国従属を特徴とする日米同盟関係を強化し、TPP加入に積極的な態度を示すよう日本に求めるだろう。
日米同盟関係がエネルギー問題によって強化されることが予想され、日本が同盟関係で受動的な立場となることから、中国は必要な準備を整えるべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
現在稼働中の原発は「2基」である。
原発は50基だから、よって稼働停止原発は「48基」で「43基」ではない。
比率では「2/5」ではなく「1/25」である。
データが非常に古いようだ。
「人民網」が間違えるというのはどうもこの新聞の内容もアテにならないということになるが、でも大枠はこれでいいだろう。。
まず、日本はパイプラインによるロシアからの天然ガスの供給を「是」としていない。
なぜなら、パイプラインの根本のバルプを止められたら、エンルギー不足に見舞われることは火をみるより明らかである。
つまり、エネルギーの根幹を一国に握らせない、というのが日本のエネルギー政策である。
よって、海外からの天然ガスの供給はすべてLPG船で行うことを原則にしている。
石油、天然ガスのすべてを船舶で輸入し、その輸入枠の中でエネルギーを使っていき、それでまかなえる程度に省エネを徹底していく、というのが国策である。
不用意に特定の国に依存してはならない、というのが方針になる。
天然ガスはロシアが売りたがっているが、日本はパイプラインをOKしない。
中東からは石油と天然ガスが入ってくる。
オーストラリア、インドネシからも天然ガスを入れている。
アメリカは現在中東からの石油輸入国であるが、国内には石油、天然ガスの資源をもっている。
カナダも天然ガスを持っている。
今、日本はエネルギーの輸入に奔走している。
それは東日本大震災による原発の停止によってであるが。
しかし、非常事態になれば、可動原発は2基からさらにふえるであろう。
つまり、日本はエネルギーに余裕をもっているということになる。
石化燃料でいけるところまでいき、そのレベルで安定できるようにまで省エネを実行し、原発はあくまで非常のための余裕のエネルギーとみなしている。
つまり、いまのところ、
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない。
余裕の中で、供給元を探しているにすぎない。
2012年12月21日金曜日
世界の大不思議：日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか？
_
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=national_1221_015.shtml
日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか＝中国メディア
古代マヤ暦に基づくとされる「世界終末論」が世界中に広まり、「終末の日」に当たるという21日が近づくにつれて世界各国で大きな話題となっていた。
中国メディア・中国網は21日、「世界終末論」に関心を示す日本人が少ないことを指摘する評論記事を掲載した。
記事は、日本国内では「世界終末論」を間に受ける人はごく一部で、多くの人が
「非科学的な言い伝えは信じない」
「世界の終わりを心配するよりも、自分の明日を心配する方が現実的」
と考えていると紹介した。
記事はその理由として、日本は自然災害が多いことを指摘。
大地震や火山の爆発、大津波の可能性に対する予測に加え「世界終末論」のようなものまで信じていたら、
「日本人は毎日極度の恐怖の中で生活することになってしまう」
とした。
そして
「日本人は世界の終わりを気にしていないのではなく、自分の最後の日をもたらしかねない予知不可能な災難のことをいちいち相手にしていてはきりがないと考えているのだ」
と論じた。
』
wikipedia を開くとこういうメッセージが出てくる。
『
2012年人類滅亡説
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。
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この項目の執筆者の方々へ：
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適切な差し戻しが行われていないと考えられる場合は、この版の編集や引用はしないで下さい。
著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい（詳しくはこちらの解説をお読み下さい）。
該当する投稿をされた方へ：
ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。
他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。
自分の著作物を投稿されていた場合は削除依頼を出されたらをご覧下さい。
審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。
（以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。）
Question book-4.svg
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2010年7月）
』
さて、ではそのwikipediaの「2012年人類滅亡説」とは。
『
2012年人類滅亡説
2012年人類滅亡説（2012ねんじんるいめつぼうせつ）とは、マヤ文明で用いられていた暦の1つ長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎える[1]とされることから連想された終末論の1つである。
21世紀初頭のオカルト雑誌や予言関連書などで、1999年のノストラダムスの大予言に続く終末論として採り上げられているが、懐疑的な論者はマヤ暦の周期性は人類滅亡を想定したものではないと反論をしている。
学術的にもマヤ人の宗教観や未来観を知る上で意味があるとしても、それが現実に対応するものとは考えられていない。
概要：
マヤ文明では歴史は繰り返すという観念があり、異なる周期を持つ複数の暦が用いられていた。
また暦の中には1つの周期の終わりが滅亡に結び付くと考えられていたものもあったらしく、マヤ文明衰退の一因にこうした終末観の影響を挙げる者もいる]。
ただし、衰退要因としては有力視されなくなっているとも指摘されている。
マヤ文明で用いられていた暦の1つ、主に碑文などで用いられていた長期暦はある起点日からの日数で表されている。その周期は13バクトゥン＝187万2000日である。
長期暦のグレゴリオ暦への換算は様々な計算法が確立されているが、現在有力視されているのはGMT対照法である。
ただし、本来のマヤのカレンダーは紀元前3114年を始まりとし、1トゥンは360日をベースとして約5129年のサイクルとなるため、1827年を一つの区切りとしてすでに新しいサイクルに入っているとする主張もある。
さらに、13バクトゥンで終了するかのようなサイクルの解釈についても、西洋的なものであるとして否定的な見方がある。
例えば、カルトゥン・カレンダー（K'ALTUN）では約256年を一つの周期として、現サイクルは1827年に始まり2086年で 1つの区切りとなるが、その後も新しいサイクルに入るだけで終わりはない。
周期も5200年が最大とはならず、26000年、52000年、260000 年といったより大きな周期も存在する。
つまり、マヤのカレンダーにはいくつもの周期が存在するが、いずれの周期でも現サイクルが終了すれば新しいサイクルに入り、永遠に循環していくとされる。
ニューエイジ思想などでマヤの暦と2012年を結び付けることは、ホゼ・アグエイアス（英：José Argüelles）の著書『マヤンファクター』によって2012年12月21日に「新しい太陽の時代」が始まるとされたことで広まった。
エイドリアン・ギルバートの著書『マヤの予言』の影響を指摘する者もいる。
日本では特に1999年の恐怖の大王に関連したブームの後に、次の終末論としてオカルト関係者が盛んに取り上げる題材になっている。
もっとも日本のスピリチュアル系メディアでは2012年は、アセンションの年であり人類の全滅が予言されたものではないという説も見られる。
このテーマを広く知らしめる上で大きな影響力を持ったホゼ・アグエイアスは様々な批判にさらされたが、自身の仮説が考古学におけるマヤと関係のない旨を『マヤンファクター』の序文に記している。
その上で、自分の説は「銀河のマヤ」のものだと主張している。
かつては、スウェーデンの医学博士カール・コールマンの計算による「マヤ暦の最終日は2011年10月28日」との説もあった。
マヤ文明の神話 ：
マヤの神話はディエゴ・デ・ランダの焚書の影響などにより、現存する資料が少ない。
しかし、現在残されている『ポポル・ヴフ』などからはマヤの世界観が破滅と再生の周期を持っていたとされている。
ただし、この説に否定的な論説も存在する。
その世界観では現在の世界は第5の時代に当たっており、先行していた4つの世界はいずれも何らかの要因で滅んだとされている（それぞれがどのような要因で滅んだかは、資料によって違いがある）。
それらの世界の周期は各13バクトゥンとされていた。
こうした世界観はメソアメリカでは典型的なもので、アステカ人の神話にも見られる。
アステカやトルテカの神話・宗教観との類似性についてはマヤが影響を及ぼしたのか、それらが古典期のマヤの宗教観に上書きされたものなのか諸説ある。
長期暦の現サイクルの始点である紀元前3114年には世界はおろかメソアメリカ限定ですら何らかの大規模な天災地変の痕跡を見出すことはできないため、この年代は歴史的な理由というよりも神話上の起源として想定されたものであると考えられている。
この始点を設定したのは紀元前3、4世紀ごろの神官たちだと推測する者もいる。
なお『チラム・バラムの書』には中世ヨーロッパでのペスト流行、ナポレオン・ボナパルトの登場、第二次世界大戦など世界史上の大事件が予言されていたと主張するオカルト関係者もいる。
これについては具体的な年代指定に欠ける文言を事後的にこじつけているだけに過ぎないとする懐疑的な反論があり、学術的にもそのような読み方は支持されていない。
他の事柄との関連：
この年の5月20日（日本時間では5月21日）に最大規模と呼ばれる金環食が起こり、この時太陽・地球・月、さらにこれに加えプレアデス星団までが正確に地球と一直線に並ぶという天文学的に稀な現象が発生すると主張する者もおり、その日が12月22日の滅亡に向かう契機と解釈するものもいる。
なお、この金環食は特に長時間継続するような特別なものではなく、日本では九州・四国・本州の太平洋岸を通過し、それらの地域で、一部は雲に阻まれたものの早朝に中心食を見る事ができたが、異常事態と見られる現象は報告されていない。
また、12月21日から22日頃の冬至の日には、地球から見て銀河系の中心とされるいて座と太陽の位置がほぼ重なってみえる（いて座・太陽・地球が大体一直線に並ぶ）。
地球からみた太陽の通り道である黄道がいて座の銀河中心付近を通過するのは全くの偶然であるが、地球-太陽-銀河中心の順で一直線に並ぶのは毎年1回起こるので、珍しいことではない。
しかし「地球の自転軸である地軸の傾く方向」に太陽と銀河中心が重なる位置関係になるのは、以下説明するように約13,000年に一度であり、こちらは珍しい現象であると言える。
地軸は黄道面に対し約 23.4度傾いており、傾いたまま太陽の周りを公転するため、1年に2回地軸の南半球側と北半球側の傾きが交互に太陽に向く。
北半球ではこれが夏至と冬至の日に当たる。
天文学では冬至点より90度東にずれた春分点が天球上の黄道と赤道の交差点になるため、ここを座標の起点としている。
一方で地軸は約 26,000年という長周期で首振り運動しており、歳差現象と呼ばれる。
歳差運動により春分点や冬至点も同じ周期で黄道上を移動し、現代は冬至点がちょうどいて座の銀河中心付近にある。
従って現代の冬至には単に地球-太陽-銀河中心ではなく、地軸の傾く方向（南半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶことになる。
また歳差運動により約13,000年後はいて座が夏至点に移動するため、今度は地軸の傾く方向（北半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶ。
歳差運動による春分点の移動は角度にして毎年約360/26,000＝0.014度＝0.8分というゆっくりとしたものなので、実際には2012年を含む数百年間は冬至点が銀河中心近くにあり、2012年だけが特別ではない。
マヤの長期暦の終了と密接に関係しているという主張があるが、地軸が太陽や銀河中心から物理的な影響を受けているとすればかなり前から何からの現象が見られるはずであり、2012年に突然何かが起こるとは考えにくい。
ほかに太陽活動の極大期が2012年頃に当たっており太陽嵐が発生する可能性があることから、ギルバートのようにこれと関連付ける論者もいる。
だが、これについては1957年にほぼ同程度の活動があった時も特に人類滅亡には繋がらなかったとする反論が寄せられている。
それに対して地球の磁気圏で見つかった巨大な穴[28]により、今回は大きな被害に結びつくと指摘するものもいる。
さらに、フォトンベルトや惑星ニビルと関連付けるものやベテルギウスの大爆発が起きるという説もあるという。
また、1999年に向けたブームと同様に、年代の明記されていない予言を2012年と結び付けようとする者たちもいる。
例えばホピ族は独特の予言体系をもっていることで知られるが、終末論的な伝承を2012年と結び付けようとする動きがホピ族の一部にもあるという。
しかし、こうした結び付け方については学習研究社のオカルト雑誌『ムー』の記事で否定的見解を持って取り上げられた。
ほかに聖書、クルアーン、ミドラーシュ、易経などと関連付ける論者もいるようである。
なお21世紀に予言者を自称する者には人類の8割が滅亡する時期を2043年におくジュセリーノ・ダ・ルース、2012年に特に言及のないまま西暦3000年までの予言をしているジョー・マクモニーグルのように2012年に人類が滅亡するという立場と一致しない予言をする者もいる。
また自称「未来人」のジョン・タイターは2036年から来たと主張していたが、彼によれば2015年に米露を初めとする主要国の核戦争が起こったという。
』
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=national_1221_015.shtml
日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか＝中国メディア
古代マヤ暦に基づくとされる「世界終末論」が世界中に広まり、「終末の日」に当たるという21日が近づくにつれて世界各国で大きな話題となっていた。
中国メディア・中国網は21日、「世界終末論」に関心を示す日本人が少ないことを指摘する評論記事を掲載した。
記事は、日本国内では「世界終末論」を間に受ける人はごく一部で、多くの人が
「非科学的な言い伝えは信じない」
「世界の終わりを心配するよりも、自分の明日を心配する方が現実的」
と考えていると紹介した。
記事はその理由として、日本は自然災害が多いことを指摘。
大地震や火山の爆発、大津波の可能性に対する予測に加え「世界終末論」のようなものまで信じていたら、
「日本人は毎日極度の恐怖の中で生活することになってしまう」
とした。
そして
「日本人は世界の終わりを気にしていないのではなく、自分の最後の日をもたらしかねない予知不可能な災難のことをいちいち相手にしていてはきりがないと考えているのだ」
と論じた。
』
wikipedia を開くとこういうメッセージが出てくる。
『
2012年人類滅亡説
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。
削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。
この項目の執筆者の方々へ：
まだ削除は行われていません。
削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。
また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。
この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。
審議の結果、該当する投稿以降の全ての版またはこのページ全体（すべての版）が削除される可能性があります。
問題箇所の適切な差し戻しが行われていれば、削除の範囲は問題版から差し戻し直前の版までとなる可能性もあります。
適切な差し戻しが行われていないと考えられる場合は、この版の編集や引用はしないで下さい。
著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい（詳しくはこちらの解説をお読み下さい）。
該当する投稿をされた方へ：
ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。
他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。
自分の著作物を投稿されていた場合は削除依頼を出されたらをご覧下さい。
審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。
（以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。）
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2010年7月）
』
さて、ではそのwikipediaの「2012年人類滅亡説」とは。
『
2012年人類滅亡説
2012年人類滅亡説（2012ねんじんるいめつぼうせつ）とは、マヤ文明で用いられていた暦の1つ長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎える[1]とされることから連想された終末論の1つである。
21世紀初頭のオカルト雑誌や予言関連書などで、1999年のノストラダムスの大予言に続く終末論として採り上げられているが、懐疑的な論者はマヤ暦の周期性は人類滅亡を想定したものではないと反論をしている。
学術的にもマヤ人の宗教観や未来観を知る上で意味があるとしても、それが現実に対応するものとは考えられていない。
概要：
マヤ文明では歴史は繰り返すという観念があり、異なる周期を持つ複数の暦が用いられていた。
また暦の中には1つの周期の終わりが滅亡に結び付くと考えられていたものもあったらしく、マヤ文明衰退の一因にこうした終末観の影響を挙げる者もいる]。
ただし、衰退要因としては有力視されなくなっているとも指摘されている。
マヤ文明で用いられていた暦の1つ、主に碑文などで用いられていた長期暦はある起点日からの日数で表されている。その周期は13バクトゥン＝187万2000日である。
長期暦のグレゴリオ暦への換算は様々な計算法が確立されているが、現在有力視されているのはGMT対照法である。
ただし、本来のマヤのカレンダーは紀元前3114年を始まりとし、1トゥンは360日をベースとして約5129年のサイクルとなるため、1827年を一つの区切りとしてすでに新しいサイクルに入っているとする主張もある。
さらに、13バクトゥンで終了するかのようなサイクルの解釈についても、西洋的なものであるとして否定的な見方がある。
例えば、カルトゥン・カレンダー（K'ALTUN）では約256年を一つの周期として、現サイクルは1827年に始まり2086年で 1つの区切りとなるが、その後も新しいサイクルに入るだけで終わりはない。
周期も5200年が最大とはならず、26000年、52000年、260000 年といったより大きな周期も存在する。
つまり、マヤのカレンダーにはいくつもの周期が存在するが、いずれの周期でも現サイクルが終了すれば新しいサイクルに入り、永遠に循環していくとされる。
ニューエイジ思想などでマヤの暦と2012年を結び付けることは、ホゼ・アグエイアス（英：José Argüelles）の著書『マヤンファクター』によって2012年12月21日に「新しい太陽の時代」が始まるとされたことで広まった。
エイドリアン・ギルバートの著書『マヤの予言』の影響を指摘する者もいる。
日本では特に1999年の恐怖の大王に関連したブームの後に、次の終末論としてオカルト関係者が盛んに取り上げる題材になっている。
もっとも日本のスピリチュアル系メディアでは2012年は、アセンションの年であり人類の全滅が予言されたものではないという説も見られる。
このテーマを広く知らしめる上で大きな影響力を持ったホゼ・アグエイアスは様々な批判にさらされたが、自身の仮説が考古学におけるマヤと関係のない旨を『マヤンファクター』の序文に記している。
その上で、自分の説は「銀河のマヤ」のものだと主張している。
かつては、スウェーデンの医学博士カール・コールマンの計算による「マヤ暦の最終日は2011年10月28日」との説もあった。
マヤ文明の神話 ：
マヤの神話はディエゴ・デ・ランダの焚書の影響などにより、現存する資料が少ない。
しかし、現在残されている『ポポル・ヴフ』などからはマヤの世界観が破滅と再生の周期を持っていたとされている。
ただし、この説に否定的な論説も存在する。
その世界観では現在の世界は第5の時代に当たっており、先行していた4つの世界はいずれも何らかの要因で滅んだとされている（それぞれがどのような要因で滅んだかは、資料によって違いがある）。
それらの世界の周期は各13バクトゥンとされていた。
こうした世界観はメソアメリカでは典型的なもので、アステカ人の神話にも見られる。
アステカやトルテカの神話・宗教観との類似性についてはマヤが影響を及ぼしたのか、それらが古典期のマヤの宗教観に上書きされたものなのか諸説ある。
長期暦の現サイクルの始点である紀元前3114年には世界はおろかメソアメリカ限定ですら何らかの大規模な天災地変の痕跡を見出すことはできないため、この年代は歴史的な理由というよりも神話上の起源として想定されたものであると考えられている。
この始点を設定したのは紀元前3、4世紀ごろの神官たちだと推測する者もいる。
なお『チラム・バラムの書』には中世ヨーロッパでのペスト流行、ナポレオン・ボナパルトの登場、第二次世界大戦など世界史上の大事件が予言されていたと主張するオカルト関係者もいる。
これについては具体的な年代指定に欠ける文言を事後的にこじつけているだけに過ぎないとする懐疑的な反論があり、学術的にもそのような読み方は支持されていない。
他の事柄との関連：
この年の5月20日（日本時間では5月21日）に最大規模と呼ばれる金環食が起こり、この時太陽・地球・月、さらにこれに加えプレアデス星団までが正確に地球と一直線に並ぶという天文学的に稀な現象が発生すると主張する者もおり、その日が12月22日の滅亡に向かう契機と解釈するものもいる。
なお、この金環食は特に長時間継続するような特別なものではなく、日本では九州・四国・本州の太平洋岸を通過し、それらの地域で、一部は雲に阻まれたものの早朝に中心食を見る事ができたが、異常事態と見られる現象は報告されていない。
また、12月21日から22日頃の冬至の日には、地球から見て銀河系の中心とされるいて座と太陽の位置がほぼ重なってみえる（いて座・太陽・地球が大体一直線に並ぶ）。
地球からみた太陽の通り道である黄道がいて座の銀河中心付近を通過するのは全くの偶然であるが、地球-太陽-銀河中心の順で一直線に並ぶのは毎年1回起こるので、珍しいことではない。
しかし「地球の自転軸である地軸の傾く方向」に太陽と銀河中心が重なる位置関係になるのは、以下説明するように約13,000年に一度であり、こちらは珍しい現象であると言える。
地軸は黄道面に対し約 23.4度傾いており、傾いたまま太陽の周りを公転するため、1年に2回地軸の南半球側と北半球側の傾きが交互に太陽に向く。
北半球ではこれが夏至と冬至の日に当たる。
天文学では冬至点より90度東にずれた春分点が天球上の黄道と赤道の交差点になるため、ここを座標の起点としている。
一方で地軸は約 26,000年という長周期で首振り運動しており、歳差現象と呼ばれる。
歳差運動により春分点や冬至点も同じ周期で黄道上を移動し、現代は冬至点がちょうどいて座の銀河中心付近にある。
従って現代の冬至には単に地球-太陽-銀河中心ではなく、地軸の傾く方向（南半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶことになる。
また歳差運動により約13,000年後はいて座が夏至点に移動するため、今度は地軸の傾く方向（北半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶ。
歳差運動による春分点の移動は角度にして毎年約360/26,000＝0.014度＝0.8分というゆっくりとしたものなので、実際には2012年を含む数百年間は冬至点が銀河中心近くにあり、2012年だけが特別ではない。
マヤの長期暦の終了と密接に関係しているという主張があるが、地軸が太陽や銀河中心から物理的な影響を受けているとすればかなり前から何からの現象が見られるはずであり、2012年に突然何かが起こるとは考えにくい。
ほかに太陽活動の極大期が2012年頃に当たっており太陽嵐が発生する可能性があることから、ギルバートのようにこれと関連付ける論者もいる。
だが、これについては1957年にほぼ同程度の活動があった時も特に人類滅亡には繋がらなかったとする反論が寄せられている。
それに対して地球の磁気圏で見つかった巨大な穴[28]により、今回は大きな被害に結びつくと指摘するものもいる。
さらに、フォトンベルトや惑星ニビルと関連付けるものやベテルギウスの大爆発が起きるという説もあるという。
また、1999年に向けたブームと同様に、年代の明記されていない予言を2012年と結び付けようとする者たちもいる。
例えばホピ族は独特の予言体系をもっていることで知られるが、終末論的な伝承を2012年と結び付けようとする動きがホピ族の一部にもあるという。
しかし、こうした結び付け方については学習研究社のオカルト雑誌『ムー』の記事で否定的見解を持って取り上げられた。
ほかに聖書、クルアーン、ミドラーシュ、易経などと関連付ける論者もいるようである。
なお21世紀に予言者を自称する者には人類の8割が滅亡する時期を2043年におくジュセリーノ・ダ・ルース、2012年に特に言及のないまま西暦3000年までの予言をしているジョー・マクモニーグルのように2012年に人類が滅亡するという立場と一致しない予言をする者もいる。
また自称「未来人」のジョン・タイターは2036年から来たと主張していたが、彼によれば2015年に米露を初めとする主要国の核戦争が起こったという。
』
2012年12月17日月曜日
予想は大外れ：ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
_
●
予想は大外れ。
ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
自民党とは「賞味期限の切れ政党」
というのがイメージだったが。
民主党のこの敗北はすさまじい。
立て直しが大変だ。
ついでに未来の党もメチャクチャ。
もともと小沢隠れ党だったので、生活第一党への評価ということになったのだろう。
これは、穏当な評価だろう。
もう、世間は小沢さんをウサンクサイ奴としかみていないということであろう。
維新も結構伸びた。
みんなの党もいい加減な党だが、そこそこ頑張ったようだ。
『
jiji.com 2012/12/17-04:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121600507
自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に
第４６回衆院選は１６日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く４７７議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計２９３議席を獲得して、民主党を圧倒。
共闘する公明党と合わせて３２３議席に達し、２００９年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の２３０議席から激減、１９９８年の結党以来最低の５７議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が５４議席を得て衆院第３党となった。
みんなの党も１８議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の６２議席から大幅に後退、１０議席を割り込んだ。
衆院選による政権交代は２回連続。
自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、２５日にも召集される見通しの特別国会で第９６代首相に選出される。
安倍氏は０６～０７年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。
安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、
「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」
と、部分連合で対応する考えを示した。
安倍氏は新政権の人事にも着手。
石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。
１７日午前３時半現在、自民党は小選挙区２３７、比例５６の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（２６９議席）を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて３０議席となり、公示前の２１議席を上回った。
一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。
獲得議席は小選挙区２７、比例３０にとどまった。
第三極では維新が大阪の小選挙区で１２勝したほか、比例も堅調で、小選挙区１４、比例４０を獲得した。
内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区４、比例１４で、公示前の８議席から倍以上に増えた。
未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。
共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。
社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。
新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。
』
『
日経web 2012/12/17 12:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701D_X11C12A2EB2000/
民主離党組、小選挙区当選は「１勝70敗」
2009年の前回衆院選以降に民主党を離党し、他の政党や無所属の候補として今回の衆院選に出馬した前衆院議員67人と前参院議員４人の計71人のうち、
小選挙区で勝ったのは日本未来の党の小沢一郎氏のみ
だった。
民主党同様、所属政党を変えて臨んだ前職議員にも厳しい戦いとなった。
小選挙区で敗れて比例代表で復活当選したのは日本維新の会の小沢鋭仁元環境相や松野頼久元官房副長官ら13人だった。
09年衆院選で308議席を獲得した民主党は、消費増税方針などをめぐって分裂。
今回の衆院選では未来、維新、みんなの党、新党大地、自民党などに所属が分かれた。
民主党政権で閣僚を務めた後に未来に移った山岡賢次元国家公安委員長や山田正彦元農相ら閣僚経験者も軒並み敗れた。
』
つまり、民主離党組は全滅。
大将の「小沢一郎」のみ、何とか生き残った。
まあ、カッコづけのろくでもない連中だったからしかたがないが。
市民の目は実に厳しい。
『
毎日新聞 2012年12月17日 10時21分（最終更新 12月17日 12時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010297000c.html
衆院選:民主離党組、当選１４人 ６０人が国会去る
民主党を離党した候補で小選挙区を勝ち上がったのは、日本未来の党の小沢一郎氏（元民主党代表）の１人だけにとどまった。
重複立候補により比例代表で復活当選した候補もわずか１３人。
離党後の合従連衡で新党を渡り歩いた候補もおり、「政党不信」をもたらした離党組に対し、有権者の厳しい審判が下った。
政権交代した０９年の前回衆院選で、民主党から３０８人が当選した。
その後、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針などに反発した計７８人が公示前に離党。
不出馬の４人を除く７４人が、他党公認や無所属で選挙戦に臨んだ。
０９年に初当選した民主離党組５０人のうち、
▽未来３７人
▽維新３人
▽みんなの党３人
▽無所属２人
▽自民、国民新党各１人
−−の計４７人が今回の衆院選に立候補した。
しかし、小選挙区では全敗。
０９年は民主党への「追い風」に乗って当選していただけに、選挙基盤の弱さを露呈する形になった。
未来の畑浩治氏ら計６人が、かろうじて比例復活で当選を果たした。
小沢氏を含む２期以上の離党者２８人のうち、立候補したのは未来２１人、維新４人、新党大地２人の計２７人。
こちらも各地で苦戦を強いられ、未来の山田正彦元農相ら、民主党政権での閣僚経験者が、小選挙区で自民に敗北した。
比例復活も小沢鋭仁元環境相や維新の石関貴史氏など７人にとどまった。
維新、みんな、未来の「第三極」勢力は事前の一本化や選挙区調整が不調に終わり、地方分権や脱原発、反消費増税などの争点化も不発に終わった。
低支持率の民主に見切りをつけ、新党などに活路を見いだそうとした離党組は、期待した無党派層の票を呼び込めず、多くが国会を去ることになった。
』
● 国会の党派勢力図
【気なる目次(4)】
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予想は大外れ。
ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
自民党とは「賞味期限の切れ政党」
というのがイメージだったが。
民主党のこの敗北はすさまじい。
立て直しが大変だ。
ついでに未来の党もメチャクチャ。
もともと小沢隠れ党だったので、生活第一党への評価ということになったのだろう。
これは、穏当な評価だろう。
もう、世間は小沢さんをウサンクサイ奴としかみていないということであろう。
維新も結構伸びた。
みんなの党もいい加減な党だが、そこそこ頑張ったようだ。
『
jiji.com 2012/12/17-04:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121600507
自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に
第４６回衆院選は１６日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く４７７議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計２９３議席を獲得して、民主党を圧倒。
共闘する公明党と合わせて３２３議席に達し、２００９年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の２３０議席から激減、１９９８年の結党以来最低の５７議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が５４議席を得て衆院第３党となった。
みんなの党も１８議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の６２議席から大幅に後退、１０議席を割り込んだ。
衆院選による政権交代は２回連続。
自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、２５日にも召集される見通しの特別国会で第９６代首相に選出される。
安倍氏は０６～０７年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。
安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、
「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」
と、部分連合で対応する考えを示した。
安倍氏は新政権の人事にも着手。
石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。
１７日午前３時半現在、自民党は小選挙区２３７、比例５６の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（２６９議席）を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて３０議席となり、公示前の２１議席を上回った。
一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。
獲得議席は小選挙区２７、比例３０にとどまった。
第三極では維新が大阪の小選挙区で１２勝したほか、比例も堅調で、小選挙区１４、比例４０を獲得した。
内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区４、比例１４で、公示前の８議席から倍以上に増えた。
未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。
共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。
社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。
新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。
』
『
日経web 2012/12/17 12:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701D_X11C12A2EB2000/
民主離党組、小選挙区当選は「１勝70敗」
2009年の前回衆院選以降に民主党を離党し、他の政党や無所属の候補として今回の衆院選に出馬した前衆院議員67人と前参院議員４人の計71人のうち、
小選挙区で勝ったのは日本未来の党の小沢一郎氏のみ
だった。
民主党同様、所属政党を変えて臨んだ前職議員にも厳しい戦いとなった。
小選挙区で敗れて比例代表で復活当選したのは日本維新の会の小沢鋭仁元環境相や松野頼久元官房副長官ら13人だった。
09年衆院選で308議席を獲得した民主党は、消費増税方針などをめぐって分裂。
今回の衆院選では未来、維新、みんなの党、新党大地、自民党などに所属が分かれた。
民主党政権で閣僚を務めた後に未来に移った山岡賢次元国家公安委員長や山田正彦元農相ら閣僚経験者も軒並み敗れた。
』
つまり、民主離党組は全滅。
大将の「小沢一郎」のみ、何とか生き残った。
まあ、カッコづけのろくでもない連中だったからしかたがないが。
市民の目は実に厳しい。
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毎日新聞 2012年12月17日 10時21分（最終更新 12月17日 12時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010297000c.html
衆院選:民主離党組、当選１４人 ６０人が国会去る
民主党を離党した候補で小選挙区を勝ち上がったのは、日本未来の党の小沢一郎氏（元民主党代表）の１人だけにとどまった。
重複立候補により比例代表で復活当選した候補もわずか１３人。
離党後の合従連衡で新党を渡り歩いた候補もおり、「政党不信」をもたらした離党組に対し、有権者の厳しい審判が下った。
政権交代した０９年の前回衆院選で、民主党から３０８人が当選した。
その後、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針などに反発した計７８人が公示前に離党。
不出馬の４人を除く７４人が、他党公認や無所属で選挙戦に臨んだ。
０９年に初当選した民主離党組５０人のうち、
▽未来３７人
▽維新３人
▽みんなの党３人
▽無所属２人
▽自民、国民新党各１人
−−の計４７人が今回の衆院選に立候補した。
しかし、小選挙区では全敗。
０９年は民主党への「追い風」に乗って当選していただけに、選挙基盤の弱さを露呈する形になった。
未来の畑浩治氏ら計６人が、かろうじて比例復活で当選を果たした。
小沢氏を含む２期以上の離党者２８人のうち、立候補したのは未来２１人、維新４人、新党大地２人の計２７人。
こちらも各地で苦戦を強いられ、未来の山田正彦元農相ら、民主党政権での閣僚経験者が、小選挙区で自民に敗北した。
比例復活も小沢鋭仁元環境相や維新の石関貴史氏など７人にとどまった。
維新、みんな、未来の「第三極」勢力は事前の一本化や選挙区調整が不調に終わり、地方分権や脱原発、反消費増税などの争点化も不発に終わった。
低支持率の民主に見切りをつけ、新党などに活路を見いだそうとした離党組は、期待した無党派層の票を呼び込めず、多くが国会を去ることになった。
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● 国会の党派勢力図
【気なる目次(4)】
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2012年12月15日土曜日
北朝鮮,人工衛星：打ち上げに成功：地上制御は失敗
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/15 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/15/2012121500407.html
ミサイル：人工衛星「光明星3号」は成功したのか
12日に北朝鮮が事実上の長距離ミサイル（北朝鮮は衛星打ち上げ用ロケットと主張）「銀河3号」で宇宙に打ち上げた
人工衛星「光明星3号」は現在、遠地点588キロ、近地点494キロの楕円軌道を秒速7.66キロで周回している。
打ち上げ後、光明星3号を「物体」と分類してきた米国の北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は14日、物体に「KMS3－2」という固有名称を付けた。
光明星3号が北朝鮮の打ち上げた衛星だということを確認したことを示している。
光明星3号の軌道は、目標とされていた軌道ではない。
北朝鮮は当初、光明星3号が高度500キロの円軌道を周回するとしていたが、韓国航空大の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「これだけの誤差があれば、商用衛星の基準では失敗だ」と述べた。
軌道をプラスマイナスで60キロ逸脱すれば、衛星写真の精密度や解像度が大きく低下するため、任務遂行が難しくなる。
銀河3号を衛星打ち上げ用と見なすならば、今回の打ち上げはわずかな差で失敗と判断できる。
光明星3号は不安定な楕円軌道を描いており、すぐに落下するのではないかとの分析もある。
ただし、衛星専門家は
「2日以上同じ軌道を維持できれば、短期的には軌道を離脱して落下する可能性はほとんどない」
と語った。
衛星本体の打ち上げの成否は衛星映像が伝送できるかどうかだ。
北朝鮮は今回のミサイル打ち上げが軍事用ではないことを証明するため、衛星の映像を公開する必要がある。
光明星3号に搭載されたカメラは解像度が100メートルクラスだ。
韓国科学技術院（KAIST）の方孝忠（パン・ヒョチュン）教授は「大学生が作った物よりややましな程度」と手厳しい。
宇宙先進国も、開発中の宇宙ロケットの打ち上げ実験を行う際、コスト削減のために通信機能だけを備えた単純な衛星を搭載するケースがある。
しかし、それは独自の衛星技術を既に保有している場合だ。
北朝鮮が実際に平和目的の宇宙開発を目指しているとすれば、やや性能が優れた衛星を搭載したはずだ。
北朝鮮が最終的に衛星の映像を公開できなければ、光明星3号は失敗に終わったと判断できる。
音楽を乗せた電波やビーコン（衛星が送信する無線信号）の受信には成功する可能性があるが、それは衛星の本質的な機能とは関係がない初歩的な技術にすぎない。
NORAD関係者はNHKのインタビューに対し
「どう見ても北朝鮮の物体（衛星）は地上からの制御ができずにいる。
物体が地上の管制センターと情報をやりとりしている事実も確認できなかった」
と述べた。
』
とりあえず、北朝鮮は人口衛星打ち上げには成功した。
今後は、目的軌道に載せること、衛星との通信システムを確立することなどが課題になってくる。
これらは、徐々に克服されていくだろう。
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 12月 19日 09:58 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578188062106061122.html
北朝鮮の衛星、機能していない模様だが数年周回続ける可能性
【東京】北朝鮮が先週打ち上げた衛星は正常に機能していないようだが、数年間軌道上を周回する可能性がある。
米国の専門家が18日、明らかにした。
北朝鮮は衛星は機能していると主張しているが、米国の当局者は、衛星が軌道上で回転しているもようだが、そうではあっても打ち上げが米国を標的にした長距離ミサイルを運ぶのに使われる可能性のあるシステムの実質的な試験であるとみられることを考慮すると、その成功はこの貧困国の技術の進歩にとっての一里塚といえる。
南アフリカと英国の基地からの追跡データによると、衛星の光は上下に揺れており、軌道上で回転していることをうかがわせている。
衛星は常に地球を向くように設計されるため、このことは衛星のスタビライザーが正常に機能していないことを意味している公算が大きい。
ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏は、それでも衛星は軌道上を周回しており、数年間は回り続ける可能性があるとの見方を示した。
同氏は、誤作動の原因が不明なことから、北朝鮮がこれを解決し、コントロール可能にすることもあり得るとしている。
同氏は
「今のところ、これは壊れていると見るべきだろう」
とし、
「衛星は確実に軌道を周回している。
衛星はそこにあり、そこに数年間とどまるだろう。
ただ、衛星は回転しているようで、私には機能しているとは思えない」
と話した。
北朝鮮は打ち上げは故金正日総書記への贈り物であり、その息子である金正恩第1書記の同国を指導する上での力とビジョンを証明するものだとして大喜びしている。
国営朝鮮中央通信は、衛星は「金日成将軍の歌」などの歌を送信していると伝えた。
米国、日本、英国、その他の国はこの打ち上げは挑発であり、北朝鮮による核兵器とミサイルの開発を禁じた国連安全保障理事会決議に対する違反だとしており、安保理は「適切な対応策」を緊急に検討するとしている。
ヌーランド米国務省報道官は
「この打ち上げは兵器開発計画の一環であり、宇宙の平和利用に関するものではない」
と指摘。
北朝鮮の最も重要な同盟国である中国も遺憾の意を表明した。
マクダウェル氏は、ミサイルと衛星の打ち上げ技術は重なる部分が多く、北朝鮮はロケット打ち上げ技術を米国を射程に収める核弾頭付きミサイルの開発に使おうとしているのは明白だが、衛星を軌道に乗せることに成功したことは同国への新たな制裁に暗雲を投げかけるかもしれないと述べた。
同氏は
「北朝鮮は国民に十分な食糧を与えられないものの、この成功を受けて、同国が先進的な21世紀の国だと国民に訴えることになるだろう」
と語った。
その上で、
「北朝鮮はこれはミサイルではなく、衛星の打ち上げだったと言うことができる。
このことは、自分たちが不公平に扱われているとの同国の国際社会での主張にさらに信憑性を与える可能性がある」
と述べた。
北朝鮮は今年4月にも打ち上げを行ったが、発射後2分ほどで失敗に終わった。
同国は2009年にも、衛星を軌道に乗せるのに成功したと主張したが、米国などはその証拠はないとしていた。
（AP通信）
』、
【気なる目次(4)】
__
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/15 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/15/2012121500407.html
ミサイル：人工衛星「光明星3号」は成功したのか
12日に北朝鮮が事実上の長距離ミサイル（北朝鮮は衛星打ち上げ用ロケットと主張）「銀河3号」で宇宙に打ち上げた
人工衛星「光明星3号」は現在、遠地点588キロ、近地点494キロの楕円軌道を秒速7.66キロで周回している。
打ち上げ後、光明星3号を「物体」と分類してきた米国の北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は14日、物体に「KMS3－2」という固有名称を付けた。
光明星3号が北朝鮮の打ち上げた衛星だということを確認したことを示している。
光明星3号の軌道は、目標とされていた軌道ではない。
北朝鮮は当初、光明星3号が高度500キロの円軌道を周回するとしていたが、韓国航空大の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「これだけの誤差があれば、商用衛星の基準では失敗だ」と述べた。
軌道をプラスマイナスで60キロ逸脱すれば、衛星写真の精密度や解像度が大きく低下するため、任務遂行が難しくなる。
銀河3号を衛星打ち上げ用と見なすならば、今回の打ち上げはわずかな差で失敗と判断できる。
光明星3号は不安定な楕円軌道を描いており、すぐに落下するのではないかとの分析もある。
ただし、衛星専門家は
「2日以上同じ軌道を維持できれば、短期的には軌道を離脱して落下する可能性はほとんどない」
と語った。
衛星本体の打ち上げの成否は衛星映像が伝送できるかどうかだ。
北朝鮮は今回のミサイル打ち上げが軍事用ではないことを証明するため、衛星の映像を公開する必要がある。
光明星3号に搭載されたカメラは解像度が100メートルクラスだ。
韓国科学技術院（KAIST）の方孝忠（パン・ヒョチュン）教授は「大学生が作った物よりややましな程度」と手厳しい。
宇宙先進国も、開発中の宇宙ロケットの打ち上げ実験を行う際、コスト削減のために通信機能だけを備えた単純な衛星を搭載するケースがある。
しかし、それは独自の衛星技術を既に保有している場合だ。
北朝鮮が実際に平和目的の宇宙開発を目指しているとすれば、やや性能が優れた衛星を搭載したはずだ。
北朝鮮が最終的に衛星の映像を公開できなければ、光明星3号は失敗に終わったと判断できる。
音楽を乗せた電波やビーコン（衛星が送信する無線信号）の受信には成功する可能性があるが、それは衛星の本質的な機能とは関係がない初歩的な技術にすぎない。
NORAD関係者はNHKのインタビューに対し
「どう見ても北朝鮮の物体（衛星）は地上からの制御ができずにいる。
物体が地上の管制センターと情報をやりとりしている事実も確認できなかった」
と述べた。
』
とりあえず、北朝鮮は人口衛星打ち上げには成功した。
今後は、目的軌道に載せること、衛星との通信システムを確立することなどが課題になってくる。
これらは、徐々に克服されていくだろう。
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 12月 19日 09:58 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578188062106061122.html
北朝鮮の衛星、機能していない模様だが数年周回続ける可能性
【東京】北朝鮮が先週打ち上げた衛星は正常に機能していないようだが、数年間軌道上を周回する可能性がある。
米国の専門家が18日、明らかにした。
北朝鮮は衛星は機能していると主張しているが、米国の当局者は、衛星が軌道上で回転しているもようだが、そうではあっても打ち上げが米国を標的にした長距離ミサイルを運ぶのに使われる可能性のあるシステムの実質的な試験であるとみられることを考慮すると、その成功はこの貧困国の技術の進歩にとっての一里塚といえる。
南アフリカと英国の基地からの追跡データによると、衛星の光は上下に揺れており、軌道上で回転していることをうかがわせている。
衛星は常に地球を向くように設計されるため、このことは衛星のスタビライザーが正常に機能していないことを意味している公算が大きい。
ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏は、それでも衛星は軌道上を周回しており、数年間は回り続ける可能性があるとの見方を示した。
同氏は、誤作動の原因が不明なことから、北朝鮮がこれを解決し、コントロール可能にすることもあり得るとしている。
同氏は
「今のところ、これは壊れていると見るべきだろう」
とし、
「衛星は確実に軌道を周回している。
衛星はそこにあり、そこに数年間とどまるだろう。
ただ、衛星は回転しているようで、私には機能しているとは思えない」
と話した。
北朝鮮は打ち上げは故金正日総書記への贈り物であり、その息子である金正恩第1書記の同国を指導する上での力とビジョンを証明するものだとして大喜びしている。
国営朝鮮中央通信は、衛星は「金日成将軍の歌」などの歌を送信していると伝えた。
米国、日本、英国、その他の国はこの打ち上げは挑発であり、北朝鮮による核兵器とミサイルの開発を禁じた国連安全保障理事会決議に対する違反だとしており、安保理は「適切な対応策」を緊急に検討するとしている。
ヌーランド米国務省報道官は
「この打ち上げは兵器開発計画の一環であり、宇宙の平和利用に関するものではない」
と指摘。
北朝鮮の最も重要な同盟国である中国も遺憾の意を表明した。
マクダウェル氏は、ミサイルと衛星の打ち上げ技術は重なる部分が多く、北朝鮮はロケット打ち上げ技術を米国を射程に収める核弾頭付きミサイルの開発に使おうとしているのは明白だが、衛星を軌道に乗せることに成功したことは同国への新たな制裁に暗雲を投げかけるかもしれないと述べた。
同氏は
「北朝鮮は国民に十分な食糧を与えられないものの、この成功を受けて、同国が先進的な21世紀の国だと国民に訴えることになるだろう」
と語った。
その上で、
「北朝鮮はこれはミサイルではなく、衛星の打ち上げだったと言うことができる。
このことは、自分たちが不公平に扱われているとの同国の国際社会での主張にさらに信憑性を与える可能性がある」
と述べた。
北朝鮮は今年4月にも打ち上げを行ったが、発射後2分ほどで失敗に終わった。
同国は2009年にも、衛星を軌道に乗せるのに成功したと主張したが、米国などはその証拠はないとしていた。
（AP通信）
』、
【気なる目次(4)】
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2012年12月14日金曜日
謎の燃える湖には地元消防署も思案：水をかけても地中から立ち上る煙
_
『
NICHIGO PRESS 2012年12月13日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/46084/
謎の燃える湖には地元消防署も思案
水をかけても地中から立ち上る煙
NSW州最西部、ウィルカニアからブロークン・ヒルに向かう国道の脇にウォイチュガ湖(Lake Woytchugga)がある。
湖とは名ばかりで、通常は干上がった乾湖で、まれにダーリング川水系に水があふれた時だけ水を湛え、野鳥が集まる。
そのため、バード・ウォッチングの名所にもなっている。
そのウォイチュガ湖の岸が何週間も燃え続けており、地元郡部消防署が出動して水をかけても消えない。
そもそも地上の草木が燃えているのでもなく、地中から煙がわき出してくるだけで、消防署は「措置のしようがない」とあきらめている。
2か月ほど前、通報を受けたウィルカニアの消防署員が町から5kmほど離れたウォイチュガ湖に出動した。
郡部消防局最西部管区を管理するクリス・ファベル氏は、
「消防車を出動させたが、消防士が行ってみて狐につままれたような気分になった。
草木が燃えているのではなく、湖の岸が燃えていたのだから。
それ以後、消防署員が地面を掘ったり、水浸しにしたりを試してみたが、しばらくするとまた煙が立ち昇ってきて、さっぱり訳が分からない」
と語っている。
消防署では、おそらく地中に古い有機物の堆積があり、それがくすぶっているのだろう。
この湖は洪水の後だけ水がたまり、植物の屑が積もっているようなところだ。
だから、タンカーで水を運んできて水浸しにしたり、燃えている周囲に盛り土してその内側だけ勝手に燃えさせるようにしている。
穴を掘ってもただ、煙がわき上がってくるだけだった。
15年この仕事をしているが、こんなのは初めてだ。
湖の縁に古代の有機物が砂などに混じって堆積していて、夏になるとこのあたりは乾燥高温になるから地中で燃え出すのではないかと考えている。
心配なのは周囲の草むらに燃え広がることだけだ。
燃え始めたのも、湖岸で誰かがたき火をして、その熱で地中のそういう有機物に燃え移ったのではないかと思う」
と語っている。
(訳注:湿原の植物が枯れて積み重なり、炭化していくと泥炭になる。
泥炭は低温地域に多いが、熱帯地域でも泥炭が積もることがある。
泥炭が乾燥すると自然発火しやすくなる。
ロシアや東南アジアでも泥炭火災が報告されている。
オーストラリア大陸の熱暑の砂漠や草原も氷河期には温暖または寒冷な草原や森林だったはずで、現在は干上がってしまっている乾湖も氷河期には水を湛えた湖だったと考えられるからその下に泥炭層があってもおかしくない)。(NP)
』
【気なる目次(4)】
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『
NICHIGO PRESS 2012年12月13日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/46084/
謎の燃える湖には地元消防署も思案
水をかけても地中から立ち上る煙
NSW州最西部、ウィルカニアからブロークン・ヒルに向かう国道の脇にウォイチュガ湖(Lake Woytchugga)がある。
湖とは名ばかりで、通常は干上がった乾湖で、まれにダーリング川水系に水があふれた時だけ水を湛え、野鳥が集まる。
そのため、バード・ウォッチングの名所にもなっている。
そのウォイチュガ湖の岸が何週間も燃え続けており、地元郡部消防署が出動して水をかけても消えない。
そもそも地上の草木が燃えているのでもなく、地中から煙がわき出してくるだけで、消防署は「措置のしようがない」とあきらめている。
2か月ほど前、通報を受けたウィルカニアの消防署員が町から5kmほど離れたウォイチュガ湖に出動した。
郡部消防局最西部管区を管理するクリス・ファベル氏は、
「消防車を出動させたが、消防士が行ってみて狐につままれたような気分になった。
草木が燃えているのではなく、湖の岸が燃えていたのだから。
それ以後、消防署員が地面を掘ったり、水浸しにしたりを試してみたが、しばらくするとまた煙が立ち昇ってきて、さっぱり訳が分からない」
と語っている。
消防署では、おそらく地中に古い有機物の堆積があり、それがくすぶっているのだろう。
この湖は洪水の後だけ水がたまり、植物の屑が積もっているようなところだ。
だから、タンカーで水を運んできて水浸しにしたり、燃えている周囲に盛り土してその内側だけ勝手に燃えさせるようにしている。
穴を掘ってもただ、煙がわき上がってくるだけだった。
15年この仕事をしているが、こんなのは初めてだ。
湖の縁に古代の有機物が砂などに混じって堆積していて、夏になるとこのあたりは乾燥高温になるから地中で燃え出すのではないかと考えている。
心配なのは周囲の草むらに燃え広がることだけだ。
燃え始めたのも、湖岸で誰かがたき火をして、その熱で地中のそういう有機物に燃え移ったのではないかと思う」
と語っている。
(訳注:湿原の植物が枯れて積み重なり、炭化していくと泥炭になる。
泥炭は低温地域に多いが、熱帯地域でも泥炭が積もることがある。
泥炭が乾燥すると自然発火しやすくなる。
ロシアや東南アジアでも泥炭火災が報告されている。
オーストラリア大陸の熱暑の砂漠や草原も氷河期には温暖または寒冷な草原や森林だったはずで、現在は干上がってしまっている乾湖も氷河期には水を湛えた湖だったと考えられるからその下に泥炭層があってもおかしくない)。(NP)
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【気なる目次(4)】
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2012年12月13日木曜日
反捕鯨団体シーシェパード：元日本気象観測船購入
_
＜清風丸＞
総トン数 484トン
全長 56.00m
全幅 9.80m
深さ 4.30m
機関出力 1,800PS
航海速力 11.50kt
観測員 18名
起工 平成4年4月
竣工 平成5年1月
建造 石川島播磨重工業東京第一工場
『
NICHIGO PRESS 2012年12月11日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/46073/
反捕鯨団体、中古観測船購入
「日本人はいい船を造った」と新船長
12月11日、武闘派反捕鯨団体シー・シェパードが、日本の元気象観測船を購入したことが報じられている。
この船は、舞鶴海洋気象台の清風丸で、1993年(平成5年)に石川島播磨重工業(株)で建造され、2010年3月に運用終了とともに下関のドックに科学調査捕鯨船団と並んで停泊していた。
仕様は、全幅9.80m、全長56.00m、吃水深さ4.3m、最大搭載人員41名、総トン数484t、ディーゼル(1,800shp)×1基、巡航速度約11.5ノット。(この資料はhttp://blogs.yahoo.co.jp/ikeda_410/1344995.htmlより)。
売りに出ていた清風丸に目をつけたシー・シェパードが200万ドルで購入したが、そのために、アメリカのトンネル会社名で購入し、オーストラリアで遊びに使うと称していた。
まず、ツバルに船籍を登録、船名も「New Atlantis」と改名、シー・シェパードとは無関係の日本人クルーがQLD州北部まで航海してきた。
12月10日、ロッキー・マクリーン新船長は、
「売買交渉の間、日本政府はシー・シェパードと取引していることはまったく気づいていなかった」
としている。
QLD州で新艤装を受けた後、船籍をオーストラリアに移し、船名を「Sam Simon」と改めた。
サム・サイモン氏は、テレビ・アニメの「シンプソンズ」の初代プロデューサで、動物福祉運動家でもあり、この船の購入費をシー・シェパードに寄付したもので、シー・シェパードの伝統として、船名に冠スポンサーの名を選んだ。
この船は、流氷に耐えられる船腹で、マクリーン氏は、
「船を探していたところ、6月にこの船を見つけた。
デラウェア州ウィルミントンにニュー・アトランティス社を設立した。
この会社は100%シー・シェパードの持ち会社だ。
日本側に対しては、個人のヨットとして使うつもりだと伝えた。
韓国の船舶検査員も何も知らずにこの船の点検をした」
と語っている。
さらには、
「この船の建造では日本人は実にいい仕事をしたものだ。
しかも、整備が行き届いていて新造船同様だ」
と奇妙な称賛をしている。
購入後、9月に納入の日本人クルーが船をケアンズに運んだが、船はそこからブリスベンに移され、乾ドックで50万ドルをかけて速度と航続距離を引き上げる改造が行われた。
その上、これまでのシー・シェパードの持ち船の黒い海賊のイメージから離れて、白塗りに、日本の科学調査捕鯨船団と似せた「RESEARCH」の文字を入れている。(NP)
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【気なる目次(4)】
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＜清風丸＞
総トン数 484トン
全長 56.00m
全幅 9.80m
深さ 4.30m
機関出力 1,800PS
航海速力 11.50kt
観測員 18名
起工 平成4年4月
竣工 平成5年1月
建造 石川島播磨重工業東京第一工場
『
NICHIGO PRESS 2012年12月11日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/46073/
反捕鯨団体、中古観測船購入
「日本人はいい船を造った」と新船長
12月11日、武闘派反捕鯨団体シー・シェパードが、日本の元気象観測船を購入したことが報じられている。
この船は、舞鶴海洋気象台の清風丸で、1993年(平成5年)に石川島播磨重工業(株)で建造され、2010年3月に運用終了とともに下関のドックに科学調査捕鯨船団と並んで停泊していた。
仕様は、全幅9.80m、全長56.00m、吃水深さ4.3m、最大搭載人員41名、総トン数484t、ディーゼル(1,800shp)×1基、巡航速度約11.5ノット。(この資料はhttp://blogs.yahoo.co.jp/ikeda_410/1344995.htmlより)。
売りに出ていた清風丸に目をつけたシー・シェパードが200万ドルで購入したが、そのために、アメリカのトンネル会社名で購入し、オーストラリアで遊びに使うと称していた。
まず、ツバルに船籍を登録、船名も「New Atlantis」と改名、シー・シェパードとは無関係の日本人クルーがQLD州北部まで航海してきた。
12月10日、ロッキー・マクリーン新船長は、
「売買交渉の間、日本政府はシー・シェパードと取引していることはまったく気づいていなかった」
としている。
QLD州で新艤装を受けた後、船籍をオーストラリアに移し、船名を「Sam Simon」と改めた。
サム・サイモン氏は、テレビ・アニメの「シンプソンズ」の初代プロデューサで、動物福祉運動家でもあり、この船の購入費をシー・シェパードに寄付したもので、シー・シェパードの伝統として、船名に冠スポンサーの名を選んだ。
この船は、流氷に耐えられる船腹で、マクリーン氏は、
「船を探していたところ、6月にこの船を見つけた。
デラウェア州ウィルミントンにニュー・アトランティス社を設立した。
この会社は100%シー・シェパードの持ち会社だ。
日本側に対しては、個人のヨットとして使うつもりだと伝えた。
韓国の船舶検査員も何も知らずにこの船の点検をした」
と語っている。
さらには、
「この船の建造では日本人は実にいい仕事をしたものだ。
しかも、整備が行き届いていて新造船同様だ」
と奇妙な称賛をしている。
購入後、9月に納入の日本人クルーが船をケアンズに運んだが、船はそこからブリスベンに移され、乾ドックで50万ドルをかけて速度と航続距離を引き上げる改造が行われた。
その上、これまでのシー・シェパードの持ち船の黒い海賊のイメージから離れて、白塗りに、日本の科学調査捕鯨船団と似せた「RESEARCH」の文字を入れている。(NP)
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【気なる目次(4)】
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2012年12月9日日曜日
「ねこまんま」が日本でひそかにブーム、ほんとう？：日本は貧しくなったと
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●7日、中国メディアは家計にやさしいhonnntou
になっていると伝えた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月9日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67233&type=0
家計にやさしい「ねこまんま」が日本でひそかにブーム―中国メディア
2012年12月7日、月末になると懐が寒くなり、衣食を切り詰めて節約せざるを得ないという人も少なくない。
日本には安価な「ねこまんま」という料理がある。
もちろんこれは、ネコが食べる餌というわけではなく、れっきとした日本の伝統的な料理だ。
過去において、「ねこまんま」は貧しい人が生き延びるために食べたものだったが、経済が低迷する現在、日本人にとって「ねこまんま」は、過去の苦労を思い、今の幸せをかみしめるための材料となっているだけでなく、再び節約のための手段となっている。環球時報が伝えた。
■現代「ねこまんま」という呼び方は不適切
日本では、ご飯にカツオ節をかけ混ぜ込んだものや、ご飯に味噌汁をかけた簡便な混ぜご飯を「ねこまんま」と呼ぶ。
お米は日本の主食で、比較的安価に手に入る。
一方のカツオも日本では非常に一般的な食用魚だ。
そのカツオの肉を加熱してから乾燥させ、削ったものが「カツオ節」。
「ねこまんま」の作り方は、ご飯にカツオ節をかけ、その上に醤油や味噌汁などをかける。
「ねこまんま」と呼ばれているのは、かつてネコに与えていた簡単な餌、残飯の様相を持っているから。
しかし、現代の人が食べる「ねこまんま」は塩分が多く、ネコの健康を損なう恐れがあるため、餌としてはすすめられていない。
日本人が現在、ネコに餌として与えているのは、キャットフードやネコ用の缶詰だ。
その値段も人が食べているものより高価な事が多く、「ねこまんま」という名前はもう適切ではなくなっているという人もいる。
「ねこまんま」の起源は定かではないが、日本の歴史の中で、戦災や飢餓が頻発していた時代に「ねこまんま」は貧しい庶民の主食となり、すでに 1000年以上の歴史があると考える人もいる。
江戸時代中・後期、幕府が腐敗し、鎖国していたため、社会資源は乏しく、貧富の差が広がった。
そして、最も底辺の農民や手工業従事者、ひいては身分の低い武士でさえ食べ物に困窮していたため、安くて簡単な「ねこまんま」が流行。
当時カツオの産地として有名だった静岡や紀伊半島の和歌山、九州の鹿児島で生産されたカツオ節が「ねこまんま」の主な材料となった。
一方、明治維新後の争乱期から第二次世界大戦後期まで、常に飢餓や死の危険にさらされていた日本の庶民は「ねこまんま」を生きるための「最後の方法」と見なしていた。
このように過去において、「ねこまんま」を食べていたのは主に貧しい人だ。
ただ、独特の風味があるとあって、一部の富裕層や地方官僚も好奇心から食べるようになった。
戦国時代の関東の覇者・北条家も「ねこまんま」を好んでいたと言われ、名将・北条氏康は息子・氏政がメシに汁を2回かけるのを見て「北条家もこれまで」と嘆いたと言われている。
■136種類の「ねこまんま」を紹介した本が人気
「ねこまんま」とひとえに言っても、地域によって食べ方も異なる。
関東や東北地方において、「ねこまんま」とはご飯にカツオ節をかけて、醤油を少したらせば出来あがり。
カツオのうまみが引き出されさっぱりといただける。
一方、関西ではご飯に味噌汁をかけたものを「ねこまんま」と呼び、味はカツオ節をかけるだけのものより濃い目。
いわゆる「汁かけごはん」だ。
また、北海道では、カツオ節をかけた後、醤油とバターを加えることが多く、独特の味わいになる。
簡単な「ねこまんま」にもいろいろな食べ方があり、さらなる進化の余地も残されている。
漫画家・安倍夜郎の人気作品「深夜食堂」は2009年にテレビドラマ化され、その中で「ねこまんま」に関するエピソードや作り方が取り上げられ、「見たら食べたくなった」と言う人が続出。
世界的に知られるほど、一時、人気になった。
また、136種類もの「ねこまんま」を集めた料理本、「おとなのねこまんま」（発行：アース・スターエンターテイメント）も話題に。
あたたかいごはんにケチャップをかけ、コーンとバターをのせ、仕上げにパセリのみじん切りをふる「お子様ランチ風バターまんま」などが紹介されている。
これを見た読者からは、
「材料や調味料に工夫を凝らすことで、簡単な『ねこまんま』にもこんなにいろんな食べ方があるんだ」
との声が寄せられるなど、好評を博し、発売から1か月で2万冊以上が売れた。
また、さらに手軽に「ねこまんま」を食べられるようにと、「インスタントねこまんまの素」を発売している食品メーカーもある。
■今でも「ねこまんま」は節約の手段
日本人は食事の面でも強靭な忍耐力を誇り、梅干し1つでご飯1膳を食べられるのは日本人くらいだろう。
日本の社会にとって、「ねこまんま」は過去の苦労を思い、今の幸せをかみしめるための良い材料だ。
また、切羽詰まった生活を迫られている人にとっては、現実的な価値があるものだ。
「ねこまんま」のレシピや味は、昔と比べて変化しているものの、安価であることには変わりなく、「ねこまんま」1杯のコストは100円程度だ。
吉野家の牛丼でも1杯380 円であることを考えると、非常にリーズナブル。
「おとなのねこまんま」をプロデュースした中島氏は、自家製「ねこまんま」なら1食30円程度と試算している。
収入に限りがある人や失業中という人にとっては、ありがたい味方だろう。
（提供/人民網日本語版・編集/TF）
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【気なる目次(4)】
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●7日、中国メディアは家計にやさしいhonnntou
になっていると伝えた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月9日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67233&type=0
家計にやさしい「ねこまんま」が日本でひそかにブーム―中国メディア
2012年12月7日、月末になると懐が寒くなり、衣食を切り詰めて節約せざるを得ないという人も少なくない。
日本には安価な「ねこまんま」という料理がある。
もちろんこれは、ネコが食べる餌というわけではなく、れっきとした日本の伝統的な料理だ。
過去において、「ねこまんま」は貧しい人が生き延びるために食べたものだったが、経済が低迷する現在、日本人にとって「ねこまんま」は、過去の苦労を思い、今の幸せをかみしめるための材料となっているだけでなく、再び節約のための手段となっている。環球時報が伝えた。
■現代「ねこまんま」という呼び方は不適切
日本では、ご飯にカツオ節をかけ混ぜ込んだものや、ご飯に味噌汁をかけた簡便な混ぜご飯を「ねこまんま」と呼ぶ。
お米は日本の主食で、比較的安価に手に入る。
一方のカツオも日本では非常に一般的な食用魚だ。
そのカツオの肉を加熱してから乾燥させ、削ったものが「カツオ節」。
「ねこまんま」の作り方は、ご飯にカツオ節をかけ、その上に醤油や味噌汁などをかける。
「ねこまんま」と呼ばれているのは、かつてネコに与えていた簡単な餌、残飯の様相を持っているから。
しかし、現代の人が食べる「ねこまんま」は塩分が多く、ネコの健康を損なう恐れがあるため、餌としてはすすめられていない。
日本人が現在、ネコに餌として与えているのは、キャットフードやネコ用の缶詰だ。
その値段も人が食べているものより高価な事が多く、「ねこまんま」という名前はもう適切ではなくなっているという人もいる。
「ねこまんま」の起源は定かではないが、日本の歴史の中で、戦災や飢餓が頻発していた時代に「ねこまんま」は貧しい庶民の主食となり、すでに 1000年以上の歴史があると考える人もいる。
江戸時代中・後期、幕府が腐敗し、鎖国していたため、社会資源は乏しく、貧富の差が広がった。
そして、最も底辺の農民や手工業従事者、ひいては身分の低い武士でさえ食べ物に困窮していたため、安くて簡単な「ねこまんま」が流行。
当時カツオの産地として有名だった静岡や紀伊半島の和歌山、九州の鹿児島で生産されたカツオ節が「ねこまんま」の主な材料となった。
一方、明治維新後の争乱期から第二次世界大戦後期まで、常に飢餓や死の危険にさらされていた日本の庶民は「ねこまんま」を生きるための「最後の方法」と見なしていた。
このように過去において、「ねこまんま」を食べていたのは主に貧しい人だ。
ただ、独特の風味があるとあって、一部の富裕層や地方官僚も好奇心から食べるようになった。
戦国時代の関東の覇者・北条家も「ねこまんま」を好んでいたと言われ、名将・北条氏康は息子・氏政がメシに汁を2回かけるのを見て「北条家もこれまで」と嘆いたと言われている。
■136種類の「ねこまんま」を紹介した本が人気
「ねこまんま」とひとえに言っても、地域によって食べ方も異なる。
関東や東北地方において、「ねこまんま」とはご飯にカツオ節をかけて、醤油を少したらせば出来あがり。
カツオのうまみが引き出されさっぱりといただける。
一方、関西ではご飯に味噌汁をかけたものを「ねこまんま」と呼び、味はカツオ節をかけるだけのものより濃い目。
いわゆる「汁かけごはん」だ。
また、北海道では、カツオ節をかけた後、醤油とバターを加えることが多く、独特の味わいになる。
簡単な「ねこまんま」にもいろいろな食べ方があり、さらなる進化の余地も残されている。
漫画家・安倍夜郎の人気作品「深夜食堂」は2009年にテレビドラマ化され、その中で「ねこまんま」に関するエピソードや作り方が取り上げられ、「見たら食べたくなった」と言う人が続出。
世界的に知られるほど、一時、人気になった。
また、136種類もの「ねこまんま」を集めた料理本、「おとなのねこまんま」（発行：アース・スターエンターテイメント）も話題に。
あたたかいごはんにケチャップをかけ、コーンとバターをのせ、仕上げにパセリのみじん切りをふる「お子様ランチ風バターまんま」などが紹介されている。
これを見た読者からは、
「材料や調味料に工夫を凝らすことで、簡単な『ねこまんま』にもこんなにいろんな食べ方があるんだ」
との声が寄せられるなど、好評を博し、発売から1か月で2万冊以上が売れた。
また、さらに手軽に「ねこまんま」を食べられるようにと、「インスタントねこまんまの素」を発売している食品メーカーもある。
■今でも「ねこまんま」は節約の手段
日本人は食事の面でも強靭な忍耐力を誇り、梅干し1つでご飯1膳を食べられるのは日本人くらいだろう。
日本の社会にとって、「ねこまんま」は過去の苦労を思い、今の幸せをかみしめるための良い材料だ。
また、切羽詰まった生活を迫られている人にとっては、現実的な価値があるものだ。
「ねこまんま」のレシピや味は、昔と比べて変化しているものの、安価であることには変わりなく、「ねこまんま」1杯のコストは100円程度だ。
吉野家の牛丼でも1杯380 円であることを考えると、非常にリーズナブル。
「おとなのねこまんま」をプロデュースした中島氏は、自家製「ねこまんま」なら1食30円程度と試算している。
収入に限りがある人や失業中という人にとっては、ありがたい味方だろう。
（提供/人民網日本語版・編集/TF）
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【気なる目次(4)】
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2012年12月6日木曜日
2012年12月21日：「世界の終わりが来る」というマヤの予言
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●4日、中国のインターネットでは12月に入り、「2012年12月21日に世界最後の日が来る」というマヤの終末予言が盛んに取り沙汰されているという。写真は中国のマイクロブログ・新浪微博の画面。「マヤ」のキーワードで表示された検索結果。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月5日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67129&type=0
地球最後の日が来る？中国ネット界でマヤの予言が話題に―米メディア
2012年12月4日、米ブルームバーグは
「2012年が終わりに近づき、中国のネットユーザーは終末論を語る」と題した記事を
掲載した。環球網が伝えた。
12月1日、「瑪雅（マヤ）」の2文字は中国のマイクロブログ・新浪微博の人気検索ワードに浮上。
ここ数年、中国のネットユーザーは「2012年12月21日に世界の終わりが来る」というマヤの予言を話題にしてきた。
3日になると、「世界の終末」は新浪微博で2番目に人気のキーワードになり、毎秒ごとにマヤに関するさまざまな情報が書き込まれるほどだ。
中国のネットユーザーがマヤの予言を信じているのか、あるいは面白がっているだけなのか判断することはできないが、おそらく多くは後者の方だろう。
ネット上には
「もしマヤ暦が正しいなら、カードローンの返済はやめよう」
「期末試験の勉強はやめよう」
といった書き込みが続く。
この100年間、あらゆる悲劇や災難を経験してきたことから、悲観的な考えが中国人の体に染みついている。
前出の新浪微博で120万人以上のフォロワーを持つアカウント「神秘なマヤ予言」は、まさにそれを証明している。
また、新浪微博で行われた投票結果によると、
3404人のユーザーが「マヤの予言は正しい」と信じており、
「正しくない」と答えたユーザーはわずか1464人。
中国西部のある地方では、定年退職した元建築業者が預金をはたいて「方舟」を建設し、予言にある大洪水の発生に備えたという。
地球最後の日を逆手に取る商売も出現した。
広東省のホンダ販売代理店は、新浪微博に
「地球最後の日、あなたはどの車に乗って逃げますか？」
と書き込んだ。
河北省滄州市仏教協会会長の延参（イェンシェン）和尚は、
「世界の終りの日をどう過ごせばよいか？」
というユーザーからの質問に
「世界最後の日を祝い、にぎやかに過ごせば、それが新しい祝祭日になる」
と回答した。
いずれにせよ、12月21日になればすべてがハッキリするだろう。
』
「ノストラダムスの予言」は1999年12月がその日であったと思ったが、なにもなかった。
でもそれから1年後、イスラム原理主義のテリロが起こって、ニューヨークの世界貿易ツインビルが2棟破壊された。
いまそこには、建物の痕跡も残っていない。
2012年末には何もおこらないだろうが、それから早くて1年以内、遅くとも3年以内に何か大きなことが起こってもよさそうな気がする。
と、思えるほどに世界は混乱している。
もしかして、それは日本における東南海地震かもしれないし、中国の暴動かもしれないし、北朝鮮の核ミサイルかもしれない。
あるいは、まるで予測できない、自然の、あるいは人為的な事件かもしれない。
最近は地球自体がなんでもあり状態になっていることだけは確かである。
何があっても覚悟はしていたほうがいい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67191&type=0
四川省のIT企業、12月20・21日は「人類滅亡の日」で休暇―中国
2012年12月5日、中国四川省成都市のあるIT企業の公印が押された「休暇通知」が中国版ツイッター「微博（ミニブログ）」に投稿され、話題になっている。
同通知によると、マヤ文明で「人類滅亡の日」とされている12月20日と21日の2日間が休日となっている。
光明日報（電子版）が伝えた。
「休暇通知」を投稿したのは同社の社長。
記者の取材に対し、
「この2日間は出勤しても仕事に集中できない従業員が多いことが予想されるため、このような決定をした」
と説明。
また、
「従業員にはこれを機会に、両親に会いに行くなど、『人類最後の日』を大切に使ってほしい」
と語った。
【休暇通知】の内容は以下の通り。
2012年12月21日は特別な意味を持つため、当社は慎重に検討した結果、以下の決定を下した。
2012年12月20日（木）と12月21日（金）の2日間を「人類滅亡の日休暇」とする。
休暇中、社員の皆様には以下の点に注意してもらいたい。
1）防火、防犯などの安全対策をきっちりする。
2）他の人に邪魔されないように、携帯電話の電源を切っても良い。
3）普段は仕事が忙しいので、この「最後」の時間を利用し大切な人と過ごす。
「人類滅亡の日」を有意義にお過ごし下さい。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
』
果たして本気なのか、冗談なのか。
本当に、人類滅亡の日がくるのか。
【気なる目次(4)】
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●4日、中国のインターネットでは12月に入り、「2012年12月21日に世界最後の日が来る」というマヤの終末予言が盛んに取り沙汰されているという。写真は中国のマイクロブログ・新浪微博の画面。「マヤ」のキーワードで表示された検索結果。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月5日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67129&type=0
地球最後の日が来る？中国ネット界でマヤの予言が話題に―米メディア
2012年12月4日、米ブルームバーグは
「2012年が終わりに近づき、中国のネットユーザーは終末論を語る」と題した記事を
掲載した。環球網が伝えた。
12月1日、「瑪雅（マヤ）」の2文字は中国のマイクロブログ・新浪微博の人気検索ワードに浮上。
ここ数年、中国のネットユーザーは「2012年12月21日に世界の終わりが来る」というマヤの予言を話題にしてきた。
3日になると、「世界の終末」は新浪微博で2番目に人気のキーワードになり、毎秒ごとにマヤに関するさまざまな情報が書き込まれるほどだ。
中国のネットユーザーがマヤの予言を信じているのか、あるいは面白がっているだけなのか判断することはできないが、おそらく多くは後者の方だろう。
ネット上には
「もしマヤ暦が正しいなら、カードローンの返済はやめよう」
「期末試験の勉強はやめよう」
といった書き込みが続く。
この100年間、あらゆる悲劇や災難を経験してきたことから、悲観的な考えが中国人の体に染みついている。
前出の新浪微博で120万人以上のフォロワーを持つアカウント「神秘なマヤ予言」は、まさにそれを証明している。
また、新浪微博で行われた投票結果によると、
3404人のユーザーが「マヤの予言は正しい」と信じており、
「正しくない」と答えたユーザーはわずか1464人。
中国西部のある地方では、定年退職した元建築業者が預金をはたいて「方舟」を建設し、予言にある大洪水の発生に備えたという。
地球最後の日を逆手に取る商売も出現した。
広東省のホンダ販売代理店は、新浪微博に
「地球最後の日、あなたはどの車に乗って逃げますか？」
と書き込んだ。
河北省滄州市仏教協会会長の延参（イェンシェン）和尚は、
「世界の終りの日をどう過ごせばよいか？」
というユーザーからの質問に
「世界最後の日を祝い、にぎやかに過ごせば、それが新しい祝祭日になる」
と回答した。
いずれにせよ、12月21日になればすべてがハッキリするだろう。
』
「ノストラダムスの予言」は1999年12月がその日であったと思ったが、なにもなかった。
でもそれから1年後、イスラム原理主義のテリロが起こって、ニューヨークの世界貿易ツインビルが2棟破壊された。
いまそこには、建物の痕跡も残っていない。
2012年末には何もおこらないだろうが、それから早くて1年以内、遅くとも3年以内に何か大きなことが起こってもよさそうな気がする。
と、思えるほどに世界は混乱している。
もしかして、それは日本における東南海地震かもしれないし、中国の暴動かもしれないし、北朝鮮の核ミサイルかもしれない。
あるいは、まるで予測できない、自然の、あるいは人為的な事件かもしれない。
最近は地球自体がなんでもあり状態になっていることだけは確かである。
何があっても覚悟はしていたほうがいい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67191&type=0
四川省のIT企業、12月20・21日は「人類滅亡の日」で休暇―中国
2012年12月5日、中国四川省成都市のあるIT企業の公印が押された「休暇通知」が中国版ツイッター「微博（ミニブログ）」に投稿され、話題になっている。
同通知によると、マヤ文明で「人類滅亡の日」とされている12月20日と21日の2日間が休日となっている。
光明日報（電子版）が伝えた。
「休暇通知」を投稿したのは同社の社長。
記者の取材に対し、
「この2日間は出勤しても仕事に集中できない従業員が多いことが予想されるため、このような決定をした」
と説明。
また、
「従業員にはこれを機会に、両親に会いに行くなど、『人類最後の日』を大切に使ってほしい」
と語った。
【休暇通知】の内容は以下の通り。
2012年12月21日は特別な意味を持つため、当社は慎重に検討した結果、以下の決定を下した。
2012年12月20日（木）と12月21日（金）の2日間を「人類滅亡の日休暇」とする。
休暇中、社員の皆様には以下の点に注意してもらいたい。
1）防火、防犯などの安全対策をきっちりする。
2）他の人に邪魔されないように、携帯電話の電源を切っても良い。
3）普段は仕事が忙しいので、この「最後」の時間を利用し大切な人と過ごす。
「人類滅亡の日」を有意義にお過ごし下さい。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
』
果たして本気なのか、冗談なのか。
本当に、人類滅亡の日がくるのか。
【気なる目次(4)】
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2012年12月4日火曜日
JAXAにハッキング：最新型ロケットの情報流出、サイバー攻撃か
_
● JAXAより
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/04 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400407.html
JAXAにハッキング、最新型ロケットの情報流出か
日本が開発している最新型宇宙ロケットの情報がハッキングされたことが分かった。
このロケットは大陸間弾道弾（ICBM）にも転用可能で、誰がハッキングしたのかに関心が集まっている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は先月30日
「職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、イプシロンロケット関連情報が外部に漏えいした可能性があることが28日に分かった」
と発表した。
イプシロンロケットとは、固体燃料を用いる世界最大規模の3段式宇宙ロケットで、来年夏に初の打ち上げを控えている。
韓国の宇宙ロケット「羅老号」のように液体燃料を使うロケットは燃料注入に時間がかかるが、
固体燃料ロケットはいつでも打ち上げ可能で、主に ICBMで用いられる。
日本の宇宙開発に詳しい金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大学教授は
「イプシロンは重さ1.2トンの衛星を打ち上げることができ、いつでも兵器に転用できる。
ハッキングされた情報が具体的に何なのかは分からないが、深刻な状況なのは明らか」
と語った。
JAXAによると、ウイルスは先月21日に初めて検知された。
JAXAは
「当該端末でウイルスを検知し、直ちにネットワークから切り離し調査したところ、同月26日に当該端末がウイルスに感染していることが判明した。
当該端末を調査したところ、同月28日にウイルスによる情報収集がなされていた痕跡、外部との通信が確認された」
「漏えいした可能性のある情報は
『イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報』
『イプシロンロケット開発に関連する
M-Vロケット（固体燃料ロケット）、
H2Aロケット（H2ロケット＝液体燃料ロケット）、
H2Bロケットの仕様や運用に関わる情報』」
と発表した。
JAXAの発表通りなら、イプシロンロケットに関する中心的な情報が流出したわけだ。
日本はこれまで、M-Vロケットは小惑星探査衛星の打ち上げなど科学研究目的で使用し、H2ロケットは商用衛星や宇宙ステーション補給機（HTV）の打ち上げに使用してきた。
JAXAは、M-Vロケットの打ち上げ費用があまりに高いという批判を考慮し、重量と全長を抑えて打ち上げ費用を減らしたスリム型の開発を進めてきた。
退役したM-Vロケットは、重量が約130トン、全長が30メートルあるが、イプシロンロケットは重さが90トン、長さが24メートルだ。
その結果、搭載可能な重量は3分の2に減ったが、
打ち上げ費用は3分の1、時間は4分の1へと大きく縮まった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、この件をめぐり
「イプシロンほどの大きさを持つ固体燃料ロケットならICBMとして使える。
JAXAはウイルスがサイバー攻撃なのかどうかはっきりしないと言っているが、日本の防衛関連企業は最近同じようなウイルスの攻撃対象になっており、一部の攻撃は中国からなされた」
と報じた。
』
【気なる目次(4)】
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● JAXAより
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/04 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400407.html
JAXAにハッキング、最新型ロケットの情報流出か
日本が開発している最新型宇宙ロケットの情報がハッキングされたことが分かった。
このロケットは大陸間弾道弾（ICBM）にも転用可能で、誰がハッキングしたのかに関心が集まっている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は先月30日
「職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、イプシロンロケット関連情報が外部に漏えいした可能性があることが28日に分かった」
と発表した。
イプシロンロケットとは、固体燃料を用いる世界最大規模の3段式宇宙ロケットで、来年夏に初の打ち上げを控えている。
韓国の宇宙ロケット「羅老号」のように液体燃料を使うロケットは燃料注入に時間がかかるが、
固体燃料ロケットはいつでも打ち上げ可能で、主に ICBMで用いられる。
日本の宇宙開発に詳しい金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大学教授は
「イプシロンは重さ1.2トンの衛星を打ち上げることができ、いつでも兵器に転用できる。
ハッキングされた情報が具体的に何なのかは分からないが、深刻な状況なのは明らか」
と語った。
JAXAによると、ウイルスは先月21日に初めて検知された。
JAXAは
「当該端末でウイルスを検知し、直ちにネットワークから切り離し調査したところ、同月26日に当該端末がウイルスに感染していることが判明した。
当該端末を調査したところ、同月28日にウイルスによる情報収集がなされていた痕跡、外部との通信が確認された」
「漏えいした可能性のある情報は
『イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報』
『イプシロンロケット開発に関連する
M-Vロケット（固体燃料ロケット）、
H2Aロケット（H2ロケット＝液体燃料ロケット）、
H2Bロケットの仕様や運用に関わる情報』」
と発表した。
JAXAの発表通りなら、イプシロンロケットに関する中心的な情報が流出したわけだ。
日本はこれまで、M-Vロケットは小惑星探査衛星の打ち上げなど科学研究目的で使用し、H2ロケットは商用衛星や宇宙ステーション補給機（HTV）の打ち上げに使用してきた。
JAXAは、M-Vロケットの打ち上げ費用があまりに高いという批判を考慮し、重量と全長を抑えて打ち上げ費用を減らしたスリム型の開発を進めてきた。
退役したM-Vロケットは、重量が約130トン、全長が30メートルあるが、イプシロンロケットは重さが90トン、長さが24メートルだ。
その結果、搭載可能な重量は3分の2に減ったが、
打ち上げ費用は3分の1、時間は4分の1へと大きく縮まった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、この件をめぐり
「イプシロンほどの大きさを持つ固体燃料ロケットならICBMとして使える。
JAXAはウイルスがサイバー攻撃なのかどうかはっきりしないと言っているが、日本の防衛関連企業は最近同じようなウイルスの攻撃対象になっており、一部の攻撃は中国からなされた」
と報じた。
』
【気なる目次(4)】
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2012年11月30日金曜日
格付け機関のいい加減さ：格下げすると買いが殺到する
_
『
ニューズウイーク 2012年11月28日（水）15時08分 マシュー・ゼイトリン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2779.php
「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ
Will Credit Downgrade Matter?
[2012年11月28日号掲載]
米大統領選に決着がついて、オバマ米大統領と下院共和党は「財政の崖」をめぐる攻防を再開した。
大手格付け機関は、長期的な財政再建への道筋がはっきりしない限り、米国債の格付けを引き下げると警告している。
ただ問題は、誰も格付けのことなど気に掛けていないことだ。
例えば昨年夏、オバマと議会が連邦債務の上限引き上げで合意したときには、借金に歯止めがかからなくなるとして米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。
普通なら、投資家はここで米国債を売るべきだろう（国債価格は下落して利回りは上昇する）。
だが実際には、ますます米国債を買い増した（国債価格は上昇し、利回りは低下する）。
債務上限の引き上げが決まる前の10年物米国債の利回りは２・82％だった。
だが格付けが引き下げられた直後の取引では２・4％に下がった。
今では１・６％まで低下している。
つまり投資家は、米政府が財政再建に失敗して債務が積み上がるほど、すずめの涙ほどの利息しか出ない米国債を積極的に買ってきたのだ。
アメリカの財政は、今また断崖絶壁にある。
来年１月１日までに議会と合意できなければ、歳出削減と増税を合わせて６０００億ドルの財政引き締めが行われる「財政の崖」だ。
経済は景気後退に逆戻りしかねない。
そこでもし格付け会社が、米国債はもはやＡＡＡの格付けに値しないと言ったら何が起こるだろう。
おそらく投資家は、手当たり次第に米国債を買う。
債務上限の引き上げ問題で不安が募った昨年夏の再現だ。
投資家は株を売り、その金で「安全資産」の米国債を買い込んだのだ。
米国債の利回りをここまで低く押し下げているのはまさにこのメカニズムだ。
アメリカ経済も低空飛行だが、アメリカ以外の経済はもっと悪い。
それに比べればリスクの少ない米国債はいくら利息が少なくても魅力的な投資対象、
というわけだ。
格付け機関の面目は丸つぶれだ。
彼らがどんなに財政赤字は長期的に経済の足を引っ張ると警告しても、投資家は米国債を買い続けるのだから。
だが、これは危険なことだ。
国債が売られ、利回りが上昇して初めて政府にとっては赤字削減の圧力が働くのだから。
米国債にはその常識が通用しない。
少なくとも今までのところは。
』
つまり、アメリカがやばいといっても、それ以外にお金の行き場所がない、ということだろう。
投機なら、オイル、金、穀物とある。
でもこれは必ず利益が出るわけではない。
少なくとも、持ってて安全、つまり元本を保証してもらえるのはアメリカ国債のみということになる。
不景気が加速すればするほどそうなる。
日本政府が国債の召還でつぶれるから日本国債やはばいという。
でも国債は買われる。
同じ現象だろう。
政府はつぶれても国家は潰れない。
もう、近代経済学が光を照らす領域は限られたものになってしまい、これからは未来経済学に成らねばならないが、これはまだ姿を表していない。
学者連中は過去の遺物経済学しがみついて論じている。
明日のことがまるで見えていない。
そのうちほとんど無力になった現代経済学に代って「カオス経済学」の講座でも作られるのはないだろうか。
なにしろ、未来のことは数字では表せない。
よって、数字で判断することしかしない遺物経済学では無理になる。
【気なる目次(4)】
__
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『
ニューズウイーク 2012年11月28日（水）15時08分 マシュー・ゼイトリン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2779.php
「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ
Will Credit Downgrade Matter?
[2012年11月28日号掲載]
米大統領選に決着がついて、オバマ米大統領と下院共和党は「財政の崖」をめぐる攻防を再開した。
大手格付け機関は、長期的な財政再建への道筋がはっきりしない限り、米国債の格付けを引き下げると警告している。
ただ問題は、誰も格付けのことなど気に掛けていないことだ。
例えば昨年夏、オバマと議会が連邦債務の上限引き上げで合意したときには、借金に歯止めがかからなくなるとして米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。
普通なら、投資家はここで米国債を売るべきだろう（国債価格は下落して利回りは上昇する）。
だが実際には、ますます米国債を買い増した（国債価格は上昇し、利回りは低下する）。
債務上限の引き上げが決まる前の10年物米国債の利回りは２・82％だった。
だが格付けが引き下げられた直後の取引では２・4％に下がった。
今では１・６％まで低下している。
つまり投資家は、米政府が財政再建に失敗して債務が積み上がるほど、すずめの涙ほどの利息しか出ない米国債を積極的に買ってきたのだ。
アメリカの財政は、今また断崖絶壁にある。
来年１月１日までに議会と合意できなければ、歳出削減と増税を合わせて６０００億ドルの財政引き締めが行われる「財政の崖」だ。
経済は景気後退に逆戻りしかねない。
そこでもし格付け会社が、米国債はもはやＡＡＡの格付けに値しないと言ったら何が起こるだろう。
おそらく投資家は、手当たり次第に米国債を買う。
債務上限の引き上げ問題で不安が募った昨年夏の再現だ。
投資家は株を売り、その金で「安全資産」の米国債を買い込んだのだ。
米国債の利回りをここまで低く押し下げているのはまさにこのメカニズムだ。
アメリカ経済も低空飛行だが、アメリカ以外の経済はもっと悪い。
それに比べればリスクの少ない米国債はいくら利息が少なくても魅力的な投資対象、
というわけだ。
格付け機関の面目は丸つぶれだ。
彼らがどんなに財政赤字は長期的に経済の足を引っ張ると警告しても、投資家は米国債を買い続けるのだから。
だが、これは危険なことだ。
国債が売られ、利回りが上昇して初めて政府にとっては赤字削減の圧力が働くのだから。
米国債にはその常識が通用しない。
少なくとも今までのところは。
』
つまり、アメリカがやばいといっても、それ以外にお金の行き場所がない、ということだろう。
投機なら、オイル、金、穀物とある。
でもこれは必ず利益が出るわけではない。
少なくとも、持ってて安全、つまり元本を保証してもらえるのはアメリカ国債のみということになる。
不景気が加速すればするほどそうなる。
日本政府が国債の召還でつぶれるから日本国債やはばいという。
でも国債は買われる。
同じ現象だろう。
政府はつぶれても国家は潰れない。
もう、近代経済学が光を照らす領域は限られたものになってしまい、これからは未来経済学に成らねばならないが、これはまだ姿を表していない。
学者連中は過去の遺物経済学しがみついて論じている。
明日のことがまるで見えていない。
そのうちほとんど無力になった現代経済学に代って「カオス経済学」の講座でも作られるのはないだろうか。
なにしろ、未来のことは数字では表せない。
よって、数字で判断することしかしない遺物経済学では無理になる。
【気なる目次(4)】
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「未来の党」：策士・小沢一郎のムーンサルト、小沢ファミリー対民主党
_
まあ。次から次へといろいろなニュースが出てくる。
小沢新党というのは「中途半端な党」
ただ、小沢というカリスマに引きづられて動いている金魚のフン。
このままでいけば、自民、民主、維新の草刈り場になって惨めな姿を晒すことになる。
とすると、小沢天皇のオーラの失墜ともなる。
そこで、事前に手を打ったのが今回の劇。
激減しても小沢の責任ではない、「嘉田由紀子の責任」という言う訳。
嘉田由紀子にしても、一人だけはどうにもならない。
小沢が参加してくれれば、最低限の議席は確保できるという読み。
そのうち、生臭い小沢が引っ込めば達増岩手県知事が出てくる。
これを二人三脚でというのが、嘉田の見込み。
小沢という熊が集めたものを、嘉田はそっくりいただこうという腹だろう。
小沢の時代は過ぎ去りつつあるということであろうか。
これからな、少なくとも小沢のようなウラのある生臭さは嫌われる。
それよりもまあ、パンダのような石原慎太郎のオモテだけの生臭さの方がいい。
さらにそれより真のフレッシュが求められる時代にはいりつあるように思える。
その「フレッシュとは何か」ということが問題なのだが。
単に若いということではない。
『
ロイター 2012年 11月 29日 13:11 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8AS02C20121129
コラム：「未来の党」参戦で衆院選に大変化の兆し、枠組み影響も
［東京 ２９日 ロイター］
衆院選の構図に大きな変化が生じる兆しが見えてきた。
嘉田由紀子・滋賀県知事が代表の「日本未来の党」が結成され、「卒原発」を旗印に６１人の前衆院議員が集まり、民主、自民に次ぐ３番目の勢力となったからだ。
既存政党からは「小沢新党」との批判も出ているが、強い警戒心の裏返しとも受け取れる。
嘉田氏の清新なイメージに注目が集まれば、総選挙での台風の目になることも予想される。
仮に自民、民主に次ぐ第３党に未来の党が躍進すれば、新政権の枠組みにも大きな影響を及ぼすことになる。
＜シングル・イシューに既成政党から批判＞
未来の党の公約は、卒原発以外では、消費税増税法の凍結、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに反対し、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進することや、子ども１人当たり中学卒業まで年３１万２０００円の手当支給、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置などが含まれる。
これに対し、民主、自民、公明などの既存政党からは、原発問題だけを争点にしているとの批判や、現実に１０年で原発ゼロにする道筋が見えないなどの批判が出ている。
また、小沢一郎氏が代表の国民の生活が第一が未来に合流することで、小沢新党が未来の党の実態であるとの指摘も既存政党の幹部から出ている。
＜未来の党に後出しジャンケン効果＞
私は、こうした既存政党の批判の裏側には、ある種の強い警戒感が潜んでいると感じる。
というのも、衆院選はこのところ、大きなテーマやムードで票が一方向に傾き、「郵政民営化」で自民党、「政権交代」で民主党と投票行動がシフトする現実があった。
ところが、今回は今のところ明確な流れがなく、その中では日本維新の会の結成を背景にした「第三極」に風が吹く気配があるものの、まだ、『微風』の段階。
そこに未来の党が結成され、「後出しジャンケン」の優位性を発揮されれば、大きな脅威になるという政治家独特の直感が働いているように見える。
実際、２９日付日経新聞朝刊に掲載された世論調査をみても、結果を大きく左右する無党派層の中で、５１％が投票先を「まだ決めていない」と回答している。
また、未来の党が掲げる政策の「卒原発」が示す原発依存からの脱却に関しては、女性や年少の子供を持つ親の階層で厚い支持を形成しているとの世論調査結果がいくつも出ている。
ソフトな語り口の嘉田氏の情報発信が増加していけば、無党派層の投票行動に影響を与え、ブームを形成する可能性はかなりあるのではないかと予想する。
＜自民・民主・維新の３党先行、未来参戦で変化の可能性＞
日経の世論調査では、投票したい政党として自民が２３％、維新が１５％、民主が１３％という順だったが、未来の党の結党後に実施される調査では、情勢が大幅に変化している可能性があると予想する。
日本維新の会の石原慎太郎代表は、２６日の国内報道各社とのインタビューで、選挙後に自民や民主と連立する可能性を問われ、
「肝心なことを決めるのに過半数がいるんだったら、協力するよ」
と述べている。
もし、自民党が第１党になり、維新が第２党か第３党になれば、自民、公明、維新の連立政権の可能性もかなり出てきたのではないか。
＜未来が第３党確保なら、政権枠組み協議が長期化も＞
だが、未来の党が維新を上回って第３党の座を確保する結果になれば、自民とは原発政策で政策が対立するため、自民、公明、未来の連立政権は成立する可能性が低いと予想できる。
その場合の自民、公明、維新の議席数次第では、３党合わせても過半数割れとなって、新政権の枠組み協議が長期化するシナリオの可能性もゼロとは断言できない。
いずれにしても、未来の党が衆院選に加わることで、選挙戦の構図が参加前と大幅に変わることになったのは間違いない。
さらに「卒原発」の提示によって、選挙の争点として原子力政策のあり方について、より大きな注目が集まってきたと言えるだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
』
『
ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2012/11/27/270977/
小沢新党「国民の生活が第一」解党へ
ネットユーザー「国民の生活が第一ではなかったのか」「二の次になってしまったのか」
選挙に向けた動きがますます加速しています。石原慎太郎前都知事は、新党「太陽の党」を結成三日で解党し、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」に合流し代表を務めることになりました。河村たかし名古屋市長は亀井静香氏らと合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表に就任しています。
ここへ来て新たな動きが！ 小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が解党することが判明しました。この動きに国民も動揺しているようで「国民の生活が第一ではなかったのか」や「二の次になってしまったのか」などのコメントしています。この先さらに、第三極は荒れていくのでしょうか？
NHKが報じるところによると、国民の生活が第一は2012年12月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」に合流することを決定しました。脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、この決断を行ったようです。このことについて、インターネットユーザーからは次のような声があがっています。
・「国民の生活が第一」解党についてネットユーザーの反応
「国民の生活が第一ではなかったのか」
「はじめから維新にしときゃよかったんでは？」
「もうそろそろどうでもよくなってきたお」
「「国民の生活が第一」から「国民受けが第一」に変わったのか」
「国民の生活が第一じゃなかった！」
「もうなにがなんだかごっちゃまぜで分からなくなってきたな」
「二の次になってしまったのか」
「何がしたかったのか」
「はやw」
「なくなっちゃったんだ」
「そうですか。としか思えないよな」
「なくなるんか。なんのために民主出たのか」
……など。
ここのところ、解党や合流が相次いでいるので、多くの人が混乱している様子。
それでなくても、政党名や政策が入り乱れている状態のため、これ以上混迷を深めて欲しくないというのが、正直なところです。
いよいよ選挙が始まります。
いち早く政策を明確にして、国民の目線に立った政治を行って頂きたいものです。
Illustration：Rocketnews24
参照元：NHK news web 11月27日 19時12分
生活 “嘉田新党”に合流へ
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。
滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、
「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。
政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」
と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。
』
いま注目は「隠れ小沢新党」に集まっている。
橋下と石原が合体して、新鮮味のなくなった維新の会。
やたらと政党らしくなったはいいが、「またか」の食傷気味の動き。
そして次は「未来の党」。
策士・小沢一郎のムーンサルトか。
小沢の生活第一党というのは、ほとんど人気がなく、いわば自民・民主・維新の会の草刈り場であった。
おそらく、選挙後は半減してしまうだろうと思われていた。
そこで、策士小沢の打った一手がこの未来の党。
基本は一つ。
人気のない自分は前面には出ない、ということ。
これまでの自分が自分がという、強欲イメージを引っ込めて、嘉田という傀儡を前面に押し立ててきた。
おそらく、この嘉田知事と岩手県知事の達増との連携でやっていくことになるが、
この2人を操るのが黒子の小沢という構図になるのだろう。
『
ZAKZAK 2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211291546008-n1.htm
小沢氏、「未来」でもバラマキ
前回衆院選の民主マニフェストに酷似
滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務める「日本未来の党（未来）」が、次期衆院選公約に、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円を支給することを盛り込むことが分かった。
月額２万６０００円。これは２００９年衆院選に民主党がマニフェストで約束し、実現できなかった「子ども手当」と同じ額だ。
未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表流のバラマキが、早くも出てきたのか。
「（小沢氏は）表には出てもらわないという方針で進めていきたい」
嘉田氏は２９日朝、「小沢新党」「小沢隠し」と批判されている点についてこう語り、小沢氏の要職起用を否定した。
前日は「外から言われる筋合いはない！」と気色ばみ、「そうならない仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語ったが、同党の実態はほど遠い。
未来には、生活をはじめ、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」と「みどりの風」の一部が合流し、前衆院議員と参院議員７３人の勢力になる。
このうち、８割以上の６０人が生活出身で、小沢氏側近の森裕子、佐藤公治両参院議員が、副代表と会計責任者に起用される。無役でも裏から手を回すのが小沢氏であり、
これでは誰が見ても小沢新党だ。
政策面も不安がある。同党の公約原案は、小沢氏が強い影響力を発揮した、前回衆院選の民主党マニフェストに酷似しているのだ。
例えば、
（１）．中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２０００円（一部を子育て応援券）の手当を支給する
（２）．消費税増税を凍結する
（３）．税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築
（４）．天下り全面禁止
（５）．個別所得補償による農林漁業の活性化
（６）．特別会計の全面見直し、政治改革、行財政改革、地域主権改革で財源を捻出
－などだ。
いずれも、政権交代後、小沢氏が与党幹事長として絶大な権力を得ていたときにもほぼ実現できず、現在、民主党が「ウソつき」「選挙目当ての詐欺フェスト」などと有権者に責められている一因となっている。
当事者でもある民主党の安住淳幹事長代行は２８日、未来について
「自分たちの生き残りをかけて集まったという感じだ。
典型的な野合だ」
と切り捨てた。
』
『
ゲンダイネット 2012年11月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え
野合の維新を上回る
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。
０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。
そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。
新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。
それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）
という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。
でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。
あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。
テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
政治評論家の伊藤達美氏は
「女性を中心に票を伸ばすでしょう。
社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」
と見る。
前出の鈴木哲夫氏は
「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」
と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
』
事情は急展開する。
嘉田知事の相棒とある岩手県知事達増の奥さんが総選挙に出馬することになった。
『
河北新報 2012年12月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121201t31019.htm
岩手１区 知事夫人が出馬表明
日本未来の党に合流する国民の生活が第一岩手県連は３０日、衆院選岩手１区に達増拓也知事の妻で元客室乗務員の陽子氏（４７）を擁立すると発表した。
日本未来の公認候補になる予定。
生活の候補者は県内全４選挙区で決まった。
陽子氏は盛岡市内で記者会見し、
「３年前の政権交代に託された民意を受け止める候補がいないことを心配していた。
県民と力を合わせて、震災復興に取り組みたい」
と述べた。
陽子氏は山口県萩市出身、関西外大短大卒。
全日空の客室乗務員時代に、当時外交官だった達増氏と知り合い、結婚した。
小沢一郎生活代表の直系の達増氏が岩手１区で初当選した１９９６年衆院選をはじめ、転身した２００７年知事選など、達増氏の政治活動を支えてきた。
岩手１区には消費税増税法案をめぐる政局で小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った前議員の階猛氏（４６）が立候補を予定。
生活の対立候補が焦点となっていた。
１区にはほかに、自民党新人の高橋比奈子氏（５４）、共産党新人の八幡志乃氏（３０）、社民党新人の伊沢昌弘氏（６５）が立候補を予定している。
◎夫と両輪 自ら刺客に／支持者、身内争いに嫌気も
日本未来の党と合流する国民の生活が第一岩手県連が、民主党に残った前議員階猛氏（４６）に送った「刺客」は、階氏を育てた達増拓也岩手県知事の妻陽子氏（４７）だった。
擁立作業が難航し、知事自身の立候補がささやかれた中、陽子氏が周囲の説得に押し切られた。
ただ、小沢王国を支えたかつての仲間が争う構図は、支持者の間にしこりを残しそうだ。
「夫には知事の仕事を全うしてほしかった。
こんな私にお手伝いができればと思い、じゃあ私がやる、と言った」
盛岡市で３０日にあった記者会見。
陽子氏は決断に至るまでの達増知事とのやりとりを明かし、直前まで知事擁立の動きがあったことを示唆した。
人選は思うように進まず、公示直前にずれ込んだ。
水面下では１区の衆院議員だった達増知事の再転身への期待が高まった一方、任期途中で被災県の知事職を投げ出すことへ批判も懸念された。
タイムリミットが迫り、絞られたのが陽子氏。
県連の菊池長右エ門代表代行は
「陽子さんには小沢一郎代表に声を掛けてもらい、ここ１週間で決まった」
と言う。
２９日夜、達増知事の支持者は陽子氏から涙声の電話を受け取った。
「私が出ることになりました」。
この支持者は
「知事の出馬を止めるためには仕方がなかったのだろう」
と推し量る。
陽子氏は夫が初当選した１９９６年の衆院選以来、後援会づくりを二人三脚で進めてきた。
経済人でつくる小沢氏の支援団体欅（けやき）の会幹部は
「子どもを背負ったまま家々を訪ね歩く時もあった」
と振り返る。
２００７年、知事になった達増氏が階氏に後援会を譲った後も、陽子氏を慕う人は多かった。
日本未来の県選対本部長の主浜了参院議員は
「最良の候補。築き上げた後援会の方々から応援を頂きたい」
と意気込む。
党分裂を経て、達増後援会はかつてのように一枚岩ではないのが実情だ。
ある支持者は
「階氏を落とすための立候補は許せない」
と批判。
後援会幹部は
「生活は仲間をあえて分裂させるような候補を出す必要はなかった」
と不信感を募らせる。
達増、階両氏は家族ぐるみの交流があった。
陽子氏の決断を知った階氏の妻は支援者の一人に
「陽子さん、かわいそう」
と涙をみせたという。
』
今度は民主党が、小沢一郎の選挙区に候補を擁立した。
話がどんどんおもしろくなってくる。
やはり選挙はこうでないといけない。
『
河北新報 2012年12月02日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121202t31015.htm
民主、小沢氏と激突 岩手４区・及川氏を擁立
政権与党の威信を懸け、民主党が衆院選岩手４区で、党分裂の「張本人」である国民の生活が第一の小沢一郎代表と直接対決する。
県連の擁立作業は難航したが「不戦敗は許されない」と公示直前に党本部主導で候補の投入を決めた。
「逆に組織が引き締まる」と、小沢氏陣営は迎え撃つ。
全面対決により、重なった支持基盤の分裂は避けられそうにない。
◎堂々と選挙
「１、３区は（小沢氏と分裂して）悩みながらも決死の覚悟でやっている。
支持の拡大に向けて堂々と選挙をすることは当たり前だ」
１日に盛岡市であった新人及川敏章氏（５６）の出馬会見。
選対本部長の平野達男復興相（参院岩手選挙区）は、擁立の理由を語った。
急転直下の候補者決定だった。
県連は地元からの擁立を模索したが難航。
１１月３０日、党本部側が及川氏に出馬を要請し、同日夜に決断した。
◎吹っ切れる
４区では平野復興相と県議４人が小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った。
支持基盤が重なる中、擁立は自分たちの基盤も大きく揺さぶる。
ある県議は小沢氏が岩手１区に達増拓也知事の妻陽子氏を擁立したことに対し「政治の私物化だ」と憤り
「正直ちゅうちょしていたが、小沢さんの政治姿勢に対し、県民の不満はかなりある。
『小沢王国』の地盤に一石を投じたい」
と吹っ切れたように話す。
党本部も野田佳彦首相が公示日に応援に入る方向で検討中という。
◎明確な構図
一方、小沢氏の後援会連合会の小笠原直敏会長は
「今までは別居状態だったが、離婚届を出されたようなものだ」
と対決姿勢をあらわにする。
もともと仲間だった民主党の擁立で票が流れる可能性はあるが、別の後援会幹部は
「構図が明確になって戦いやすくなった。
組織が引き締まる」
と歓迎する。
ただ小沢氏の後援会内には困惑する声もある。
民主党に残留した県議の地元の後援会関係者は
「一番恐れていた事態になった。
県議が本腰を入れれば地域が分裂してしまう」
と危ぶむ。
◎県連、２区擁立を断念
民主党岩手県連は１日、衆院選岩手４区に、党本部職員の及川敏章氏（５６）を擁立すると発表した。
同時に模索した２区の擁立は断念した。
及川氏は盛岡市で記者会見し
「民主党が衰退したら、他党はマニフェスト選挙を真面目にやらなくなる。
前議員の小沢一郎氏への批判ではなく、民主の立場を訴えていきたい」
と語った。
県連選対本部長の平野達男復興相は
「支持者から投票できる候補者がいないとの声が強かった。
人となりを前面に出して戦いたい」
と述べた。
及川氏は岩手県金ケ崎町出身、駒沢大卒。
１９８１年から民社、新進、自由、民主の各党本部に勤めた。
現在は民主党国民運動委員会部長。
９５年参院選比例代表、９６年衆院選比例代表東北ブロックにそれぞれ新進党から立候補、２０００年衆院選比例代表四国ブロックに自由党から出馬したが、落選している。
岩手４区には自民党新人の藤原崇氏（２９）、
日本未来の党に合流する国民の生活が第一の前議員小沢一郎氏（７０）、
共産党新人の高橋綱記氏（６４）
が立候補を予定する。
』
【気なる目次(4)】
__
まあ。次から次へといろいろなニュースが出てくる。
小沢新党というのは「中途半端な党」
ただ、小沢というカリスマに引きづられて動いている金魚のフン。
このままでいけば、自民、民主、維新の草刈り場になって惨めな姿を晒すことになる。
とすると、小沢天皇のオーラの失墜ともなる。
そこで、事前に手を打ったのが今回の劇。
激減しても小沢の責任ではない、「嘉田由紀子の責任」という言う訳。
嘉田由紀子にしても、一人だけはどうにもならない。
小沢が参加してくれれば、最低限の議席は確保できるという読み。
そのうち、生臭い小沢が引っ込めば達増岩手県知事が出てくる。
これを二人三脚でというのが、嘉田の見込み。
小沢という熊が集めたものを、嘉田はそっくりいただこうという腹だろう。
小沢の時代は過ぎ去りつつあるということであろうか。
これからな、少なくとも小沢のようなウラのある生臭さは嫌われる。
それよりもまあ、パンダのような石原慎太郎のオモテだけの生臭さの方がいい。
さらにそれより真のフレッシュが求められる時代にはいりつあるように思える。
その「フレッシュとは何か」ということが問題なのだが。
単に若いということではない。
『
ロイター 2012年 11月 29日 13:11 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8AS02C20121129
コラム：「未来の党」参戦で衆院選に大変化の兆し、枠組み影響も
［東京 ２９日 ロイター］
衆院選の構図に大きな変化が生じる兆しが見えてきた。
嘉田由紀子・滋賀県知事が代表の「日本未来の党」が結成され、「卒原発」を旗印に６１人の前衆院議員が集まり、民主、自民に次ぐ３番目の勢力となったからだ。
既存政党からは「小沢新党」との批判も出ているが、強い警戒心の裏返しとも受け取れる。
嘉田氏の清新なイメージに注目が集まれば、総選挙での台風の目になることも予想される。
仮に自民、民主に次ぐ第３党に未来の党が躍進すれば、新政権の枠組みにも大きな影響を及ぼすことになる。
＜シングル・イシューに既成政党から批判＞
未来の党の公約は、卒原発以外では、消費税増税法の凍結、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに反対し、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進することや、子ども１人当たり中学卒業まで年３１万２０００円の手当支給、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置などが含まれる。
これに対し、民主、自民、公明などの既存政党からは、原発問題だけを争点にしているとの批判や、現実に１０年で原発ゼロにする道筋が見えないなどの批判が出ている。
また、小沢一郎氏が代表の国民の生活が第一が未来に合流することで、小沢新党が未来の党の実態であるとの指摘も既存政党の幹部から出ている。
＜未来の党に後出しジャンケン効果＞
私は、こうした既存政党の批判の裏側には、ある種の強い警戒感が潜んでいると感じる。
というのも、衆院選はこのところ、大きなテーマやムードで票が一方向に傾き、「郵政民営化」で自民党、「政権交代」で民主党と投票行動がシフトする現実があった。
ところが、今回は今のところ明確な流れがなく、その中では日本維新の会の結成を背景にした「第三極」に風が吹く気配があるものの、まだ、『微風』の段階。
そこに未来の党が結成され、「後出しジャンケン」の優位性を発揮されれば、大きな脅威になるという政治家独特の直感が働いているように見える。
実際、２９日付日経新聞朝刊に掲載された世論調査をみても、結果を大きく左右する無党派層の中で、５１％が投票先を「まだ決めていない」と回答している。
また、未来の党が掲げる政策の「卒原発」が示す原発依存からの脱却に関しては、女性や年少の子供を持つ親の階層で厚い支持を形成しているとの世論調査結果がいくつも出ている。
ソフトな語り口の嘉田氏の情報発信が増加していけば、無党派層の投票行動に影響を与え、ブームを形成する可能性はかなりあるのではないかと予想する。
＜自民・民主・維新の３党先行、未来参戦で変化の可能性＞
日経の世論調査では、投票したい政党として自民が２３％、維新が１５％、民主が１３％という順だったが、未来の党の結党後に実施される調査では、情勢が大幅に変化している可能性があると予想する。
日本維新の会の石原慎太郎代表は、２６日の国内報道各社とのインタビューで、選挙後に自民や民主と連立する可能性を問われ、
「肝心なことを決めるのに過半数がいるんだったら、協力するよ」
と述べている。
もし、自民党が第１党になり、維新が第２党か第３党になれば、自民、公明、維新の連立政権の可能性もかなり出てきたのではないか。
＜未来が第３党確保なら、政権枠組み協議が長期化も＞
だが、未来の党が維新を上回って第３党の座を確保する結果になれば、自民とは原発政策で政策が対立するため、自民、公明、未来の連立政権は成立する可能性が低いと予想できる。
その場合の自民、公明、維新の議席数次第では、３党合わせても過半数割れとなって、新政権の枠組み協議が長期化するシナリオの可能性もゼロとは断言できない。
いずれにしても、未来の党が衆院選に加わることで、選挙戦の構図が参加前と大幅に変わることになったのは間違いない。
さらに「卒原発」の提示によって、選挙の争点として原子力政策のあり方について、より大きな注目が集まってきたと言えるだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2012/11/27/270977/
小沢新党「国民の生活が第一」解党へ
ネットユーザー「国民の生活が第一ではなかったのか」「二の次になってしまったのか」
選挙に向けた動きがますます加速しています。石原慎太郎前都知事は、新党「太陽の党」を結成三日で解党し、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」に合流し代表を務めることになりました。河村たかし名古屋市長は亀井静香氏らと合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表に就任しています。
ここへ来て新たな動きが！ 小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が解党することが判明しました。この動きに国民も動揺しているようで「国民の生活が第一ではなかったのか」や「二の次になってしまったのか」などのコメントしています。この先さらに、第三極は荒れていくのでしょうか？
NHKが報じるところによると、国民の生活が第一は2012年12月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」に合流することを決定しました。脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、この決断を行ったようです。このことについて、インターネットユーザーからは次のような声があがっています。
・「国民の生活が第一」解党についてネットユーザーの反応
「国民の生活が第一ではなかったのか」
「はじめから維新にしときゃよかったんでは？」
「もうそろそろどうでもよくなってきたお」
「「国民の生活が第一」から「国民受けが第一」に変わったのか」
「国民の生活が第一じゃなかった！」
「もうなにがなんだかごっちゃまぜで分からなくなってきたな」
「二の次になってしまったのか」
「何がしたかったのか」
「はやw」
「なくなっちゃったんだ」
「そうですか。としか思えないよな」
「なくなるんか。なんのために民主出たのか」
……など。
ここのところ、解党や合流が相次いでいるので、多くの人が混乱している様子。
それでなくても、政党名や政策が入り乱れている状態のため、これ以上混迷を深めて欲しくないというのが、正直なところです。
いよいよ選挙が始まります。
いち早く政策を明確にして、国民の目線に立った政治を行って頂きたいものです。
Illustration：Rocketnews24
参照元：NHK news web 11月27日 19時12分
生活 “嘉田新党”に合流へ
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。
滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、
「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。
政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」
と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。
』
いま注目は「隠れ小沢新党」に集まっている。
橋下と石原が合体して、新鮮味のなくなった維新の会。
やたらと政党らしくなったはいいが、「またか」の食傷気味の動き。
そして次は「未来の党」。
策士・小沢一郎のムーンサルトか。
小沢の生活第一党というのは、ほとんど人気がなく、いわば自民・民主・維新の会の草刈り場であった。
おそらく、選挙後は半減してしまうだろうと思われていた。
そこで、策士小沢の打った一手がこの未来の党。
基本は一つ。
人気のない自分は前面には出ない、ということ。
これまでの自分が自分がという、強欲イメージを引っ込めて、嘉田という傀儡を前面に押し立ててきた。
おそらく、この嘉田知事と岩手県知事の達増との連携でやっていくことになるが、
この2人を操るのが黒子の小沢という構図になるのだろう。
『
ZAKZAK 2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211291546008-n1.htm
小沢氏、「未来」でもバラマキ
前回衆院選の民主マニフェストに酷似
滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務める「日本未来の党（未来）」が、次期衆院選公約に、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円を支給することを盛り込むことが分かった。
月額２万６０００円。これは２００９年衆院選に民主党がマニフェストで約束し、実現できなかった「子ども手当」と同じ額だ。
未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表流のバラマキが、早くも出てきたのか。
「（小沢氏は）表には出てもらわないという方針で進めていきたい」
嘉田氏は２９日朝、「小沢新党」「小沢隠し」と批判されている点についてこう語り、小沢氏の要職起用を否定した。
前日は「外から言われる筋合いはない！」と気色ばみ、「そうならない仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語ったが、同党の実態はほど遠い。
未来には、生活をはじめ、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」と「みどりの風」の一部が合流し、前衆院議員と参院議員７３人の勢力になる。
このうち、８割以上の６０人が生活出身で、小沢氏側近の森裕子、佐藤公治両参院議員が、副代表と会計責任者に起用される。無役でも裏から手を回すのが小沢氏であり、
これでは誰が見ても小沢新党だ。
政策面も不安がある。同党の公約原案は、小沢氏が強い影響力を発揮した、前回衆院選の民主党マニフェストに酷似しているのだ。
例えば、
（１）．中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２０００円（一部を子育て応援券）の手当を支給する
（２）．消費税増税を凍結する
（３）．税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築
（４）．天下り全面禁止
（５）．個別所得補償による農林漁業の活性化
（６）．特別会計の全面見直し、政治改革、行財政改革、地域主権改革で財源を捻出
－などだ。
いずれも、政権交代後、小沢氏が与党幹事長として絶大な権力を得ていたときにもほぼ実現できず、現在、民主党が「ウソつき」「選挙目当ての詐欺フェスト」などと有権者に責められている一因となっている。
当事者でもある民主党の安住淳幹事長代行は２８日、未来について
「自分たちの生き残りをかけて集まったという感じだ。
典型的な野合だ」
と切り捨てた。
』
『
ゲンダイネット 2012年11月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え
野合の維新を上回る
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。
０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。
そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。
新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。
それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）
という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。
でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。
あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。
テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
政治評論家の伊藤達美氏は
「女性を中心に票を伸ばすでしょう。
社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」
と見る。
前出の鈴木哲夫氏は
「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」
と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
』
事情は急展開する。
嘉田知事の相棒とある岩手県知事達増の奥さんが総選挙に出馬することになった。
『
河北新報 2012年12月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121201t31019.htm
岩手１区 知事夫人が出馬表明
日本未来の党に合流する国民の生活が第一岩手県連は３０日、衆院選岩手１区に達増拓也知事の妻で元客室乗務員の陽子氏（４７）を擁立すると発表した。
日本未来の公認候補になる予定。
生活の候補者は県内全４選挙区で決まった。
陽子氏は盛岡市内で記者会見し、
「３年前の政権交代に託された民意を受け止める候補がいないことを心配していた。
県民と力を合わせて、震災復興に取り組みたい」
と述べた。
陽子氏は山口県萩市出身、関西外大短大卒。
全日空の客室乗務員時代に、当時外交官だった達増氏と知り合い、結婚した。
小沢一郎生活代表の直系の達増氏が岩手１区で初当選した１９９６年衆院選をはじめ、転身した２００７年知事選など、達増氏の政治活動を支えてきた。
岩手１区には消費税増税法案をめぐる政局で小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った前議員の階猛氏（４６）が立候補を予定。
生活の対立候補が焦点となっていた。
１区にはほかに、自民党新人の高橋比奈子氏（５４）、共産党新人の八幡志乃氏（３０）、社民党新人の伊沢昌弘氏（６５）が立候補を予定している。
◎夫と両輪 自ら刺客に／支持者、身内争いに嫌気も
日本未来の党と合流する国民の生活が第一岩手県連が、民主党に残った前議員階猛氏（４６）に送った「刺客」は、階氏を育てた達増拓也岩手県知事の妻陽子氏（４７）だった。
擁立作業が難航し、知事自身の立候補がささやかれた中、陽子氏が周囲の説得に押し切られた。
ただ、小沢王国を支えたかつての仲間が争う構図は、支持者の間にしこりを残しそうだ。
「夫には知事の仕事を全うしてほしかった。
こんな私にお手伝いができればと思い、じゃあ私がやる、と言った」
盛岡市で３０日にあった記者会見。
陽子氏は決断に至るまでの達増知事とのやりとりを明かし、直前まで知事擁立の動きがあったことを示唆した。
人選は思うように進まず、公示直前にずれ込んだ。
水面下では１区の衆院議員だった達増知事の再転身への期待が高まった一方、任期途中で被災県の知事職を投げ出すことへ批判も懸念された。
タイムリミットが迫り、絞られたのが陽子氏。
県連の菊池長右エ門代表代行は
「陽子さんには小沢一郎代表に声を掛けてもらい、ここ１週間で決まった」
と言う。
２９日夜、達増知事の支持者は陽子氏から涙声の電話を受け取った。
「私が出ることになりました」。
この支持者は
「知事の出馬を止めるためには仕方がなかったのだろう」
と推し量る。
陽子氏は夫が初当選した１９９６年の衆院選以来、後援会づくりを二人三脚で進めてきた。
経済人でつくる小沢氏の支援団体欅（けやき）の会幹部は
「子どもを背負ったまま家々を訪ね歩く時もあった」
と振り返る。
２００７年、知事になった達増氏が階氏に後援会を譲った後も、陽子氏を慕う人は多かった。
日本未来の県選対本部長の主浜了参院議員は
「最良の候補。築き上げた後援会の方々から応援を頂きたい」
と意気込む。
党分裂を経て、達増後援会はかつてのように一枚岩ではないのが実情だ。
ある支持者は
「階氏を落とすための立候補は許せない」
と批判。
後援会幹部は
「生活は仲間をあえて分裂させるような候補を出す必要はなかった」
と不信感を募らせる。
達増、階両氏は家族ぐるみの交流があった。
陽子氏の決断を知った階氏の妻は支援者の一人に
「陽子さん、かわいそう」
と涙をみせたという。
』
今度は民主党が、小沢一郎の選挙区に候補を擁立した。
話がどんどんおもしろくなってくる。
やはり選挙はこうでないといけない。
『
河北新報 2012年12月02日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121202t31015.htm
民主、小沢氏と激突 岩手４区・及川氏を擁立
政権与党の威信を懸け、民主党が衆院選岩手４区で、党分裂の「張本人」である国民の生活が第一の小沢一郎代表と直接対決する。
県連の擁立作業は難航したが「不戦敗は許されない」と公示直前に党本部主導で候補の投入を決めた。
「逆に組織が引き締まる」と、小沢氏陣営は迎え撃つ。
全面対決により、重なった支持基盤の分裂は避けられそうにない。
◎堂々と選挙
「１、３区は（小沢氏と分裂して）悩みながらも決死の覚悟でやっている。
支持の拡大に向けて堂々と選挙をすることは当たり前だ」
１日に盛岡市であった新人及川敏章氏（５６）の出馬会見。
選対本部長の平野達男復興相（参院岩手選挙区）は、擁立の理由を語った。
急転直下の候補者決定だった。
県連は地元からの擁立を模索したが難航。
１１月３０日、党本部側が及川氏に出馬を要請し、同日夜に決断した。
◎吹っ切れる
４区では平野復興相と県議４人が小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った。
支持基盤が重なる中、擁立は自分たちの基盤も大きく揺さぶる。
ある県議は小沢氏が岩手１区に達増拓也知事の妻陽子氏を擁立したことに対し「政治の私物化だ」と憤り
「正直ちゅうちょしていたが、小沢さんの政治姿勢に対し、県民の不満はかなりある。
『小沢王国』の地盤に一石を投じたい」
と吹っ切れたように話す。
党本部も野田佳彦首相が公示日に応援に入る方向で検討中という。
◎明確な構図
一方、小沢氏の後援会連合会の小笠原直敏会長は
「今までは別居状態だったが、離婚届を出されたようなものだ」
と対決姿勢をあらわにする。
もともと仲間だった民主党の擁立で票が流れる可能性はあるが、別の後援会幹部は
「構図が明確になって戦いやすくなった。
組織が引き締まる」
と歓迎する。
ただ小沢氏の後援会内には困惑する声もある。
民主党に残留した県議の地元の後援会関係者は
「一番恐れていた事態になった。
県議が本腰を入れれば地域が分裂してしまう」
と危ぶむ。
◎県連、２区擁立を断念
民主党岩手県連は１日、衆院選岩手４区に、党本部職員の及川敏章氏（５６）を擁立すると発表した。
同時に模索した２区の擁立は断念した。
及川氏は盛岡市で記者会見し
「民主党が衰退したら、他党はマニフェスト選挙を真面目にやらなくなる。
前議員の小沢一郎氏への批判ではなく、民主の立場を訴えていきたい」
と語った。
県連選対本部長の平野達男復興相は
「支持者から投票できる候補者がいないとの声が強かった。
人となりを前面に出して戦いたい」
と述べた。
及川氏は岩手県金ケ崎町出身、駒沢大卒。
１９８１年から民社、新進、自由、民主の各党本部に勤めた。
現在は民主党国民運動委員会部長。
９５年参院選比例代表、９６年衆院選比例代表東北ブロックにそれぞれ新進党から立候補、２０００年衆院選比例代表四国ブロックに自由党から出馬したが、落選している。
岩手４区には自民党新人の藤原崇氏（２９）、
日本未来の党に合流する国民の生活が第一の前議員小沢一郎氏（７０）、
共産党新人の高橋綱記氏（６４）
が立候補を予定する。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年11月28日水曜日
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い
_
●ハリー・S・デント・ジュニア氏
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。
株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」
世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。
デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。
デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
デント氏は
「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」
と指摘した。
ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。
しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
デント氏は
「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」
と述べた。
デント氏は
「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」
と警告した。
多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
デント氏は
「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。
』
【気なる目次(4)】
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●ハリー・S・デント・ジュニア氏
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。
株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」
世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。
デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。
デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
デント氏は
「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」
と指摘した。
ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。
しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
デント氏は
「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」
と述べた。
デント氏は
「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」
と警告した。
多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
デント氏は
「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。
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【気なる目次(4)】
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2012年11月27日火曜日
高齢者福祉を重視する日本：「シルバー民主主義」の危機
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/27 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/27/2012112701042.html
高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機
有権者全体に占める60歳以上と20－30代の比率が30年間で逆転
年金・社会保障などをめぐり世代間の不平等が深刻化
「日本の政治にとって最大の危機は『シルバー民主主義』だ」
日本では最近、政治が国民全体ではなく「シルバー世代」の利益を代弁している、と批判する声が高まっている。
60歳以上のシルバー世代が有権者全体に占める割合が、1980年の19％（1538万人）から、2010年には38％（3953万人）まで増加する中、政界はシルバー世代の目ばかりを気にしているというわけだ。
年齢が高まるほど、投票にも積極的になる。投票者全体に占めるシルバー世代の割合は、1980年には19％だったが、2010年には45％まで上昇した。
一方、20－30代の人たちが有権者全体に占める割合は、1980年の45％（3641万人）から、2010年には30％（3120万人）に低下した。
その上、若い人ほど投票に消極的になる。
投票者全体に占める20－30代の割合は、30年前には42％だったが、最近は22％と、約半分になった。
このような状況の中、人口が多く投票率も高いシルバー世代が政権の動向を左右し、日本を「高齢者のための国」に変貌させている、と指摘する声が出ている。
政界がシルバー世代の票を意識する中で表面化した現象が、年金や社会保障費をめぐる世代間の不公平だ。
内閣府経済社会総合研究所が行った、世代別の年金の生涯収支（受け取れる額から支払った額を差し引いた額）に関する報告書によると、27歳の若者が一生涯に負担する国民年金の保険料は平均1978万円だが、将来受け取れる年金は平均1265万円で、713万円もの損害を被ることになる。
一方、62歳のシルバー世代は一生涯に保険料として1436万円を支払い、1938万円を受け取ることになる。
支払った額に比べ502万円も得をするというわけだ。
明治大の小林庸平教授の研究によると、地方自治体の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が1％増加するごとに、小学生1人当たりの年間の補助金は2000円ほど減少するという。
地方自治体の首長が票を意識し、高齢者の福祉施設に対する投資を増やす一方、学校に対する補助金を減らしているためだ。
2010年、日本の有権者の平均年齢は56歳だったが、20年後には60歳を超えると予想されており、シルバー世代偏重政策は今後も続くとの見方が出ている。
来月16日に行われる衆議院議員総選挙で、第3党になる可能性が高い「日本維新の会」は、若い世代の支持を拡大するため、福祉制度をめぐる世代間の公平性確保を公約に掲げた。
現役世代が支払った税金や年金保険料を、シルバー世代の年金に充てるという現在のシステムから脱却し、自分が支払った保険料の分だけ年金を受け取れるようにするという政策を打ち出した。
また、特別相続税制度を設け、年金の財源として活用するという案も示した。
日本では50－60代の人たちが親の遺産を相続するケースが大部分を占めるため、この案はシルバー世代にとっては不利になる。
一方、自民党はシルバー世代の票を意識している。
財源の不足を理由に、主に若年層にとってメリットになる、
民主党政権下の「子ども手当」制度を廃止に追い込んだ。
その代わり、国債を発行して、高速道路建設などの公共事業に200兆円を投資するという公約を掲げた。
高齢者が多く住む地方のインフラに対する投資を増やそうというわけだ。
シルバー世代の政治的な影響力が高まる中、世代間の格差の是正のため、選挙権を現在の20歳以上から、18歳以上に引き下げるという案も検討されている。
日本経済新聞は26日「世代間の格差を解消するため、子どもを持つ若い世代に2票ずつ投票を認める案などが浮上している」と報じた。
だが、シルバー世代は
「国民の義務である選挙権もきちんと行使しない世代に特権を与えることはできない」
と反発しており、実現する可能性はほとんどないのが実情だ。
』
【気なる目次(4)】
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/27 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/27/2012112701042.html
高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機
有権者全体に占める60歳以上と20－30代の比率が30年間で逆転
年金・社会保障などをめぐり世代間の不平等が深刻化
「日本の政治にとって最大の危機は『シルバー民主主義』だ」
日本では最近、政治が国民全体ではなく「シルバー世代」の利益を代弁している、と批判する声が高まっている。
60歳以上のシルバー世代が有権者全体に占める割合が、1980年の19％（1538万人）から、2010年には38％（3953万人）まで増加する中、政界はシルバー世代の目ばかりを気にしているというわけだ。
年齢が高まるほど、投票にも積極的になる。投票者全体に占めるシルバー世代の割合は、1980年には19％だったが、2010年には45％まで上昇した。
一方、20－30代の人たちが有権者全体に占める割合は、1980年の45％（3641万人）から、2010年には30％（3120万人）に低下した。
その上、若い人ほど投票に消極的になる。
投票者全体に占める20－30代の割合は、30年前には42％だったが、最近は22％と、約半分になった。
このような状況の中、人口が多く投票率も高いシルバー世代が政権の動向を左右し、日本を「高齢者のための国」に変貌させている、と指摘する声が出ている。
政界がシルバー世代の票を意識する中で表面化した現象が、年金や社会保障費をめぐる世代間の不公平だ。
内閣府経済社会総合研究所が行った、世代別の年金の生涯収支（受け取れる額から支払った額を差し引いた額）に関する報告書によると、27歳の若者が一生涯に負担する国民年金の保険料は平均1978万円だが、将来受け取れる年金は平均1265万円で、713万円もの損害を被ることになる。
一方、62歳のシルバー世代は一生涯に保険料として1436万円を支払い、1938万円を受け取ることになる。
支払った額に比べ502万円も得をするというわけだ。
明治大の小林庸平教授の研究によると、地方自治体の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が1％増加するごとに、小学生1人当たりの年間の補助金は2000円ほど減少するという。
地方自治体の首長が票を意識し、高齢者の福祉施設に対する投資を増やす一方、学校に対する補助金を減らしているためだ。
2010年、日本の有権者の平均年齢は56歳だったが、20年後には60歳を超えると予想されており、シルバー世代偏重政策は今後も続くとの見方が出ている。
来月16日に行われる衆議院議員総選挙で、第3党になる可能性が高い「日本維新の会」は、若い世代の支持を拡大するため、福祉制度をめぐる世代間の公平性確保を公約に掲げた。
現役世代が支払った税金や年金保険料を、シルバー世代の年金に充てるという現在のシステムから脱却し、自分が支払った保険料の分だけ年金を受け取れるようにするという政策を打ち出した。
また、特別相続税制度を設け、年金の財源として活用するという案も示した。
日本では50－60代の人たちが親の遺産を相続するケースが大部分を占めるため、この案はシルバー世代にとっては不利になる。
一方、自民党はシルバー世代の票を意識している。
財源の不足を理由に、主に若年層にとってメリットになる、
民主党政権下の「子ども手当」制度を廃止に追い込んだ。
その代わり、国債を発行して、高速道路建設などの公共事業に200兆円を投資するという公約を掲げた。
高齢者が多く住む地方のインフラに対する投資を増やそうというわけだ。
シルバー世代の政治的な影響力が高まる中、世代間の格差の是正のため、選挙権を現在の20歳以上から、18歳以上に引き下げるという案も検討されている。
日本経済新聞は26日「世代間の格差を解消するため、子どもを持つ若い世代に2票ずつ投票を認める案などが浮上している」と報じた。
だが、シルバー世代は
「国民の義務である選挙権もきちんと行使しない世代に特権を与えることはできない」
と反発しており、実現する可能性はほとんどないのが実情だ。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年11月26日月曜日
日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
_
『
サーチナニュース 2012/11/26(月) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1126&f=national_1126_002.shtml
【台湾ブログ】日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
「日本妹ｖｓ台湾妹」というタイトルで、台湾のブロガーが日本と台湾の女性を徹底的に比較。
その結果をブログにまとめ、面白い分析になっている。
このブロガーは
「日本女性が持つ外見や品格は、アジア中の男性の理想。
化粧や気品、話す内容はアジアで一番！」
だと思っている、と言う。
だが身近な台湾女性はそれを認めず、
「猫かぶりでカマトトぶっているのが日本女性、と思っている。
そこで、このブロガーは東京に住んだ経験を生かして、分析してみよう」
と、様々な要素を書き連ねている。
まず肌について、
「白肌は難を隠すと昔から言われているように、緯度が高い日本女性の肌は確かに白くて毛穴が目立たない。
台湾女性は気候のせいか、ニキビが多かったり毛穴が開いてたりするのが一般的。
その上黄色がかった肌を持つ女性が多く、台湾女性の化粧ノリは良いとはいえないのが現状」
とまとめている。
続けてヘアスタイル。
「人口が多い日本の方が、美容師の数が多く技術も発達している。
日本のスタイリストの方が腕前が良いとは断言できないが、台湾には“日本式”という看板を掲げマネている美容室が多いのが現実。
だが同じヘアスタイルでも、日本女性の方が上品に見えるのはなぜだろう。
それは外出前に、時間をかけてセットしているから。
台北の地下鉄の駅で髪をきちんと整えた女性を時々見るが、まだまだ少ない」
と指摘。
ほかにも
「日本女性は美人でもそうではなくても、いい香りがする。
一方台湾では、美しい女性でもちょっと脂臭がするのはどうしてだろう！？」、
「日本は手・足・指・ワキなど、体毛を見せるのはマナーが悪いと見なされる。
顔の産毛もそうだ。
でも、台湾女性はそこまで気にしていない」、
「外出前に化粧する台湾女性は、10人中5～6人。
でも日本では、女性全員の化粧が当たり前！
工場で働く60歳のお年寄りでも化粧していたことを覚えている」
などなど、比較した結果をつづっている。
また
「日本女性はハイヒールを好み、重ね着するなど着こなし上手。
台湾女性はヒールを履くと痛がり、Ｔシャツにジーンズ姿というのも多く、おしゃれに気を遣わない。
日本女性の方が男性を意識し、好かれようと努力している」
というのも、ブロガーの見解だ。
続いて
「お尻が大きい、足が短いといった特徴は日本も台湾も大差はない。
バストの測り方は日本が小さく、台湾でのＣカップは、日本ではＤかＥ。
でもカロリーの高い飲食物をとっている台湾人よりも日本人が細く、その分女性は胸が強調されて丸くて大きく見える」
と、体形についても述べた。
そして
「台湾女性の勝ちポイントは、歯！」
と挙げたブロガー。
「日本女性はなぜか歯並びが悪く、八重歯がある女性も多い。
台湾女性は年代問わず美しく整っている」
と初めて台湾の方が良いという判定を下した。
最後には
「かなり主観が入っていて、日本女性の味方だと完璧に思われるだろう。
それは日本女性のおしゃれが素晴らしい、と思うから仕方ない。
台湾にも美しい女性がたくさんいるけれど、細かく観察すると日本女性の方が美しいと思ってしまう。
きっともっと自分を気遣って努力すれば、台湾女性も負けないはずだ！」
と、台湾の女性に発破をかけたブロガー。
明らかに日本女性支持派だが、
「世の中にはブスなんていない。
ちゃんと頑張れば美しく輝く」
と締めくくり、全女性にエールを送っている。
』
『
サーチナニュース 2012/11/26(月) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1126&f=national_1126_002.shtml
【台湾ブログ】日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
「日本妹ｖｓ台湾妹」というタイトルで、台湾のブロガーが日本と台湾の女性を徹底的に比較。
その結果をブログにまとめ、面白い分析になっている。
このブロガーは
「日本女性が持つ外見や品格は、アジア中の男性の理想。
化粧や気品、話す内容はアジアで一番！」
だと思っている、と言う。
だが身近な台湾女性はそれを認めず、
「猫かぶりでカマトトぶっているのが日本女性、と思っている。
そこで、このブロガーは東京に住んだ経験を生かして、分析してみよう」
と、様々な要素を書き連ねている。
まず肌について、
「白肌は難を隠すと昔から言われているように、緯度が高い日本女性の肌は確かに白くて毛穴が目立たない。
台湾女性は気候のせいか、ニキビが多かったり毛穴が開いてたりするのが一般的。
その上黄色がかった肌を持つ女性が多く、台湾女性の化粧ノリは良いとはいえないのが現状」
とまとめている。
続けてヘアスタイル。
「人口が多い日本の方が、美容師の数が多く技術も発達している。
日本のスタイリストの方が腕前が良いとは断言できないが、台湾には“日本式”という看板を掲げマネている美容室が多いのが現実。
だが同じヘアスタイルでも、日本女性の方が上品に見えるのはなぜだろう。
それは外出前に、時間をかけてセットしているから。
台北の地下鉄の駅で髪をきちんと整えた女性を時々見るが、まだまだ少ない」
と指摘。
ほかにも
「日本女性は美人でもそうではなくても、いい香りがする。
一方台湾では、美しい女性でもちょっと脂臭がするのはどうしてだろう！？」、
「日本は手・足・指・ワキなど、体毛を見せるのはマナーが悪いと見なされる。
顔の産毛もそうだ。
でも、台湾女性はそこまで気にしていない」、
「外出前に化粧する台湾女性は、10人中5～6人。
でも日本では、女性全員の化粧が当たり前！
工場で働く60歳のお年寄りでも化粧していたことを覚えている」
などなど、比較した結果をつづっている。
また
「日本女性はハイヒールを好み、重ね着するなど着こなし上手。
台湾女性はヒールを履くと痛がり、Ｔシャツにジーンズ姿というのも多く、おしゃれに気を遣わない。
日本女性の方が男性を意識し、好かれようと努力している」
というのも、ブロガーの見解だ。
続いて
「お尻が大きい、足が短いといった特徴は日本も台湾も大差はない。
バストの測り方は日本が小さく、台湾でのＣカップは、日本ではＤかＥ。
でもカロリーの高い飲食物をとっている台湾人よりも日本人が細く、その分女性は胸が強調されて丸くて大きく見える」
と、体形についても述べた。
そして
「台湾女性の勝ちポイントは、歯！」
と挙げたブロガー。
「日本女性はなぜか歯並びが悪く、八重歯がある女性も多い。
台湾女性は年代問わず美しく整っている」
と初めて台湾の方が良いという判定を下した。
最後には
「かなり主観が入っていて、日本女性の味方だと完璧に思われるだろう。
それは日本女性のおしゃれが素晴らしい、と思うから仕方ない。
台湾にも美しい女性がたくさんいるけれど、細かく観察すると日本女性の方が美しいと思ってしまう。
きっともっと自分を気遣って努力すれば、台湾女性も負けないはずだ！」
と、台湾の女性に発破をかけたブロガー。
明らかに日本女性支持派だが、
「世の中にはブスなんていない。
ちゃんと頑張れば美しく輝く」
と締めくくり、全女性にエールを送っている。
』
2012年11月23日金曜日
日本の電子大手3社、泥沼に：無能な会社は潰れるのがスジ
_
●27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。落ち目の日本企業はもはやサムスンのライバルではないと評している。写真は山東省で販売されているサムスンのスマートフォン。
経営が無能な会社は潰れるのが資本主義の世界。
当たり前のことがあたりまえに起こってもいい。
通常、製造業は変身ができる。
ある現在の基幹商品を、将来的に有望な基幹商品に変えようとするとき、業績の落ち込みが発生する。
ただ、将来に向かって有望だと思える基幹技術を持っているかである。
もしそれがないなら、単に経営の失敗。
それがあるなら生む苦しみ。
さて、どちらであろう。
経営の失敗ならさっさと潰れたほうがいい。
安易に無策に居座り続けたツケを払うべきだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/23 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300944.html
日本の電子大手3社、業績低迷の泥沼に
日本の電子業界でソニー、パナソニック、シャープの3社の業績が低迷し、信用格付けが軒並み低下している。
短期的要因としては円高、韓国企業に対するテレビ分野での敗北などが挙げられる。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は
「消費者のトレンドが急速に変化する電子業界では一度トレンドに乗り遅れると、骨身を削るような努力をしないと逆転が難しい」
と指摘した。
■創意性喪失と短期的成果へのこだわり
ソニーの信用格付けが「投機的」とされるレベルにまで低下したのは衝撃的だ。
業界では根本的な原因として「ソニー・スタイル」の喪失を挙げる。
創意性ある製品の開発を奨励してきた文化が消え、米国企業のように短期的成果に安住したことから没落が始まった。
ソニーは1980年代から2000年代初めまで、全世界の革新的企業の代名詞だった。
携帯カセット・テープ・プレーヤーの「ウォークマン」が代表作だ。
家庭で楽しめるゲーム機として開発した「プレイステーション」、ノートパソコンにデザインの概念を取り入れた「VAIO（バイオ）」などはソニーが独創性を発揮した製品だ。
ソニーは2000年代半ばから高度成長の後遺症に苦しみ始めた。
事業部別の独立採算制であるカンパニー制を導入したことが失敗の原因として挙げられる。
テレビ、家電、ゲームなどが相乗効果を生むことよりも、財務諸表をよく見せることにばかりこだわった。
多額をつぎ込んだ米国コロンビア・ピクチャーズ買収も相乗効果にはつながらなかった。
その結果、ソニーの新製品は市場の期待にそぐわなかった。
2000年代半ばの危機的状況で米国人のハワード・ストリンガー氏を最高経営責任者（CEO）に招いたことも失敗だった。
ストリンガー氏は財務諸表中心の経営に慣れている人物だと評された。
抜本的な変革が必要な状況で安住型のCEOを迎え入れたことが敗因だった。
■韓国との競争、円高
既存の技術を過信し、主力のテレビ市場では対応に失敗した。
ソニーはアナログ方式のブラウン管テレビの代名詞だった。
このため、新たな市場トレンドである液晶テレビの導入で出遅れた。
2000年代の半ばでも本社の役員会でサムスン電子の話題はタブーだった。
パナソニックもソニーと同じ失敗を犯した。
1980－90年代の高度成長期にハードウエアとソフトウエアの相乗効果を目指し、米国ユニバーサル・ピクチャーズを買収したが、これといった成果を挙げることができなかった。
ソニーがブラウン管テレビにこだわったように、パナソニックはプラズマディスプレー（PDP）にこだわったことが問題だった。
PDP分野では独自の技術力を持つが、市場の大勢は既に液晶に傾いた後だった。
2000年代末からは世界的な金融危機が追い打ちをかけ、円高が進んだ。
ソニーとパナソニックはテレビ部門で韓国企業と競争し、巨額の赤字を出すか、シェアを明け渡さなければならなかった。
シャープも最近格付けが下方修正され、多額の赤字を記録するなど苦境に立っている。
ソニーの平井一夫会長兼最高経営責任者（CEO）は
「デジタルカメラ部門の業績が良好で、医療用設備と超高画質テレビにも投資を増やしており、地位回復が可能だ」
として、強気の姿勢を見せている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 10時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66885&type=0
もはやサムスンの眼中になくなった、
“ジャンク級”に格付けされたソニーやパナソニック―中国紙
2012年11月27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。
格付け会社フィッチ・レーティングスはソニーの格付けをダブルBマイナス、パナソニックをダブルBに引き下げた。
いずれも投資不適格のジャンク級とされる水準だ。
いずれもネガティブとの評価で今後、さらに引き下げられる可能性がある。
対照的に絶好調なのがサムスン。
格付けはAプラスを保持している。今年に入り株価は4割近くも上昇。
時価総額は212兆ウォン（約16兆円）に達した。
もはやサムスンのライバルは日本企業ではない。
米国の雄アップルと世界的な競争を繰り広げている。
』
いっとき世を風靡した会社が永遠に続くことはありえない。
消えゆくものは消えてゆくべきだろう。
それが自然の摂理というもの。
無能な経営者をもった企業は潰れる。
あのアメリカ絶対王者だった「GM」すら潰れた。
日本の企業がつぶれても当たり前。
とりたてて珍しいことでもなんでもない。
そいう新陳代謝を経て新しい芽が育っていく。
新陳代謝するには、古きものが消えるという絶対前提がある。
古きものが消え去ることで、新しいものが育っていく。
そういう歴史の移り目に日本もさしかかっているということだろう。
そこから、何を学ぶかである。
【気なる目次(4)】
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●27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。落ち目の日本企業はもはやサムスンのライバルではないと評している。写真は山東省で販売されているサムスンのスマートフォン。
経営が無能な会社は潰れるのが資本主義の世界。
当たり前のことがあたりまえに起こってもいい。
通常、製造業は変身ができる。
ある現在の基幹商品を、将来的に有望な基幹商品に変えようとするとき、業績の落ち込みが発生する。
ただ、将来に向かって有望だと思える基幹技術を持っているかである。
もしそれがないなら、単に経営の失敗。
それがあるなら生む苦しみ。
さて、どちらであろう。
経営の失敗ならさっさと潰れたほうがいい。
安易に無策に居座り続けたツケを払うべきだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/23 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300944.html
日本の電子大手3社、業績低迷の泥沼に
日本の電子業界でソニー、パナソニック、シャープの3社の業績が低迷し、信用格付けが軒並み低下している。
短期的要因としては円高、韓国企業に対するテレビ分野での敗北などが挙げられる。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は
「消費者のトレンドが急速に変化する電子業界では一度トレンドに乗り遅れると、骨身を削るような努力をしないと逆転が難しい」
と指摘した。
■創意性喪失と短期的成果へのこだわり
ソニーの信用格付けが「投機的」とされるレベルにまで低下したのは衝撃的だ。
業界では根本的な原因として「ソニー・スタイル」の喪失を挙げる。
創意性ある製品の開発を奨励してきた文化が消え、米国企業のように短期的成果に安住したことから没落が始まった。
ソニーは1980年代から2000年代初めまで、全世界の革新的企業の代名詞だった。
携帯カセット・テープ・プレーヤーの「ウォークマン」が代表作だ。
家庭で楽しめるゲーム機として開発した「プレイステーション」、ノートパソコンにデザインの概念を取り入れた「VAIO（バイオ）」などはソニーが独創性を発揮した製品だ。
ソニーは2000年代半ばから高度成長の後遺症に苦しみ始めた。
事業部別の独立採算制であるカンパニー制を導入したことが失敗の原因として挙げられる。
テレビ、家電、ゲームなどが相乗効果を生むことよりも、財務諸表をよく見せることにばかりこだわった。
多額をつぎ込んだ米国コロンビア・ピクチャーズ買収も相乗効果にはつながらなかった。
その結果、ソニーの新製品は市場の期待にそぐわなかった。
2000年代半ばの危機的状況で米国人のハワード・ストリンガー氏を最高経営責任者（CEO）に招いたことも失敗だった。
ストリンガー氏は財務諸表中心の経営に慣れている人物だと評された。
抜本的な変革が必要な状況で安住型のCEOを迎え入れたことが敗因だった。
■韓国との競争、円高
既存の技術を過信し、主力のテレビ市場では対応に失敗した。
ソニーはアナログ方式のブラウン管テレビの代名詞だった。
このため、新たな市場トレンドである液晶テレビの導入で出遅れた。
2000年代の半ばでも本社の役員会でサムスン電子の話題はタブーだった。
パナソニックもソニーと同じ失敗を犯した。
1980－90年代の高度成長期にハードウエアとソフトウエアの相乗効果を目指し、米国ユニバーサル・ピクチャーズを買収したが、これといった成果を挙げることができなかった。
ソニーがブラウン管テレビにこだわったように、パナソニックはプラズマディスプレー（PDP）にこだわったことが問題だった。
PDP分野では独自の技術力を持つが、市場の大勢は既に液晶に傾いた後だった。
2000年代末からは世界的な金融危機が追い打ちをかけ、円高が進んだ。
ソニーとパナソニックはテレビ部門で韓国企業と競争し、巨額の赤字を出すか、シェアを明け渡さなければならなかった。
シャープも最近格付けが下方修正され、多額の赤字を記録するなど苦境に立っている。
ソニーの平井一夫会長兼最高経営責任者（CEO）は
「デジタルカメラ部門の業績が良好で、医療用設備と超高画質テレビにも投資を増やしており、地位回復が可能だ」
として、強気の姿勢を見せている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 10時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66885&type=0
もはやサムスンの眼中になくなった、
“ジャンク級”に格付けされたソニーやパナソニック―中国紙
2012年11月27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。
格付け会社フィッチ・レーティングスはソニーの格付けをダブルBマイナス、パナソニックをダブルBに引き下げた。
いずれも投資不適格のジャンク級とされる水準だ。
いずれもネガティブとの評価で今後、さらに引き下げられる可能性がある。
対照的に絶好調なのがサムスン。
格付けはAプラスを保持している。今年に入り株価は4割近くも上昇。
時価総額は212兆ウォン（約16兆円）に達した。
もはやサムスンのライバルは日本企業ではない。
米国の雄アップルと世界的な競争を繰り広げている。
』
いっとき世を風靡した会社が永遠に続くことはありえない。
消えゆくものは消えてゆくべきだろう。
それが自然の摂理というもの。
無能な経営者をもった企業は潰れる。
あのアメリカ絶対王者だった「GM」すら潰れた。
日本の企業がつぶれても当たり前。
とりたてて珍しいことでもなんでもない。
そいう新陳代謝を経て新しい芽が育っていく。
新陳代謝するには、古きものが消えるという絶対前提がある。
古きものが消え去ることで、新しいものが育っていく。
そういう歴史の移り目に日本もさしかかっているということだろう。
そこから、何を学ぶかである。
【気なる目次(4)】
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2012年11月21日水曜日
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、人気低下の自民党に迫る
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html?ent_rank_news
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持
来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。
一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。
石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。
石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。
日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。
核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、
「比例代表選挙でどの政党に投票するか」
という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。
また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。
石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。
日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。
まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。
しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。
自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。
安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。
日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。
産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。
安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。
強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。
これについて龍谷大の石田徹教授は
「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」
との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。
自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。
』
今回の選挙はいろいろとよみがある。
一般的に獲得議席数は自民党、民主党、維新の会という順番となると予想されているが、自民党も民主党も過半数をとれないと見られている。
個人的な予想を述べてみる。
自民党は一世代前の政党であり、民主党がガタガタしているから人気があるが、本来のところもう時代遅れの政党とみていい。
たとえば掲げている「経済成長」というのは「昔の夢よもう一度」と言ったたぐいのもので、その手法も高度成長期の公共事業の並び立てにすぎない。
もうそういう経済の時代ははるか昔、20年も前に終わっている。
失われた20年というのはそういう経済手法がもう効かなくなっているということを明確に示している。
しかし、その事実は分かってはいるが、それに変わるものを打ち出せないでいるため、同じものを成長経済論の御旗にするしかなくなっている。
そのことを考えると
「自民党は過去の政党であり、もはや時代はこの政党を欲してはいない」
民主党は不幸な政党だ。
鳩山由紀夫はほとんど政治家として信用の置けない人物であろう。
米軍基地問題であれほどの「ウソ」をついた首相は過去にいなかった。
さらには「やめる」と言っておいて居座ってしまった。
戦後の首相のなかでは、最もクズな部類に入る首相だろう。
次は菅直人だが、運の悪い人である。
彼の時に東日本大津波が東北を襲った。
これだけのものを支え切れる政治トップはいない。
自民党政権のツケのしりぬぐいだけに追われて捨てられしまった。
3番めの野田佳彦は決して弱気をみせないマトモな政治家。
ビックリするようなことをあっさりやってのけた。
就任そうそう北海道の戦車部隊を九州に移して、中国がもち沖縄を侵略した時を想定して軍事訓練をした。
国民にはまだ、日中友好の色合いが深く頭に染みこんでいる時期での判断である。
中国が尖閣で強硬に出た時、野田首相はバタバタせずにがっちりと中国の強引さを受け止めてしまった。
この人は先の見える政治家、というより時代の流れを先取りできる嗅覚をもった珍しい政治家である。
消費税も実行の手続きに移した。
これからの税制体系は、所得税という直接税を減らし、間接税の負担を大きくする方向でいくしかない。
賃金が上がらない以上、所得税の徴収はうまくはいかない。
よって間接税で賄うしかない。
簡単にいうと、銀行預金の利息を総合課税ではなく、分離課税でとるみたいなものだ。
総合課税では所得が低いと預金利息から不労所得税はとれない。
でも分離してしまえば、ほんの僅かな利息からも自動的に税収がきたいできることになる。
消費税もこれと同じ。
得たものではなく、使ったものに税金をかければ、わずかに使っただけでも税金対象になる。
今の日本の低賃金では日本の税収は支えきれない。
ついでに、今の経済は「低賃金、物価安のデフレ」である。
単純に言えばデフレの克服には、賃金をあげるか、物価をあげるかのどちらかしかない。
どちらかをあげることでその相乗効果として他方も上がり、それでいくらかでもデフレの影響を抑えることができる。
低賃金を高賃金にすることはできない。
理由は簡単。
過剰人口によって働ける人間が有り余っているから。
低賃金でも数倍の応募がある就職事情では高賃金に誘導するなどということは夢物語にすぎない。
よって、ものの値段をあげるしかない。
しかし、原料とか賃金が低ければモノの値段は上がらない。
よって、それに税金を加算して強制的に物価をあげるのがもっとも理屈にあった方法。
物価が上がること、すなわちモノの値段があがることで、少しでも賃金が上がれば、デフレをわずかでも抑えこむことができる。
物価があがり、賃金があがり、税収が大きくなるということは、実にラッキーは方法となる。
消費税は、そんな効果もある。
対中国に腰が引けなかったこと、消費税を10％にする見通しを示したこと、この2つだけでも野田首相の任期は賞賛に値する。
さて次は、小沢一郎。
あまりに生臭い。
民主党を自由党の合併によって政権をとったが、その後がよくない。
最高顧問におさまってホコをおさめれば、日本政治史上にいい意味での名を残すことになったのだが、権力欲が剥き出しで合併先からも出ていくはめに陥ってしまった。
この時期、旧政権政党の自民党と現政権政党の民主党には及ぶべくもないし、何も期待されていない。
よって、この選挙において
小沢政党の地盤は、自民、民主、維新の会という3つの政党の草刈り場になってしまう
だろう。
おそらく、議員数は半減、みるも無残な結果となるのではないのか。
下向きの自民党、上向きの民主党で選挙が行われた平和の時代ではない。
激動ともいっていいほどの国際状況にあってこの党にはそれを見据える力はない。
社会民主党クラスの生活政党に落ちていく可能性がある。
もし集団が残るとすると、小沢は身を引いて後継者として
岩手県知事の達増が引継ぎ、「みちのく維新の会」といったところに収まる
のではないだろうか。
最後は嵐の目になった「日本維新の会」。
橋下の腹積もりはわかりやすい。
こやつ口がうますぎる。
橋下は石原慎太郎を「客寄せパンダ」に仕上げたのだろう。
もともとは「大阪維新の会」で西日本方面が地盤。
東日本はからっきりの勢力薄。
そこで、一時目をつぶって客寄せパンダを見せ者にして、とりあえず全国で候補を立てられる戦略をたてたのであろう。
石原といっても、80歳のロートル。
すぐに引退が待っている。
元気なうちに使いきって、もし石原効果で東日本で議席が確保できれば上々。
この強欲・我欲の老人は橋下の手のひらで踊らされたのだろう。
まあ、石原よりも橋下の方が弁舌が爽やかであったというのが単純理由だろう。
まとめるとこうなる。
やはり第一党は民主党だろう。
小沢党の地盤をうまく刈り込めば、今は過半数割れになっているが、過半数をとれる可能性もある。
第二党は落ち目の自民党か、昇り龍の日本維新の会かである。
おそらく、都市部は浮動票が大きので日本維新の会であろう。
そして地方部は地盤の硬い自民党がとる。
地方でも都市部の有権者の動き次第、つまり投票率が上がれば維新の会が第二党の躍り出る可能性がある。
過半数をとれる可能性のある政党は現政権政党である民主党しかないが、もし過半数をとれなかったとき、民主党はどこと組んで政権を維持するかである。
公明党であろうか。
また公明党が自民党を組んで政権を奪回するかになる。
といったところが、予想だがどうだろう。
まるでハズれたりして。
でも選挙はこういう予想の面白さがある。
競馬みたいなものだ。
もしかして「万馬券」がでるかもって！。
『
サーチナニュース 2012/11/20(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=politics_1120_010.shtml
民主党が総選挙で巻き返す可能性は低い＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓は广に「龍」）氏は「国際金融報」の取材に対し、
「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間だった」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
〓中鵬氏はさらに、
「民主党の執政期間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。
福島の原発事故は日本の安全性と高品質という神話を打ち破った。
シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。
外交面は警戒が続いている。
また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思想を持つ人物が増えている。
どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」
と話した。
これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だったという争いようのない事実を示すものだ。
また同問題は、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」となった。
〓中鵬氏は、民主党が総選挙で巻き返す可能性は低いとし、
「選挙間近の大事な時期に民主党内の分裂が激しさを増していることは、党内の結束力が非常に弱く、まとまりがないことを示している」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html?ent_rank_news
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る
安倍総裁の国政運営能力に疑問、自民党人気が低下
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持
来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。
一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。
石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。
石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。
日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。
核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、
「比例代表選挙でどの政党に投票するか」
という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。
また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。
石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。
日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。
まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。
しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。
自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。
安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。
日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。
産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。
安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。
強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。
これについて龍谷大の石田徹教授は
「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」
との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。
自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。
』
今回の選挙はいろいろとよみがある。
一般的に獲得議席数は自民党、民主党、維新の会という順番となると予想されているが、自民党も民主党も過半数をとれないと見られている。
個人的な予想を述べてみる。
自民党は一世代前の政党であり、民主党がガタガタしているから人気があるが、本来のところもう時代遅れの政党とみていい。
たとえば掲げている「経済成長」というのは「昔の夢よもう一度」と言ったたぐいのもので、その手法も高度成長期の公共事業の並び立てにすぎない。
もうそういう経済の時代ははるか昔、20年も前に終わっている。
失われた20年というのはそういう経済手法がもう効かなくなっているということを明確に示している。
しかし、その事実は分かってはいるが、それに変わるものを打ち出せないでいるため、同じものを成長経済論の御旗にするしかなくなっている。
そのことを考えると
「自民党は過去の政党であり、もはや時代はこの政党を欲してはいない」
民主党は不幸な政党だ。
鳩山由紀夫はほとんど政治家として信用の置けない人物であろう。
米軍基地問題であれほどの「ウソ」をついた首相は過去にいなかった。
さらには「やめる」と言っておいて居座ってしまった。
戦後の首相のなかでは、最もクズな部類に入る首相だろう。
次は菅直人だが、運の悪い人である。
彼の時に東日本大津波が東北を襲った。
これだけのものを支え切れる政治トップはいない。
自民党政権のツケのしりぬぐいだけに追われて捨てられしまった。
3番めの野田佳彦は決して弱気をみせないマトモな政治家。
ビックリするようなことをあっさりやってのけた。
就任そうそう北海道の戦車部隊を九州に移して、中国がもち沖縄を侵略した時を想定して軍事訓練をした。
国民にはまだ、日中友好の色合いが深く頭に染みこんでいる時期での判断である。
中国が尖閣で強硬に出た時、野田首相はバタバタせずにがっちりと中国の強引さを受け止めてしまった。
この人は先の見える政治家、というより時代の流れを先取りできる嗅覚をもった珍しい政治家である。
消費税も実行の手続きに移した。
これからの税制体系は、所得税という直接税を減らし、間接税の負担を大きくする方向でいくしかない。
賃金が上がらない以上、所得税の徴収はうまくはいかない。
よって間接税で賄うしかない。
簡単にいうと、銀行預金の利息を総合課税ではなく、分離課税でとるみたいなものだ。
総合課税では所得が低いと預金利息から不労所得税はとれない。
でも分離してしまえば、ほんの僅かな利息からも自動的に税収がきたいできることになる。
消費税もこれと同じ。
得たものではなく、使ったものに税金をかければ、わずかに使っただけでも税金対象になる。
今の日本の低賃金では日本の税収は支えきれない。
ついでに、今の経済は「低賃金、物価安のデフレ」である。
単純に言えばデフレの克服には、賃金をあげるか、物価をあげるかのどちらかしかない。
どちらかをあげることでその相乗効果として他方も上がり、それでいくらかでもデフレの影響を抑えることができる。
低賃金を高賃金にすることはできない。
理由は簡単。
過剰人口によって働ける人間が有り余っているから。
低賃金でも数倍の応募がある就職事情では高賃金に誘導するなどということは夢物語にすぎない。
よって、ものの値段をあげるしかない。
しかし、原料とか賃金が低ければモノの値段は上がらない。
よって、それに税金を加算して強制的に物価をあげるのがもっとも理屈にあった方法。
物価が上がること、すなわちモノの値段があがることで、少しでも賃金が上がれば、デフレをわずかでも抑えこむことができる。
物価があがり、賃金があがり、税収が大きくなるということは、実にラッキーは方法となる。
消費税は、そんな効果もある。
対中国に腰が引けなかったこと、消費税を10％にする見通しを示したこと、この2つだけでも野田首相の任期は賞賛に値する。
さて次は、小沢一郎。
あまりに生臭い。
民主党を自由党の合併によって政権をとったが、その後がよくない。
最高顧問におさまってホコをおさめれば、日本政治史上にいい意味での名を残すことになったのだが、権力欲が剥き出しで合併先からも出ていくはめに陥ってしまった。
この時期、旧政権政党の自民党と現政権政党の民主党には及ぶべくもないし、何も期待されていない。
よって、この選挙において
小沢政党の地盤は、自民、民主、維新の会という3つの政党の草刈り場になってしまう
だろう。
おそらく、議員数は半減、みるも無残な結果となるのではないのか。
下向きの自民党、上向きの民主党で選挙が行われた平和の時代ではない。
激動ともいっていいほどの国際状況にあってこの党にはそれを見据える力はない。
社会民主党クラスの生活政党に落ちていく可能性がある。
もし集団が残るとすると、小沢は身を引いて後継者として
岩手県知事の達増が引継ぎ、「みちのく維新の会」といったところに収まる
のではないだろうか。
最後は嵐の目になった「日本維新の会」。
橋下の腹積もりはわかりやすい。
こやつ口がうますぎる。
橋下は石原慎太郎を「客寄せパンダ」に仕上げたのだろう。
もともとは「大阪維新の会」で西日本方面が地盤。
東日本はからっきりの勢力薄。
そこで、一時目をつぶって客寄せパンダを見せ者にして、とりあえず全国で候補を立てられる戦略をたてたのであろう。
石原といっても、80歳のロートル。
すぐに引退が待っている。
元気なうちに使いきって、もし石原効果で東日本で議席が確保できれば上々。
この強欲・我欲の老人は橋下の手のひらで踊らされたのだろう。
まあ、石原よりも橋下の方が弁舌が爽やかであったというのが単純理由だろう。
まとめるとこうなる。
やはり第一党は民主党だろう。
小沢党の地盤をうまく刈り込めば、今は過半数割れになっているが、過半数をとれる可能性もある。
第二党は落ち目の自民党か、昇り龍の日本維新の会かである。
おそらく、都市部は浮動票が大きので日本維新の会であろう。
そして地方部は地盤の硬い自民党がとる。
地方でも都市部の有権者の動き次第、つまり投票率が上がれば維新の会が第二党の躍り出る可能性がある。
過半数をとれる可能性のある政党は現政権政党である民主党しかないが、もし過半数をとれなかったとき、民主党はどこと組んで政権を維持するかである。
公明党であろうか。
また公明党が自民党を組んで政権を奪回するかになる。
といったところが、予想だがどうだろう。
まるでハズれたりして。
でも選挙はこういう予想の面白さがある。
競馬みたいなものだ。
もしかして「万馬券」がでるかもって！。
『
サーチナニュース 2012/11/20(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=politics_1120_010.shtml
民主党が総選挙で巻き返す可能性は低い＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓は广に「龍」）氏は「国際金融報」の取材に対し、
「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間だった」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
〓中鵬氏はさらに、
「民主党の執政期間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。
福島の原発事故は日本の安全性と高品質という神話を打ち破った。
シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。
外交面は警戒が続いている。
また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思想を持つ人物が増えている。
どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」
と話した。
これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だったという争いようのない事実を示すものだ。
また同問題は、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」となった。
〓中鵬氏は、民主党が総選挙で巻き返す可能性は低いとし、
「選挙間近の大事な時期に民主党内の分裂が激しさを増していることは、党内の結束力が非常に弱く、まとまりがないことを示している」
と述べた。
』
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