2012年8月31日金曜日

通信網のし掛けられる忍者:草ソフト(グリーンソフト)


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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月31日 6時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64220&type=0

インド政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎―インド紙

 2012年8月28日、ザ・インディアン・エクスプレス紙によると、インド電気通信局(DOT)は中国の通信関連企業との提携を製造業に制限し、インフラ設備やブロードバンドネットワークは米国や日本、韓国などインドとの間で
 「争議のない国に優先させる
ように提案する報告書を提出した。
 29日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 報告書では、インフラ設備やブロードバンドネットワーク、都市化、弾性ネットワークなどの分野では米国や日本、韓国、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドを提携対象国とした。
 衛星や緊急通信の分野では米国、ロシア、日本、フランスを、
 セキュリティーや暗号化、監視システムの分野では米国、イスラエル、フィンランド、カナダ、日本を提携対象国とし、
 移動応用システムでは米国、日本、韓国、イスラエルを戦略的パートナー国に、
 クラウド分野では米国と日本との提携に制限すべき
だと主張されている。

 中国製の携帯電話やコンピューターと周辺のハードウエアは今後も輸入が許可されるものの、第3世代無線ネットワーク分野で中国が販売に加わることには将来的にリスクが存在すると指摘されており、報告書に挙げられている提携対象15カ国から中国は外されている。

 環球時報は
 インド政府の中国通信企業に対する不信
は以前から存在しており、インドの通信業界の核心分野から遠ざけられてきたが、今回の報告書でそれが明文化されたと伝えている。


 まあ、これはしかたがないだろう。
 ソフトは10年後、20年後といった未来にむっくり起き上がって行動する「忍者:草」を忍ばせることができる。
 そのソフト忍者がどんなことをするかは、おそらくまったくわからない。
 あのレクサスのブレーキ問題で、レクサスのソフトはNASAに解析してもらって、お墨付きを得たという経緯がある。
 たったブレーキソフトでそうなんだから、通信網となればどんなゾンビが仕掛けられるかわからない。
 安いからといって、あまり中国製にたよるのは危険だろう。
 中国は「共産党独裁国家」だということをしっかり頭に刻みつけておかないと、将来なにが起こるかわからなくなってくる。






【気なる目次(4)】



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イルカ漁に対する抗議活動に注意:8月31日、領事館周辺にて

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NICHIGO PRESS 2012年8月30日
http://nichigopress.jp/ausnews/42291/

【注意喚起】在ブリスベン日本国総領事館からのお知らせ

【注意喚起】日本のイルカ漁に対する抗議活動 <8月31日(金)12:00~14:00>

 8月31日(金)は、日本のイルカ漁に反対する団体が
 「JAPAN DOLPHINS DAY 2012
と位置付け、同日12:00~14:00にかけて、総領事館入居の建物周辺で抗議活動を行う予定であります。
 当該時間帯に当館及び当館周辺を御訪問される方におかれましては、御注意いただきたくお願い申し上げます。

在ブリスベン日本国総領事館







【気なる目次(4)】



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2012年8月30日木曜日

中国経済の陰り:外資の逃亡//中国経済崩壊論は大げさ!


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サーチナニュース 2012/08/30(木) 15:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=politics_0830_028.shtml

外資による不動産投資が激減 今年5割減の可能性も=中国

 2012年に入ってから、中国の不動産開発投資における資金構造に大きな変化が見られ、外資導入額は1-2月の前年同期比24.2%増から縮小し続けている。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  1-7月の外資導入額は228億元(約2825億円)で、不動産開発関連の外資導入額は月平均32億6000万元(約404億円)、通年では約400億元(約4956億円)になる見通しだ。

  11年の不動産開発関連の外資導入額は814億元(約1兆85億円)、10年は796億元(約9862億円)だった。
 12年の外資導入額を400億元として計算した場合、前年同期比で5割近く減少することになる。

  過去の中国不動産市場における外資の動きを見ると、人民元上昇に比例していることがわかる。

  中国人民銀行は05年7月21日、市場の需給に基づき、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制度を導入すると発表した。
 中国経済を大きく変える為替改革が始まった。
 それから7年が経ち、人民元の上昇幅は最大30%近くに拡大した。

  また、外資が中国不動産市場に大量に入り、特に05年からの3年間は投資が集中した。
 投資意欲は金融危機が発生した08年に数カ月だけ低下したが、10年の経済成長と不動産価格高騰によって再び回復した。
 人民元上昇が不動産市場に好影響を与える理由は非常に簡単だ。
 不動産購入で、外資は不動産の価値上昇による利益と為替差益の2つの利益を得るためである。

  中国商務部研究院の研究員は、
 「数年前に外資が増加し続けたが、それは主に不動産とその他の一部の投機資本が入ったためである。
 不動産が冷え込めば、外資導入額の持続的な減少は避けられない
と述べた。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月2日 18時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64291&type=0

多国籍企業のリストラの波、なぜ中国にも波及?―中国メディア

 2012年8月27日、人民網日本語版によると、低迷する世界経済の影響を受け、IT、電気機器業界などで多国籍企業のリストラが相次いでいる。
 モトローラはこのほど、4000人規模の人員削減を発表し、中国でも北京、南京、上海などの研究開発センターが対象となった。
 この他、ノキア、シーメンスなども中国で100人から1000人規模のリストラを行っている。
 ラジオ放送・中国之声の「天下財経」が伝えた。

 中国ではこれまで、多国籍企業は「高待遇」で「食いはぐれがない」職業の象徴とされてきた。たとえ世界規模のリストラがあっても中国の支店・支社にはほとんど影響がなかった。
 今回はなぜ、中国もリストラの対象となったのか? 
これについて、中国APEC発展理事会の張力軍(ジャン・リージュン)理事長(第一視頻集団取締役会主席)は以下のように分析した。

 主な原因は、今年に入って以降、欧州債務危機の影響で世界経済の衰退が深刻化したため。
 経済危機はすでに新興国にも波及しつつあり、中国も免れることはできなくなった。

 第二に、中国経済は今、構造調整と成長モデルの転換という改革期にあり、国内外の影響を受けて成長率が顕著に鈍化している。
 また、中国の労働力コスト、経営コストが上昇し続けており、企業の利益が圧迫されている。
 これにより、外資企業も中国企業も影響を受けた。

 第三に、不景気の時代はブランドよりも価格への注目が高まりやすいため、世界的に有名な企業が持つブランドのメリットが弱まった。

 ゆえに、多国籍企業のリストラの波が中国に波及するのは避けられない。
 中国企業は幅広く人材を招き、技術革新を強め、中国の産業構造アップグレードを推進するべきだ。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月2日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64251&type=0

中国経済崩壊論は大げさ!実態と異なる―英紙

 2012年8月29日、英紙ガーディアンは欧米メディアが
 最近盛んに報道している「中国経済の崩壊」について、話が大げさで実態と合っていない
と指摘した。
 30日付で環球時報が伝えた。

 中国経済が30年間にも及ぶ急速な成長を遂げてきた一方で、欧米の経済状況は徐々に悪化し、両者の差は日々拡大している。
 同時に、中国経済が間もなく崩壊するだろうという報道が増えているが、これには確たる根拠があるわけではなく、欧米経済衰退時に出現するある種のプロパガンダに過ぎない。

 米国の国内総生産(GDP)成長率が1.5%、欧州連合(EU)がマイナス0.6%と発表された時、中国経済の崩壊を警告する記事がタイミングよく報道された。
 ニューヨーク・タイムズは
 「中国では鉄鋼や家電、自動車、住宅など各種製品が売れず、在庫過剰に陥っている」
と報じた。

 しかし、実際の状況はどうだろうか。
 ある業界では供給不足が発生し、別の業界では供給過剰に陥る、こうした状況は市場経済では必然である。
 中国について言えば、政府の自動車購入制限政策などによって、確かに自動車メーカーは困難に直面している。
 しかし別の業界、例えば内陸部にあるスマートフォンのメーカーは大成功を収めている。

 各業界、各分野を平坦に均してみて、初めて実際の経済状況が明らかになるのである。
 中国の今年第2四半期(4-6月)のGDP成長率は7.6%で、これまでに比べると確かに減速しているが、同時期の米国の成長率は2.2%、EUは0.2%、英国はマイナス0.5%だった。これらのデータは、中国経済が欧米諸国と比較しても、危機に陥っていないことの十分な証明になっている。

 中国経済にまったく問題がないわけではない。
 中国には議論すべき重要な経済政策問題がある。
 しかし、だからと言っても、最近大量に報道されている「中国経済は間もなく崩壊する」との論調は、話が大げさで、実態と合っていない。







【気なる目次(4)】



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米の燃費基準、倍に引き上げ 1リットル23キロに


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ウオールストリートジャーナル 2012年 8月 29日 8:41 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_502541

米政府、新燃費基準を決定-リットル当たり23キロ

 【ワシントン】米オバマ政権は28日、乗用車とトラックの燃料1ガロン当たり平均走行距離を2025年までに54.5マイル(1リットル当たり23.2キロメートル)とすることを義務付ける最終基準を発表した。

 共和党全国大会が開かれている時に発表されたこの新基準は、エネルギーをめぐる政治的議論を際立たせるもので、オバマ政権が消費者にガソリン節約を訴える一方で、共和党は基準は厳しすぎると批判している。

 大統領は28日の声明で、
 「この基準は外国産石油への依存度を減らすためにわれわれが取ってきた措置の中で最も重要なものだ」
と強調し、
 「これは米国のエネルギー安全保障を強化し、中間層の世帯にとって良いものであり、持続可能な経済をつくりだす助けになる」
と述べた。

 共和党の大統領候補ロムニー氏は、燃費基準そのものに反対してはいないが、オバマ政権が設定した基準には反対を表明している。
 ロムニー陣営の広報担当者アンドレア・ソール氏は先週、
 「ロムニー氏は大統領が導入した、米国の家庭の選択肢を狭める極端な基準に反対だ」
と述べた。

 今回の基準は政府が当初2011年11月に提案したものと同じで、最終基準は同政権が昨年自動車メーカーなどと詳細を詰めたのを受けて予想されていた。

 米環境保護局(EPA)によると、11年型の車の平均燃費は1ガロン当たり28.6マイルで、政府は14年の間に基準を倍近くに強化することを目指していることになる。
 政府によれば、新基準によって米国の平均的な世帯は現在のガソリン価格に基づくと25年には8000ドル(62万8000円)以上節約できる。
 一方で自動車のコストは1800ドル高くなる見込みだという。

 ラフード運輸長官は電話記者会見で、燃料節約は
 「自動車コストの上昇分を十二分に相殺できる」
と語った。
 また、
 「われわれはバーを高くして、米国民がガソリン価格の変動に対処できるようにしている。
 自動車メーカー対しては燃費のいい車を生産するための法制面での整備を確実に行う」
と強調した。

 自動車業界はここ数年、州ごとに異なる規制を回避するため国全体としての基準を設けるよう求めていた。
 業界団体である米自動車工業会(AAM)のバーグクイスト副会長は、電気自動車(EV)用充電所や天然ガスといった代替燃料を使った車の燃料補給所など基準達成を支援できるインフラが整備されなければ、達成は困難だとの見解を明らかにした。
 同副会長は
 「燃費の良い車を作れと命令するだけでは不十分だろう」
とし、
 「本当に燃料消費を減らしたいなら、燃料、燃料補給所、技術を同時に開発する必要がある」
と述べた。

 ホワイトハウスは、新基準にはEV、ハイブリッド車、天然ガス車、その他の代替燃料車を進化させる
 「狙いを定めたインセンティブ」
が含まれていると強調した。
 また、EPAと運輸省は基準の効果を見直し、必要なら調整を行うとし、将来の修正の余地があることを明らかにした。

 新基準は17~25年度型車を対象としている。
 現行の基準は16年までにガロン当たり35.5マイルにすることを目指している。

記者: Ryan Tracy




朝日新聞デジタル 記事2012年8月30日0時16分
http://www.asahi.com/business/update/0830/TKY201208290750.html

米の燃費基準、倍に引き上げ 1リットル23キロに

 米オバマ政権は28日、乗用車と小型トラックの平均走行距離を、2025年までに1ガロン当たり54.5マイル(1リットル当たり約23キロ)に引き上げる新燃費基準を決めた。
 現在よりほぼ2倍の厳しい水準となる。

 昨年末までの基準は1ガロン当たり平均28.6マイル。
 現行基準では16年までに同35.5マイルまで引き上げることを義務づけている。

 基準値は業界としての平均値で、販売する車の構成によってメーカーごとに目標値は異なる。
 ただ、いずれのメーカーも、達成するには既存車種の燃費の改善に加え、電気自動車やハイブリッド車などの割合を増やす必要に迫られそうだ。




ブルームバーグ 更新日時: 2012/08/29 10:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9HLIO6JTSE901.html

オバマ米大統領、新燃費規制を手直し-ホンダやテスラに有利

  8月28日(ブルームバーグ):
 オバマ米大統領は自動車燃費を平均で2倍にすることを25年までに各メーカーに義務付ける規制を見直した。
 これにはホンダや米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズに有利となる変更も含まれる。

 2011年11月に初めて提案された新燃費規制には、燃費基準の達成に向けて、代替燃料車を販売するメーカーに追加のクレジット(猶予)を付与する内容が含まれている。
 28日まとまった新規制最終版では、天然ガス自動車の販売にもEVと同じクレジットを与えることになった。
 ホンダは圧縮天然ガスを燃料とする車を米国内で唯一販売している。
 テスラなど小規模なメーカーは新規則の適用除外だったが、最終版規則では、同規制を活用できるようになる。
 これらメーカーは、燃費基準を超えたことで取得するクレジットを、基準を満たせない大手メーカーに売ることが認められる。
 オバマ大統領は28日、政権が最終規則を発表した後に電子メールで配布した声明文で、
 「米国では1ガロン当たり55マイル(約88.5キロメートル)近くと、現行のほぼ2倍の燃費効率が実現するだろう」
とし、
 「わが国のエネルギー保障を強化するほか、中流家庭にとってもプラスで、経済発展の継続につながる」
と述べた。

 ホワイトハウスによると、この企業別平均燃費(CAFE)規則は米石油消費量を120億バレル減らし、25年までに車1台当たり8000ドル(約63万円)余りの燃料費を節減できる見通し。
 平均燃費の改善は、石油の輸入と消費を減らすオバマ大統領の政策の一部。
 米環境保護局(EPA)のジャクソン長官が同日、記者団との電話会議で語ったところによると、同規則は25年までに自動車の平均コストを1800ドル押し上げるが、それ以上の燃料費節減が期待できる。





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低所得国民の4分の1程度しか歯科医医療を受けられない

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NICHIGO PRESS 2012年8月30日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/42229/

連邦政府、歯科医療に40億ドル
児童と低所得者に無料補助制度

 オーストラリアでは、国民皆医療保険制度メディケアが歯科治療に適用されず、しかも歯科治療は非常に高い。
 そのため、これまでの調査でも国民特に低所得者階層の口腔衛生が極端に悪化していることが明らかにされてきた。
 8月29日、連邦政府のタニア・プリバセク保健相は、40億ドルの予算を計上して、百万人を超える児童と低所得者に無料歯科医療を補助する制度を発表した。
 この制度により、低所得者層のこれまでの無料歯科医療制度はで長期にわたる順番待ちがあったが、新制度で特定の歯科医に行く必要がなくなり、順番待ちも短くなり、これまで経済的に歯科医に行けなかった人々の口腔衛生が大幅に改善される。

 この発表に対して、野党保守連合は「財源の保証のない約束」と批判しているが、歯科専門家は「夢のような政策」と評価している。
 WA大学に農村部過疎地口腔衛生センターを設立したマーク・テナント教授は、
 「政府の制度案の目標は適切だ。
 特に、首都圏縁辺部、農村部、地方などに歯科インフラストラクチャを拡げるために2億ドル以上の資金を充てるというのは正しい。
 現在の国内の歯科疾患は、基本的に貧困がもたらす疾患であり、低所得者を対象にしたプログラムは方向性として正しい。
 しかも、基礎的な歯科医医療を対象にしていることも優れた対コスト効果が見込める。
 また、このプログラムにより、歯科医療の需要が大きくなると共に歯科医の需要も大きくなる。
 現在、低所得国民の4分の1程度しか歯科医医療を受けていない。
 これは、国民を助けるために働く職業の人々を必要とするようになるから、人々に職を与えるモデルと考えることができる」
と語っている。

 この新制度発足と共に、かつてジョン・ハワード保守連合政権時代にトニー・アボット保健相が大見得を切って発足させた「Medicare Chronic Disease Dental Scheme」が廃止される。
 これについても、テナント教授は、
 「この制度の廃止は適切だ。
 この制度は綿密な計画で編成された制度だが、運営がまずく、結局一部で手厚すぎる結果になった。
 しかも、幼い自閉症の子供の歯科医療の場合、アボット保健相の制度では、全身麻酔に政府補助金が使えないなどかなりの問題がある。
 新しい制度は、これまでの制度よりはるかに的確なニーズに応えていると言える」
と語っている。(NP)




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2012年8月28日火曜日

プラスチック紙幣:水洗いできる清潔な紙幣

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● カナダのプラスチック紙幣



NICHOGO PRESS 2012年8月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/42014/

「プラスチック貨幣交渉に贈賄はなかった」
中銀総裁連邦下院経済委員会で証言

 連邦科学産業研究機構(CSIRO)が発明して特許を持つマイラー・フィルムをベースにしたプラスチック貨幣を採用する国が増えており、相手国政府との交渉を含めて、中銀(RBA)の子会社Securency社が行い、印刷はNote Printing Australia(NPA)社が行っている。
 しかし、数年前から両社が受注を獲得するために相手国高官に賄賂を贈っているという贈賄の疑惑が何度も浮かび上がっており、先週初めにABCテレビの時事番組「7.30」でRBA上部職員がこの贈賄事実を知りながら隠蔽工作していたのではないかとの疑惑を再び蒸し返した。

 これに対して、8月24日、連邦議会下院経済委員会での証言の席でグレン・スティーブンズ総裁が、「子会社2社に関しては情報の扱いは公明正大だ。
 7.30が挙げた文書についても、2007年にFreehills法律事務所が贈賄疑惑を監査した際にすでに調べており、2社が贈賄しようとした事実もつかめておらず、また、RBA上部職員が隠蔽しようとした事実も見つからなかった。
 違法行為が行われていたとする証拠はまったくないと結論している」と語った。

 さらに、「NPA社マネージャが提出した文書声明文には腐敗行為の明瞭な証拠が記述されているという主張が常にある。
 しかし、2007年に同法律事務所の古参弁護士2人が監査した際に、この文書も筆者から直接受け取っており、また、筆者その他の関係者からも面接して証言を受け取っている。
 その結果、2人の古参弁護士は、この声明文書が、違反行為があったとする証拠になるものではないと結論を出している」と証言した。(NP)


 日本はまだまだ旧態の紙・紙幣を使っているが、世界はプラスチック紙幣に移行している。
 水で洗えて非常に清潔な紙幣で、また破けにくく汚れもつきにくい。
 日本ではまだ独自のマイラー技術がないため紙幣であるが、技術力がついてくればプラスチック紙幣に変わっていくと言われている。

 カナダ紙幣のビデオを。

Bank of Canada: The New $100 Note



 どのような国が採用しているかというと。

プラスチック製 紙幣
http://banknotes.visithp.jp/polymer.html


 
 日本のフィルム技術は非常にレベルの高いものであるから日本が率先してプラスチック紙幣を導入すべきであろうが、もしかしたらまだここまではいっていないのかもしれない。
 外国から技術を買うのもシャクだし、アメリカも紙幣だしとりあえずオールドタイプでいくか、といったところだろう。
 

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2012年8月27日月曜日

中国経済の陰り:貨物船のスクラップ化、ゴーストタウンの増大

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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月27日 7時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64064&type=0

中国経済の低迷受け水運業界が危機に、船を鉄くずとして売却する企業も

 2012年8月24日、21世紀経済報道は、景気と貿易の低迷により中国の水運業界が苦しんでいると報じた。
 17日、上海市統計局は7月期の上海港貨物積み卸量を発表した。
 前年同月比7%減少と33カ月ぶりの低迷となった。
 近隣の寧波港も積み卸量はわずか2.1%増。今
 年になって初めて伸び率が一ケタ台を記録した。

 問題は貿易だけではない。
 中国の沿海水運も低迷しており、水運業界、造船業界に大きな影響を与えている。
 その象徴とも言えるのが寧波海運だ。
 同社は保有する貨物船・明州28を鉄くずとして売却すると発表した。
 運賃の低迷、運用コストの上昇を考えれば、廃船が最適だと判断したという。




レコードチャイナ 配信日時:2012年8月27日 5時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64071&type=0

中国の製造業に陰り、さらなる刺激措置を打ち出すか―米メディア

 2012年8月24日、環球時報(電子版)によると、ブルームバーグは23日、中国の製造業は縮小に拍車が掛かり、今年下半期の経済回復のために金融・財政によるさらなる刺激策が必要になると伝えた。

 HSBCホールディングスと調査会社マーキット・エコノミクスが23日発表したデータによると、8月の中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は47.8で、7月の49.3よりも下回った。
 これが確定すれば、昨年11月以来の最低水準となり、10カ月連続で50を下回ることになり、過去8年間で最も長い記録となる。

 中国経済は7四半期連続で減速がみられ、中国人民銀行(中央銀行)は6月と7月に利率を下げ、投資プロジェクトの批准を加速するなどして輸出減速に対抗している。
 同行の周小川(ジョウ・シャオチュワン)総裁は22日、金利の調整と準備預金の要求を排除できないと述べた。
 同日の米連邦準備制度理事会(FRB)会議の発表要旨には、米国の追加金融緩和が必要になるとの観測が盛り込まれている。

 野村ホールディングス香港チーフエコノミストで中国経済学者の張智威(ジャン・ジーウェイ)氏は
 「脆弱な購買担当者景況指数が中国人民銀行にさらなる圧力を掛け、準備預金率の低下を通じて金融緩和政策を迫られることになる。
 7月の輸出低下傾向は8月まで続くだろう」
と分析している。


 ヨーロッパ市場の不況の煽りを食らっているのだから、どうしようもない。
 この不況が世界大不況の前触れになる可能性がとりざたされているのが昨今である。
 ヨーロッパは有効な対策を打ち出せないでいる。
 というより、そんなものはない。
 ヨーロッパ共同体の崩壊につながるかどうか、という状況にある今、中国も止む得ない状態ということであろう。
 怖いのはそれが、民衆暴動の引き金になる可能性が高いということである。
 経済が成長しているときはいいが、低迷するとその不満は政府に向けられる。
 どうなるのだろう。
 世界は、なんでもありの状態になっている
ということを忘れてはならない。



レコードチャイナ 配信日時:2012年8月18日 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63833&type=0

中国全土で増殖するゴーストタウン、
雇用確保や経済成長のため建設中止できず
―英メディア

 2012年8月13日、BBCによると、中国各地にゴーストタウンや未入居のショッピングモールが拡大しているが、経済成長や労働者の雇用確保のため、止めるに止められない状態が続いている。
 15日付で環球時報が伝えた。

 中国での大規模なインフラ建設について、英国の投資ファンドの責任者は
 「道路や鉄道、発電所など、10~15年前ならば建設の必要性がはっきりしていたが、
 現在は投資のための投資
になってしまっている」
と指摘し、
 「過去10年間、中国は2カ月に1カ所の割合でローマ市クラスの街を作り出してきた
と、その驚異的な建設スピードに驚きを示す。

 労働者の就業問題や経済成長率維持のため、中国の各都市では現在も大規模な開発が継続されている。
 世界銀行のある担当者は最近、ブログに
 「雲南省昆明市呈貢区には10万戸以上の空きマンションが放置されている
とつづった。
 現地政府は03年から住民の呈貢県(11年7月に呈貢区へ改変)への居住を誘致し始めたが、現在に至っても現地には住民がほとんど住んでいないという。

 また、かつて昆明市で勤務していたイタリアの記者は、
 「呈貢区では大型体育館やショッピングセンター、何百棟ものビルが完成したまま放置されている。
 ここはアジア最大のゴーストタウンの1つと呼ばれているそうだ」
と話した。

 「世界最大のゴーストショッピングセンター
の称号で呼ばれるのは、広東省東莞市の新華南MALL。
 交通の便の悪さが致命傷となり、05年の竣工後、約1500店舗のテナントの大部分は未入居のままだ。

 北京市昌平区南口鎮では、90年代に計画が始まったテーマパークがいまだに完成せず野ざらしになっている。
 テーマパークによって入場者を誘致しようとした開発業者のもくろみは実現しなかったものの、皮肉にもその「廃墟文化」が学生や芸術家を魅了しているという。


 「新華南MALL」とは。wikipediaから。

華南MALL
開業日 2005年、店舗数 1500、総賃貸面積 659,612 m²



華南MALL(かなんモール、华南MALL)は、中国・広東省・東莞市にあった、中国最大のショッピングモールである。
2007年7月19日に新華南MALL(しんかなんモール、新华南MALL、Xīn Huánán Móěr)と改称した。
2005年の開業から2008年10月31日にドバイ・モールが開業するまでは、世界最大のショッピングモールでもあった。

 東莞市万江区の万江大道の南側に位置する。
 2005年にオープン。
 GLA(総賃貸面積)は約710万平方フィート(約66万平方メートル)。
 前年開業の金源時代ショッピングセンター(金源時代購物中心、金源新燕莎MALL)を上回り、当時としては世界最大のショッピングモールとなった[1]。
 しかし、最小面積が大きく、賃料が周囲よりも高く、事務所用には使えないなどの理由から、入居するテナントが少なく、入れ替わりもあるため、1500ほどもある小売スペースの多くはずっと空きスペースになっているのが実情である。
 同施設は7のエリアに分かれており、周囲にヤシ科の植物を植えたり、塑像を配置するなど、異国情緒作りをしている。




JB Press 2012.08.23(木
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35949
(2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

過剰供給のツケに苦しむ中国企業

 ロンドンオリンピック(五輪)の記憶はもう薄れ始めている。
 中国のスポーツ用品メーカー、李寧(Li Ning)は、あの記憶がもうしばらく人々の頭の中にとどまってくれるよう祈った方がいいだろう。

 不動産開発業者から自動車メーカーに至るまで、多数の中国企業と同様に、李寧も売れない製品の山を抱えている。
 この膨れ上がった在庫を減らせるか否かが「中国株式会社」、そして恐らく中国経済全体の当面の最重要問題だろう。

■中国企業の苦境を象徴する李寧の軌跡

 悪戦苦闘している企業が多いが、李寧は少なくとも五輪のおかげでタイミングよく一息つくことができた。
 同社がスポンサーになった中で最もかっこいい選手たち――男子バスケットボールのスペインチームの毛深い面々や、男子バドミントンで金メダルに輝いた中国の「悪童」、林丹選手――が非常に優れたパフォーマンスを披露したからだ。
 当然ながら、これによるブランドイメージの向上が売り上げの向上につながることを同社では期待している。
 李寧が苦難に見舞われるまでの経緯を振り返れば、中国の企業セクター全体がどんな状況にあるかがよく分かる。

 つい数年前の李寧は間違いようのない企業だった。
 中国の個人消費の増加という最も魅力的なトレンドから利益を得たい投資家にとって、ランニングマシンで汗をかくことに喜びを見いだした都市部の中間層を顧客とする地元資本のスポーツ用品メーカーは、まさにうってつけの投資先だった。

 また、中国がいわゆる「世界の工場」から有名ブランドの作り手に変貌を遂げるプロセスに賭けたい投資家にとって、アディダスやナイキを慎重に追い落とそうとしている企業ほど魅力的な投資対象はなかった。
 よくできたストーリーであり、李寧は実際に大躍進を遂げた。
 ただし、それは株式市場での話だ。
 同社株は2009年の初めから2010年の終わりにかけて3倍以上になった。

 しかし、ここに現実が追いついた。
 中国のスポーツ用品市場はあまりにも有望だったため、ここでの成功を狙う企業は李寧だけではなかった。
 世界的な大企業に加えて、国内資本のライバルもひしめいていたのだ。
 3社挙げるだけでも、匹克体育(Peak)、安踏(Anta)、特歩(Xtep)がある。
 大幅な供給過剰になることは容易に予想できた。
 李寧の株価はピークの水準から85%も下落した。
 今年に入って、プライベートエクイティ(非上場株)投資会社のTPGと、シンガポールの政府系投資ファンドGICが同社の転換社債を購入して救済に乗り出した。

 李寧は遅まきながら在庫管理の改善に力を入れている。
 以前はスポーツシューズやシャツを次から次へと生産するだけで、実際に売れているかどうかにはほとんど注意を払っていなかった。
 現在は新しい在庫管理システムの導入を進めており、顧客が何かを購入する度に李寧本社のコンピューターにその取引が記録されるようになる。
 在庫の本当の状況をリアルタイムで把握できるようにするのが狙いだ。しかし、業績回復への道のりは遠い。

■中国経済にとって特に深刻な住宅、自動車の過剰在庫

 李寧とスポーツ用品業界が直面している問題は氷山の一角にすぎない。
 中国では今、ほぼすべてのセクターで在庫が過剰になっている。

 最も懸念されているのは、売れ残りの住宅だ。
 不動産業はこの国の経済において極めて大きな役割を担っているからだ。
 不動産開発の最大手、万科企業の推計によれば、中国で売れ残っている住宅がすべて消化されるには約10カ月かかるという。
 10カ月でなくなるのなら十分に速いと言えそうだ。

 ところが、ここには落とし穴がある。
 この数字は、販売されたがまだ誰も住んでいない数百万戸を除いたベースのものなのだ。

 次に懸念されるのが自動車セクターだ。
 景気の減速にもかかわらず、自動車販売は驚くほど底堅く推移している。
 しかし、メーカーは消費者よりも強気な姿勢を維持してきた。
 業界団体のデータによれば、在庫指数(在庫台数を販売台数で割った数字)は6月末時点で1.98倍に達している。
 この指標は、1.5倍を超えると危険なほど高いと見なされる。

■利ざやゼロでの家電を売るサイトも登場

 電子製品や白物家電の製品在庫もヒマラヤ山脈のようにうずたかく積み上がっている。
 中国の大手小売業者はこの1週間で次々に値引き合戦に突入した。
 オンラインショッピングサイトの「360buy.com」が、自らの利益を一切乗せずに家電製品を販売すると明言したのが発端だ。

 コモディティー(商品)セクターも巨大な過剰在庫に手こずっている。
 あちこちの港で石炭が大量に積み上げられている風景がそれを如実に示している。

 もっとも、暗い話ばかりではない。
 ほとんどのセクターでは、在庫がピークを過ぎた兆しが見受けられる。
 鉱工業生産がここ数カ月間減速する一方で、小売売上高が好調を持続している大きな理由がここにある。
 企業は今、在庫を懸命に減らしているのだ。

 では、在庫の削減が完了するにはどれほどの時間がかかるのだろうか?  
 また、そのためには企業は価格を引き下げなければならないのだろうか?
 どちらの問いについても、悲観的になる理由がある。
 景気循環の下降局面で在庫調整が行われるのは当たり前の話であり、世界中のどこに行っても変わらない。

■問題は景気循環ではない?

 ただ中国のこの下降局面が他と少し違うのは、循環的なだけでなく構造的なものにも見えるということだ。
 この国は国内総生産(GDP)が10%伸びるのが普通の世界からそれが8%弱にとどまる世界へと、恐ろしく速いペースで移行しつつあるのだ。

 中国の企業は以前、猛スピードで成長する未来をビジネスの標的にしていた。
 それよりも穏やかなペースで成長する現実に順応するには、その分、長い時間がかかるだろう。

By Simon Rabinovitch
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and




レコードチャイナ 配信日時:2012年8月29日 19時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64177&type=0



建築中の住宅の8割、資金難で工事中断に
=街はゴーストタウン化―内モンゴル自治区オルドス市


 2012年8月28日、中国経済週刊によれば、内モンゴル自治区のオルドス市で建設中だった住宅街の建物の大部分が建設途中で放棄されたままになっている。
 未完成の建物と債権者が街の至る所に見られるという。

 現地の開発企業によると、建設中の建物の80%がすでに建設中止となっている。
 その投資者の60%は一般の市民で、オルドス市ではじつに市の住民の90%以上が個人的な資産から不動産への投資を行っているとされる。
 ある現地住民によれば、同市の新興住宅街では2011年10月頃から建設が停まったままとなっており、当然住む人もなく、開発地域はすっかりゴーストタウンと化しているという。

 オルドス市は1人あたりGDPが首都北京市や上海市を大きく上まわり“中国でもっとも裕福な街”と呼ばれたが、現在市内は「借金」や「資金難」という言葉ばかりが飛び交っている。
 市によれば建設が中断されたままの建物は2225.3万平方メートルにも及び、“借金の取り立て”が主要産業となっているほどだと伝えられている。



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2012年8月26日日曜日

中国人はなぜ割り勘を嫌うのか

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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月26日 8時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64072&type=0

中国人はなぜ割り勘を嫌うのか―中国紙

 2012年8月24日、中国紙・生命時報は中国人の「メンツ」と「割り勘」の関係ついて、研究機関が実施したアンケート結果をもとに考察した。

 中国人は友人などと大勢で食事をする際、先を争って自分が支払いをしようとする。
 しかし、心の中では多くのお金を使うことを快く思っておらず、矛盾を感じている人も多い。
 この矛盾を解決するためには、欧米でよく見られる「割り勘」が良い方法であるにもかかわらず、中国ではあまり支持されていない。

 北京の数字100市場研究公司が今年4月、20~45歳の中国人565人を対象に実施したアンケートでは、56%が食事の際の割り勘を支持しなかった。
 なかでも既婚女性と35歳以上の回答者に不支持者が多く、80年代生まれの若者の回答は支持、不支持が半々だった。

 食事の際、いつも代金を負担する人が存在する一方で、まったく声を上げず、いつもごちそうになる人々もいる。
 時間の経過に伴って、いつも負担する人は心の中で「ただメシ食い」の人たちを見下すことにもなりかねない。

 しかも実際には、代金を負担する人が最も裕福であるとは限らず、
 多くの人がメンツのために先を争って支払う
のである。
 中国人は心の中では割り勘が問題解決の方法と分かっていても、
 きまりが悪くて言い出せない
のだ。

 心理学上から見ると、人は誰かから認められたり重視されると快適さを感じ、自分の価値を認められたと認識する。
 個人が実際の人間関係の中で存在価値や影響力を認められたと思えるもの、
 それがメンツである。
 毎月の給料が月末には残金ゼロになるような生活をしている人でも、「今日は僕のおごり!」と一言発すれば、爽快な気分を味わうことができる。

 しかし、こうしたメンツの保ち方は他人の評価の中で生きていることを意味する。
 生活の唯一の目標が周りの自己に対する評価にあるため、非常に疲れ、とても苦しい。
 別の角度から見ると、こうした金銭感覚は相互を尊重する中国の社会風習の形成や人間関係の調整に役立っているとも言える。

 では、お金は使いたくないがメンツを保ちたいという矛盾からどうやって脱出すればよいか?
 まず、必ずしも割り勘を採用する必要はない。
 例えば、ある人が負担した時に、次に負担する人や日時を想定しておけば、順番にお互いのメンツが保てるだけでなく、時間の経過とともに負担の不公平も解決できる。
 次に、メンツを重視し過ぎる風潮が本来単純な人間関係をより複雑にしていることを理解する。
 他人のメンツを考慮して自身の意思に反したり、自身の能力を超えたりせず、自分の経済状況に照らし合わせ、一貫した処世の原則を堅持するようにする。
 そして最後に、お金について理性的に考え、合理的に割り振ることが重要だ。







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どんな場所でもきれいな日本!都市の秩序をどう保っているのか


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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月26日 7時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64084&type=0

どんな場所でもきれいな日本!都市の秩序をどう保っているのか―中国メディア

 2012年8月24日、人民網日本語版は中国中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター主任の周冬霖(ジョウ・ドンリン)氏の寄稿記事を掲載した。

 日本語の「きれい」には「美しい」と「清潔で整然としている」の2つの意味がある。
 日本の都市は「きれい!」と呼ぶに値する。
 日本には中国の「城管(都市管理行政法執行局)」のような組織はなく、巨額の財政を投じて支える「城管隊員」の大軍もない。
 だが日本を訪れた人は誰しも都市や農村の清潔さ、公共の場所の秩序に感服し、「民度が高い」と日本人を心から称賛し、「中国人は数十年経っても追いつけない」と感じる。
 こうした見方を裏付ける実例も数多くある。
 例えば10数万人の日本人がスポーツの試合を観戦して帰った後、競技場にはごみ1つ落ちていなかった等々だ。

 私も日本の都市や農村を旅行したが、確かに同感だ。
 日本の都市や農村の「きれいさ」と、わが国や私の暮らす都市とのコントラストは余りにも鮮明で、感慨無量だ。
 日本の田舎の田畑、果樹園、野菜畑、小屋は全てが清潔で、まるで環境全体が公園のようだ。
 都市も同じだ。
 収集時間に間に合わなかったごみも、密封されているのでほとんど異臭はなく、指定されたごみ集積所に整然と分類して置かれている。
 公共の場所のごみ箱や指定された喫煙所の周囲には吸い殻や空き缶が1つ2つ落ちていることもあるが、非常にまれだ。
 公衆トイレも清潔でほとんど異臭はしない。
 東京では、用を足すわけでもないのに公衆トイレを独り占めして休む人がいて、社会問題になっているほどだ。

 奈良、京都、広島といった都市は、それ自体が古典美と現代的要素が調和した大きな公園のようで、歩くだけでも快適で楽しい。
 東京や大阪は中国の北京、上海、広州よりも人口密度が高く、騒音やにぎわいは似ているが、行き交う人の流れは整然とし、黙々と列に並び、小さな声で話しており、人々の声で沸き返るような騒々しさはない。
 高度に都市化した現在の日本の大都市や中都市は、大通りであれ路地であれ、中国のような壁に無数に貼られた広告を見かけることはない。
 自動車の違法な駐車や放置も目にしないし、クラクションの音も耳にしない。
 みだりに痰を吐いたり、ごみ、果物の皮、紙くず、食べ物や飲み物の包装を捨てる人も見かけない。
 喫煙する男性はたばことライターだけでなく携帯灰皿も必ず持ち歩き、自分の灰は自分で持ち帰る。公共の場所で堂々とたばこを吸う人はまずなく、歩道を歩く際ですら、路上に「喫煙禁止」の標識があれば、誰もたばこをふかさない。
 男性も女性も自分から進んで指定の喫煙所に行って吸う。

 日本人が清潔さを好み、秩序を重んじることは、すでに世界的に有名だ。
 日本人は自分たちのふるさとの環境をしっかりとつくり、美化し、保護するだけでなく、しっかりと管理、維持している。
 「日本国民の資質の文明度は本当に高い!」
と多くの人が心から賛嘆する。

では、日本人はどうやってこれらを成し遂げたのか?

 「日本人はわれわれ中国人の余り清潔でないこと、わが中国の市街地が整然としていないことを、世界第一のように口にする。
 だが実は日本の最も有名な都会も一部の賑やかな界隈を除けば、西洋文明の洗礼を少し受けている以外、全ての裏通りは、その清潔でない点、整然としていない点においても東洋第一の模範国に恥じないのだ」――。
 郭沫若氏が1922年2月の『今津紀遊』でわれわれに詳しく紹介した日本の都市や農村の不潔、無秩序、劣悪は、実はわれわれにも十分馴染みのある光景だ。
 このことからわれわれは、
 日本人が元々現在のように「きれい」だったわけではない
ということを知るのである。

 第二次大戦前後には日本人も「東洋人」の悪癖を数多く持っていたことは多くの資料から明らかだ。
 公共秩序を重んじず、列に並ばない、割り込みをする、みだりにごみを捨てる、みだりに貼り紙をする、みだりに露店を出す、みだりに停車する等々だ。
 では日本人はどうやって自らの悪癖を捨て去り、世界の認める「文明人」になったのか。
 日本には「城管」がないのに、一体どうやって都市の不潔、無秩序、劣悪を正し、今日のような
 「きれいな」ふるさとをつくり上げたのだろうか?

 探求してみると、
 1つには国民が子どもの頃から受ける教育、
 もう1つには整った法体系のもたらす効果的な管理によるもの
であることに気がつく。
 日本は1948年に「軽犯罪法」を制定し、1983年に改正した。
 同法は34の「軽犯罪」を定めている。
 諸方をうろついて人に迷惑をかける、公共の場所で粗野もしくは乱暴な言動をする、公共の灯火を破壊する、水路の交通を妨げる、災害救援時に協力しない、割り込みをする、静穏を害す、身体を露出する、学位、職務、資格を詐称する、虚偽の災害事実を報告する、こじきをする、のぞき見をする、痰を吐く、所構わず大小便をする、みだりにごみを棄てる、みだりに露店を出す、みだりに停車する、動物虐待などは全て犯罪とされる。
 犯罪者は拘留または科料に処せられる。
 規則や法律に違反した場合、将来の進学、就職、融資などに大きな影響がある。
 しっかりとした法律とその抑止力によって、都市管理効果は著しく高まったのだ。

 軽犯罪は警察が処理する。
 日本の警察の法執行はしっかりしており、当事者の態度がどうあろうと、良い姿勢で接し、暴力をふるうことはない。
 私情ははさまず、違法行為は必ず追及する。
 この意味において、日本人が規則を守るのも管理の結果なのだ。

 国の法律に加え、地方も現地の実情に沿った規則を定めている。
 例えば東京都の「生活環境条例」は違法駐車、歩きたばこ、公共の場所での喫煙、指定された「路上禁煙地区」での喫煙をみな処罰の対象としている。
 しっかりとした法律、法規の規制があることから、ほとんどの日本人は規則や法律を遵守する良い習慣を身につけ、今日われわれの目に映るような「民度の高い」マナーある公民になったのだ。
 それ以来、膨大な「城管」隊員と不潔、無秩序、劣悪の張本人たちとの「遊撃戦」は不要となり、ごく少数のルールを守らない者を警察が法にのっとって管理・監督するだけでよくなり、都市管理も割合楽な仕事になったのだ。

 実は不潔、無秩序、劣悪を「犯罪化」する都市管理モデルは決して日本だけではない。
 例えばシンガポールや欧米の多くの国では、暮らしにおける「悪習慣」を犯罪とすることが珍しくない。
 法律の威嚇力と拘束力によって都市を管理し、人々のモラルやマナーも高まったのだ。
 たとえばみだりにごみを棄てたり痰を吐く行為は、香港では罪を認めれば1500香港ドル(約1万5000円)の罰金となり、罪を認めなければ収監される。
 シンガポールでは200シンガポールドル(約1万2500円)の罰金となり、再犯の場合はさらに重い罰を科せられる。
 たとえば12時間収監されたうえ、「私はごみ箱です」と書かれた赤いベストを着て街頭清掃をしなければならないのだ。

 こんな代償を払ってまで、法律や規則を犯す者がいるだろうか?







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2012年8月25日土曜日

アジアのパワーシフトで激しさを増す領有権争い


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ウオールストリートジャーナル 2012年 8月 25日 11:27 JST
http://jp.wsj.com/World/node_500432?mod=WSJFeatures

アジアのパワーシフトで激しさを増す領有権争い

  このところ日本、中国、韓国、ロシアでは領有権をめぐって感情論が高まっているが、驚くべきは、争点となっている島々の一見したところの重要性の低さである。
 そのほとんどは無人島であり、自然資源に乏しく、漁業権にこそ価値がありそうだが、戦略的価値も往々にしてさほど高くはない。

 これは、対立が島々の領有権のみをめぐってのことではなく、日本と近隣諸国との長く複雑な歴史に根差しているからである。
 特に20世紀前半の日本の帝国主義がもたらした不幸な歴史や、それをめぐる緊張関係を日本政府が長く続いた平和な期間に完全に解決できなかったことが大きい。
 こうした長年の見解の相違は今や経済的にも政治的にも弱体化しているとみられている日本の決意を試す好機になっているようだ。

 元防衛大学校長の五百籏頭真氏は、
 「パワーバランスの変化で中国が優位に立ち、日本は守勢に追い込まれている。
 パワーポリティクスをたしなむ国はこういうのにつけこみ、やってもやれるという認識を持つ傾向にある」
と語る。

 今月に入ってから、たった数日の間に、日本政府は3カ国との新たな緊張に対処せざるを得なくなった。
 8月15日には中国人の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸、その数日後には日本の保守派の地方議員らが同じような形で上陸した。
 日本政府と韓国政府は、8月初めに韓国の李明博大統領が竹島(韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている)を訪問して以来、とどまることのない報復合戦を続けている。
 一方、ロシアは日本政府が領有権を長く主張している北方領土の周辺海域に揚陸艦を派遣するとしている。
 数週間前にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土(ロシア名クリール列島)を訪問している。

 8月23日、日本と韓国の緊張はさらに高まった。
 韓国政府は野田佳彦首相が李明博大統領に宛てた親書の返送という外交上異例な措置に踏み切った。
 日本の外務省はその親書を突き返しに来た韓国外交官の乗った車を敷地内に入れず、その試みは失敗に終わったが、その後書留郵便で送ったという。
 野田首相は衆議院予算委員会で、天皇陛下に対する非礼な発言に関しての謝罪を李明博大統領に求めた。

 政府高官やアナリストたちは日本と韓国の政治的な緊張が2国間の重要な経済関係を損なうことはないと語るが、憂慮すべき兆候はある。
 韓国の反日活動家は日本製品の非買運動を呼びかけている。
 日本は今月に予定されていた2国間の財務対話を中止し、昨年に合意していた、潜在的な金融危機への対策としての日韓通貨スワップ協定拡充措置の拡大を見送る構えを示した。
 日中韓3カ国の自由貿易協定につなげるはずだった中国との貿易交渉で、韓国が日本を締め出そうとするかもしれないと懸念している日本人もいる。

 日韓ともこの対立をエスカレートさせることに懸念を感じている。
 「われわれは歴史問題と両国の将来にとって重要な問題を結び付けて考えたことはない」
と李明博大統領の側近の1人は述べている。

 なかには、半世紀続いている日米軍事同盟の強固さについて新たな疑問が出ていることも領有権争い激化のきっかけになっているとみる専門家もいる。
 日米両政府は防衛協力を深めようとさまざまな手を尽くしているが、海兵隊基地や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に対する市民レベルの反対運動の高まりはそうした努力を複雑なものにしてきた。

 元駐米大使の加藤良三氏は日米同盟について、強固ではあるが、若干弱まっており、信用格付けに例えるともはやトリプルAではないと話す。
 この同盟関係にほころびが生じると、中国、ロシア、韓国につけ入る隙を与えてしまうことになるというのだ。

 この地域の対立の激化は、中国の劇的な台頭に対処するためにアジア重視に舵を切っている米国にとっても新たな難題を生むことになる。
 特にますます騒がしさを増している日韓の対立は、中国の攻撃的な行動を防ぐために2つの友好国と協力をして立ち向かおうという米国の努力を台無しにしかねない。

 今月発表された日米同盟に関するリポートで、元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は日本と韓国に対して
 「歴史に関する見解の相違を蒸しかえそう、国内政治のために民族主義的な感情を利用しようという誘惑に屈しないこと」
を求めた。
 また日米韓の強い連携については
 「日米同盟と地域の安定、繁栄にとって絶対に不可欠」
だと述べている。

 現在東アジアの国々は、貧富の拡大をもたらした世界的な経済競争のプレッシャーと戦いながら、新しいアジア地域の秩序作りで主導権を握ろうと画策している。 
 そのなかで、各国間の対立の火に油を注いでいるのは地域を席巻しているナショナリズムの台頭である。
 今年、そうした不安はこの地域一帯に大きな影響を与えることになるだろう。
 中国では指導部の交代が予定されており、ロシアでは大統領選挙があった。
 韓国では年末に大統領選挙がある。
 日本では野田首相に解散総選挙を迫る声が高まっている。
 選挙で受けそうな政治成果を早急に上げられなければ、民主党は敗北する可能性が高いとみられている。

 日本と中国は東シナ海にある尖閣諸島周辺をめぐって対立している。
 同諸島は1894〜95年の日清戦争を境に公式に日本の支配下に入ったが、中国と台湾もそうした島々との歴史的なかかわりを理由に領有権を主張している。
 近年の中国の急激な海軍拡張で、領有権をめぐる両国の舌鋒は鋭さを増している。

 10年に1度の世代交代を数カ月後に控えている中国政府の指導部は、国民が強い関心を示している日本との領土問題で弱腰だと思われることを恐れている。
 日本と中国の経済的な関係はますます深まっており、日本のポップカルチャーは中国の若者のあいだで人気となっている。
 その一方で第2次世界大戦中に日本が中国の大半を強引に占領したことからくる根強い不信感は今も残っている。

 今月、日本は尖閣諸島に上陸した中国人活動家を強制送還したが、それを受けて先週末には中国の多くの都市で過激な反日デモが勃発した。
 ネット上に掲載された写真には日本製の自動車を破壊する暴徒が写っている。
 2010年10月以来最悪となったその反日デモについて、アナリストや外交官は、強力なナショナリズムの台頭が、弱腰と思われた指導部にとっていかに重大な脅威になり得るかを示していると話す。
 警官がなすすべなく見つめるなか、深センの大勢の若者が日本車のパトカーをひっくり返している映像は特に印象深い。

 日本と韓国の対立の主因となっているのは、1840年代にこの海域で操業していたフランスの捕鯨船にちなんで名づけられたリアンクール岩礁という両国の間に位置する複数の小島である。
 この小島は1600年代に始まり、歴史上長い間両国の地図に描かれている。
 日本は1910年に朝鮮半島を占領する前、1905年にこの島の領有権を主張している。

 2008年に大統領に就任して以来、李明博大統領は日本との歴史問題を軽視しすぎているとの批判を受け続けてきた。 
 8月10日の李氏の竹島訪問は、日韓秘密情報保護協定の調印延期の原因にもなった2国間の歴史問題をめぐる6月の国民の抗議を受けてのものだった。

 日韓の専門家の多くは、李明博大統領の竹島訪問の狙いを、低い支持率の回復、身内のスキャンダルから目を逸らすこと、12月の大統領選まで残り数カ月でも自分に政策決定能力があることを示すことにあるとしている。
 最近の演説で李氏は「任期の最後の1日まで」働き続けると誓っている。

 北海道沖にあり、ロシアが実効支配をしているクリール列島についても、日本は1855年の日露和親条約(下田条約)に基づいて領有権を主張している。
 同条約では日本とロシアがその地域に関して初めて合意していたが、ロシア政府は日本が第2次世界大戦に敗北したことで北方領土が旧ソビエト連邦に帰属したと主張している。

 最近のロシアの北方領土支配をアピールする動きからは、ロシアが国内的に図ろうとしている自国に対すイメージチェンジと世界的な影響力を再び誇示しようというプーチン大統領の思惑が見て取れると一部の専門家は分析する。

 ロシア政府はアジアにおけるイメージに特に懸念を抱いている。 
 というのも、中国の急成長する経済と中露国境沿いにある中国都市の発展は、経済が悪化しつつあり、人口も減少傾向にあるロシアの影を薄くしているからだ。
 2010年のメドベージェフ前大統領のクリール列島初訪問に関してロシア・イン・グローバル・アフェアーズ誌の編集者は
 「同国の指導部は最果ての地の面倒もみるということ」
を示すためのものだったと指摘する。

記者: YUKA HAYASHI in Tokyo, BRIAN SPEGELE in Beijing, EVAN RAMSTAD in Seoul and ALAN CULLISON in Moscow







【気なる目次(4)】



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日本が毅然とした行動にでられるようになった2つの理由

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 最近の対中国、対韓国への態度はこれまでの日本に見られぬほど毅然としたものである。

 一体なにがあったのだろう?
 と、疑問符がつくほどの変わりで様で誰もがびっくりしているのではないだろうか。
 「日本って、こんなことできたったけ
と、おそらく日本人自身が唖然としているのではないだろうか。
 これを中国・韓国側からみるとさらなる天地動転のこととなる。

 いつもなら、侵略の歴史を持ち出せば
 「ごめんなさい」
と引っ込んでいたものが、ガラリと姿勢を変えて、攻撃に出てきている。
 共産党機関紙に
 「日本にその覚悟はあるのか」
と書いて脅しをかけたが、防衛白書で
 「やるつもりだ」
と返答した。
 とすると、
 「ウソだろう」
と、どうしていいかわからずオロオロしている姿が、ネットニュースのあちこちにみかけるようになった。
 「一対一でやれば中国必勝、日本必敗」
とか、
 「海のゲリラ戦、人海戦術でやっつけよう」
とか、どうにも足が地につかなくなってきている。
 下手にやると、これがきっかけて中国国内が沸騰し、それが暴走して政府当局に向かって危機感すら出始めた。
 ジャスミン革命ならぬ、魚釣革命が発生する火種が作られる可能性もある。 

 李民博大統領の竹島行きは韓国では人気取りにはなったが、それが韓国を崖っぷちまで追い詰める結果になりつつある。
 さらには天皇侮辱発言で日本では総スカンを食らっている。
 李民博の退任を挟んでの一年間、
 韓国は日本からの経済制裁に耐えるという状況

に追い込まる確率が高くなってきている。
 日本が後ろ盾をやめれば、世界の投資筋の資金は韓国から逃げていく。
 ヨーロッパから始まった不況は中国を経て、いまや韓国まで巻き込みつつある。
 韓国の経済見通しはどれも暗く、そんなときに、資金が韓国離れしたらどうなる。
 国家予算の1.5倍の借金を背負っている国である。
 世界大不況の足音を聞くいま、考えるのも恐ろしい結末になってしまう。
 
 これまでの日本の姿勢というのは、いわゆる「トランジスタセールスマン」と言われたように、むやみに腰が低く卑屈で、強気に出られるとすぐに反省して引っ込んでしまうこと、どちらかというと二心のあるしたたかなヤツという’姿が定石化していた。
 ところがどうだろう、昨今はそんな姿はまるで影をひそめ、一転して強気の態度に変身している。
 このような姿はこの半世紀間、お目にかからなかったことである。
 いったいどうしたことだろう。
 中国韓国が読み違えてしまうのも無理はない。
 日本人すらわからないのだから。

 それをあえて探れば2つの出来事に行き当たる。
 2011年に起こった事件である。
 それはこれ、

①.ナンバー2 からの離脱
②.東日本大津波 

 
 日本はヨーロッパの世界地図でいえば東の外れの小さな島である。
 それがなぜか、四十数年間にわたって世界ナンバー2の経済大国として君臨してきた。
 なぜ、どうして、資源もなんにもない国が経済ナンバー2なんだ。
 豊富にとれる地下資源といえば、石灰ぐらいなもの。
 よってセメントは豊富に作れる。
 いいかえれば「コンクリート大国」程度のもの。
 あとはまったくダメ。
 それがどうしてナンバー2 になれるのだ。
 どう考えても腑に落ちないことである。
 ヨーロッパなどは、この訳のわからない日本という国に恐怖し、共通してことに当たらねばと「共同体」までつくり、通貨すら同じにしてしまった。
 そんなに日本はコワモテだったか?
 いつもニコニコ周囲との融和を図り、正面には出ないように、ちょっと無理な言い分も一生懸命聞いて、カドを立てることなく、領事館に石を投げ込まれてもじっと耐え、国旗を踏まれ焼かれても抗議もせずに、おとなしく勤めてきたように思うのだが。 

 そんな日本の経済ははやはりイカサマだった。
 経済はバブルで崩壊してしまった。
 「それ見ろ」、やはり、あのナンバー2 はハリボテだと誰もが思った。
 日本はバブル処理で苦しみ、
 「失われた十年」
に突入した。
 がしかし、なんとその失われた10年の間も、ナンバー2 であった
 通常なら、ハリボテ経済が崩壊すれば、別の国が日本に代ってナンバー2 になるはずではないのか。
 日本はとんでもないダメージを食らって死に体になっているのに。
 それなのに、まだナンバー2 を続けるって、「ウッソー」。
 失われた十年は更に続き、「失われた二十年」に延長された。
 でもなんとまあ、やっぱり日本なナンバー2をやっている。
 代ってくれる国が出てこない。
 「どうして」
 日本は満身創痍のはずだ。
 20年にもわたって失われたはずだ。
 ヨロヨロしていて、足もおぼつかないはずだ。
 まったくどうなっている。

 そしてやっと、昨年2011年に中国が出てくれた。
 中国サマサマ、万々歳である。
 これで一息いれられる。
 気楽に休める。
 日本は四十数年間、ナンバー2 に君臨し続けた。
 その間に、失わた20年が後ろに挟まっていてもである。
 ならその「失われた」とはなんだったのか。
 いったい、何が失われたんだ!
 東の端の小さな島国が、延々とナンバー2をやってきた。
 誰も代ってくれなかった。
 誰も助けてくれなかった。
 座をおりたくても下ろしてくれない。

 ナンバー2 っていうのは大変なんだよ。
 先進国として、途上国の意見を聞いて、やたらとふっかけてくる無理難題もご無理ごもっともと耳を傾け、私が悪うございました、と頭を下げ、みんなが丸くおさまるようにいろいろと気を使って根回しをしホトホト疲れるのだ。
 少なくとも、東の端の無資源の小さな国がやることではない。
 なのに、誰も代ってくれない。
 辞めたいのにやめさせてくれない。
 ひたすら頭を下げ腰をかがめて回りのご機嫌をとってきた。
 昨年、やっと開放された。

 普通の先進国になった。
 もう、回りのご機嫌伺いをしないでいい。
 自由に思ったことをやっていける。
 誰に対しても自分の意見が述べられる。
 いつもいつも自分を殺して相手の文句ばかり聞いている必要はなくなった。
 やっと肩の荷をおろし、軽快だ。
 フットワークが軽くなった。
 相手の顔色を伺いながら、行動する必要もない。
 思ったことを思ったようにできるようになったのだ。
 おかしいと思ったら「noと言える日本」になってもいいのだ。
 これまでは、絶対にこの「no」を言ってはならなかった。
 世界の平和と安定と発展成長のために、自己犠牲を強いてきた。
 それがナンバー2 の役割であった。
 長い間、忍従ご苦労さん。
 もう、それも終わった。
 
 特にナンバー1とナンバー2 には文句言ってもいい。
 彼らがその地位にいるということは、そういう役割が期待がされており、はたすべき責務を追っているということだ。
 中国をこれまでのように、途上国とみる必要はなくなった。
 ナンバー2 の世界大国を見ていい。
 おかしいと思ったら、文句を言ってもいいし、反発してもいい。
 それが普通の国のやりかたである。
 ナンバー2 はそれを受け止める国である。
 それがナンバー2 に課せられた役割・役目である。
 普通の国の様々なクレームに耐えていくのがナンバー2 の責務である。
 日本は周囲の国に、自分の意見を言える立場に立ったということである。
 自分の判断で、正しいと思ったことは実行できる立場を得たということである。
 ここまでくるのに長い道のりであったが、やっと「普通」を手にいれたのだ。
 これが、変化の第一の理由。

 第二の理由は東日本大津波。
 今生きているものにとって、初めての経験となる未曾有の津波。
 想定の外の外の外のシロモノ。
 この津波災害が発生したとき、いみじくもアメリカの経済学者がいった。
 「残念なことだが、日本は貧しくなる」
 二万人がなくなり、20兆円という社会資本が消えた。
 誰もが日本は貧しくなる、そう思っただろう。
 しかし、1年余の月日が流れたが、いまのところ貧しさが目立った形では現れていない。
 いっとき、自動車生産が停止したが、今期にその落ち込みを埋め合わせるかのような急激な増産販売に入っている。
 すべてが、その形で動いている。
 
 この津波が日本人の心にもたらしたものは、
 2万人の人命と20兆円のダメージから回復する力が日本人にはある
という絶対的な自信である。
 原発がすべて止まった。
 50基が皆、停止した。
 それを、日本人は受け入れた。
 そしてやってきた。
 夏場に入り、動き出したものもあるが、しかし、ほぼゼロで日本はやっている。
 このことは日本人にはそういう状態でもやっていけるということを、経験できたということである。
 これまで「経済成長、経済成長」と、麻薬のようにこの言葉にとりつかれていた。
 だが、原発が止まっている今、経済成長はなかろう。
 そして、
 日本は経済成長なんてお題目はもういらない
 そういうネクスト状態に入っているということを身を持って理解できたということである。
 
 この津波で得たものは、日本は「2万人、20兆円」の災害なら十分耐えられるということ。
 外国からの援助に頼らず、自前でその復旧を秩序正しく行えるということ。
 エネルギーの供給を幾分止めても、日本人はガマンがで出来る民族だということ。
 災害時でも取り乱さず自分を律して集団精神、自助精神が発揮出来るということである。
 ということは、極言すれば太字 2万人と20兆円という災害にあっても、日本人は正しく行動できる
ということを身をもって学んだということである。
 
 結論からいうと、これまでのように卑屈になる必要はない、ということである。
 日本人は耐えられる、2万人の人命と20兆円の災害にあっても。
 そしてそれが戦争災害であってもである。
 
 さらには、この津波で一番すごかったのは天皇の行動である。
 あの被災地を訪れ、体育館身を寄せた人々に膝を折って声をかけて回る姿は日本民族の脳裏に焼き付いたことであろう。
 誰もが思うだろう、この天皇をケガレさせてはならない、と
 正直なことをいうと、私は昭和天皇はどうしても好きにはなれない。
 個人的な意見で悪いのだが、あの顔をみるだけで腹立たしく思うのである。
 そしていっとき、天皇制などぶっ潰してしまえ、と思ったほどである。
 また平成天皇は可もなく不可もなく、ただいるだけのオボッチャマ天皇だと思っていた。
 せいぜいのところ女性週刊誌をにぎわす程度のモノと見ていた。
 だが、この平成天皇が被災地を積極的に回る姿を見て、
 「この天皇はエライ
 天皇らしい天皇だ。
 評価がガラリと変わった。
 この人を見殺しにしてはいけない、そう心から思った。
 おそらく、多くの人もそうだろう。
 この人をケガレさせてはならないと。

 この大津波は銭勘定だけがすべてといった
 経済成長という麻薬に心奪われた日本人に、
 民族の原風景を思い出させてくれたように思う。
 日本人はひ弱ではない。
 ナンバー2 を降りたいま、日本人は一国のあり方として、正しいと思うままに意見を述べ、’行動すべきだと思う。
 そしてそれが、何らかのダメージを伴うものであっても、日本人の心風景を大切にして、耐えるとき耐える必要があるということ、そして、日本人はそれに耐えられるという経験をしたのだということだと思うのである。
 
 おそらく、この2つの事件が
 日本人を毅然とした民族に導いてくれた
のではないかと思っているのだが。






【気なる目次(4)】



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アップルの一方的勝利:サムスン825億円の支払い

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ロイター 2012年 08月 25日 10:51 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE87N05E20120825

アップルが特許訴訟で勝利、サムスンに825億円支払い命令

[サンノゼ(米カリフォルニア州) 24日 ロイター] 
 米アップルと韓国のサムスン電子の特許侵害をめぐる米連邦裁判所での訴訟で24日、陪審員の評決が発表された。
 陪審団はアップルの特許が侵害されたと判断し、
 10億5100万ドル(約825億円)
の損害を認定した。
 評決はアップル側の勝利と言える内容となった。

 評議ではアップルの特許7件、サムスンの特許5件について検討されたが、開始から3日足らずで評決に達したことから、陪審員9人はほぼ問題なく結論に至ったとみられている。

 サンタクララ法科大学院のブライアン・ラブ教授は、評決はアップルにとって大勝利と指摘。
 「アップルが期待したと考えられるベストシナリオ」
と述べた。

 サムスン電子は評決を受け、イノベーション(技術革新)を阻害し、価格の押し上げにつながるため、
 「米国の消費者にとっての損失だ」
とする声明を発表。
 「評決は今回の訴訟あるいは世界中の裁判所や法廷で繰り広げられている戦いの最後の言葉ではない。
 一部の訴訟ではアップルの多くの主張が既に退けられている」
と指摘した。

 24日の米国株式市場終了後に発表された評決を受け、アップル株は時間外取引で約2%上昇し、最高値の675ドルをつけた。

 スマホのデザインや機能をめぐる、アップルのサムスンに対する批判は、グーグルのアンドロイド端末への攻撃との見方が多い。
 だが、アップルとサムスンはライバルであると同時に、サプライチェーン面では緊密な関係がある。
 アップルはサムスン製マイクロプロセッサー、その他部品の主要顧客でもある。

 アップルとサムスンの訴訟は世界各国で繰り広げられている。

 24日これより先、韓国の裁判所は、サムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシー」はアップルの「iPhone(アイフォーン)」と外観がよく似ているものの、サムスンによるデザインの侵害はなかったとの判断を示し、アップルに対してはサムスンのワイヤレス技術に関する特許2件を侵害したとして4000万ウォン(3万5400ドル)の支払いを、サムスンに対しては、電子文書をスクロールする際に使う機能に関するアップルの特許1件を侵害したとして2500万ウォンの支払いを、それぞれ命じていた。

*内容を追加します。


 もっともな勝利ということだろう。
 「パックった利益を吐き出せ」ということになる。
 この判決に引きづられて世界各地でサムスンの賠償判決が出ると、サムスンは立ちゆかなくなってしまう。
 おそらく、最後は中国系が買収することになるのだはないだろうか。


ANNニュース





毎日新聞 2012年08月26日 10時46分
http://mainichi.jp/select/news/20120826k0000e020113000c.html

特許侵害訴訟:敗訴サムスンに打撃 グーグル陣営に影響も

 【ワシントン平地修】世界のスマートフォン(多機能携帯電話)市場で火花を散らす米アップルと韓国サムスン電子による法廷対決は24日、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団がサムスンによるアップルの特許侵害を認定、約10億5000万ドル(約825億円)の賠償を命じ、アップルにほぼ全面勝訴の軍配を上げた。
 アップルは今回の評決を受けて、サムスン製品の米国内での販売差し止めを求める方針。
 認められればサムスンはスマホなどの販売戦略を一から見直す必要に迫られ、世界で急成長を続ける経営戦略に大きな影響が出そうだ。

 米メディアによると、アップルの弁護士は21日に開かれた最終弁論で
 「アップルの4年間の投資と独創力を、サムスンは3カ月で模倣して取り入れた」
と主張し、サムスン製品の不当性を糾弾。
 サムスン側はソニーや三菱電機の製品など特許の「先行例」を挙げてアップルの特許の無効性を訴えた。

 9人で構成される連邦地裁陪審団の24日の判断は、アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」のタッチパネルなどに関する特許侵害を認め、一方で、サムスンが訴えたアップルによる特許侵害は認めなかった。

 両社は昨年4月、アップルが連邦地裁にサムスンを提訴して以降、世界計10カ国・地域で同様の訴訟を繰り広げている。
 アップルはサムスンの製品「ギャラクシー」がアイフォーンなどの模倣だと主張、サムスンも逆にアップルによる通信技術などに関する特許侵害を訴え、争いは泥仕合の様相になっている。

 背景にあるのが両社の激しい販売競争。
 米調査会社IDCによると、今年4〜6月期のスマートフォンの世界出荷台数のシェアはサムスンが32.6%とアップルの16.9%を引き離し首位を走る。
 タブレットではアップルのアイパッドが約7割を占め、1割弱のサムスンを圧倒している。

 サムスンはアップルが敵視する米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを製品に採用する陣営の筆頭格。
 今後の判決によっては、日本を含めた世界のグーグル陣営の動向にも重大な影響を与えることになる。





朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700844.html
特許紛争:アップルの主張を全面支持した陪審評決
 今回の評決でアップルの主張はほぼ100%認められたのに対し、サムスン電子の主張はほとんど認められなかった。
 一方的な結論という印象が強い。
 陪審団はサムスン電子がアップルの特許を侵害したとして、10億4934万ドル(約826億円)を賠償するよう命じた。
 同じ英米法の裁判所でも、英国の裁判所は、サムスン製品はアップルのデザイン特許を侵害してはいないとの判決を下している。
 英国の裁判所は
 「アップルのデザインには独創性が欠け、サムスン製品にはアップル製品との差別性がある」
と判断した。

■四角形に丸い角も特許

 今回の訴訟は、アップルとサムスン電子がほかの8カ国で展開している訴訟と同様、デザインと通信関連の特許による対決だった。
 アップルは米国での訴訟で、デザインとユーザーインターフェース分野でサムスンを相手取り、7件の訴訟を起こした。
 このうち最も論議を呼んだのは、スマートフォン(多機能携帯電話端末)の外観に関する3件だった。
 まず、スマートフォンの形状を四角形とし、角を丸く処理した点。
 次にスマートフォンの表面下部に「ホームボタン」(初期画面に戻すためのボタン)一つ、側面にボリューム調整キーなどをそれぞれ配置した点がデザイン特許に当たると主張した。
 アップルはこれらを「固有のデザイン特許」と主張し、陪審員はアップルの主張を認めた。
 サムスンは法廷で「アップルもソニーのデザインを参考にしてiPhoneを作った」と攻勢をかけたが、陪審員に認められなかった。

 さらに、スマートフォンの初期画面でアイコンを碁盤の目にように配置したのも特許だというアップルの主張も認められた。

 今回の一方的判決で、損害賠償額は当初予想額を大幅に上回った。
 アップルはデザイン特許に関しては1台当たり24ドル(約1900円)、ほかの分野の特許については同2-3ドル(約160-240円)の賠償を要求した。

■ユーザーインターフェースも特許

 最近スマートフォンに一般的に採用されているユーザーインターフェースのうち、アップルが自社の特許だと主張した3件も全て認められた。
 スマートフォンでデータをページをめくるように閲覧し、最後のページで画面がそれ以上めくれずに跳ねるような動きをする「バウンスバック」と呼ばれる技術、2本の指で画面の特定部分を拡大・縮小する「フィンガー・トゥー・ズーム」機能、画面を2回タッチすると文書が拡大される技術がいずれも特許に当たると判断された。

 一方、サムスンがアップルに侵害されたと訴えた通信関連の特許は1件も認められなかった。
 内容は分割伝送されるデータの区分技術、重要度別のデータ送信電力減少技術など携帯電話端末でデータ通信を行う際に必要な技術などだ。

■陪審員の一方的判決

 米国人9人で構成される陪審団は、評議開始から22時間でアップル圧勝の評決を下した。
 陪審団は社会福祉士、主婦、市役所職員、オートバイショップの経営者、無職など、ほとんどIT分野とは無関係の人物で構成された。
 陪審団代表のホーガン氏(67)は
 「サムスン電子の特許侵害が意図的だということを絶対的に確信した。
 陪審団が発しようとするメッセージは単なる軽い警告ではなく、十分な苦痛を与える程度でなければならない」
と述べた。

 米特許専門企業、ジェネラル・パテントのポルトラック最高経営責任者(CEO)は
 「陪審員裁判はその性格上、陪審員が自分の立場で善悪を区分するものになる」
と予想していた。

■陪審員とは
 陪審員とは陪審員裁判に参加し、有罪・無罪の判断、事実関係の認定を行う一般市民を指す。
 米国の裁判では法律専門家の代わりに陪審員が訴訟を見守り、合議による評決を下す。
 その内容は大半のケースで判事の判決にそのまま反映される。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 10:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700841.html
【社説】サムスンとアップルの特許訴訟から得られる教訓

 米国カリフォルニア州連邦北部地裁の陪審員9人は24日(現地時間)、サムスンのスマートフォン(多機能携帯電話端末)とタブレットPCがアップルのiPhoneとiPadのデザインや機能関連の特許6件を侵害したとして、10億5000万ドル(約830億円)の賠償を命じる評決を下した。
 一方、サムスンが訴えたアップルによる5件の通信技術特許侵害については全て棄却した。

 この評決の前日に韓国で行われた訴訟では、サムスンがアップルに「判定勝ち」を収め、結果的に両国で行われた裁判は正反対の結果となった。
 ソウル中央地裁は、アップルがサムスンの特許2件を侵害したとの判決を下す一方、アップルの「角が丸い四角のデザイン」についての特許は認めなかった。
 また英国やドイツの裁判所でも、サムスンのギャラクシータブがアップルのiPadのデザインを模倣したとは認められなかった。

 このように各国で相反する判決が出ている理由は、米国では裁判の審理を専門家ではなく、一般市民が行う陪審員制度を採用しているからだ。
 陪審員は難解な技術関連の問題を深く検討するよりも、目に見えるデザインや機能関連の特許を重視したはずだ。
 今回の裁判は非常に複雑な問題を抱えているため、評決が延期されるとの見方もあったが、実際にはわずか22時間で審理を終えた。
 この事実も、このような見方を後押しする一つの根拠となっている。
 困難な経済状況の中、米国を代表する企業のアップルに善戦を期待する陪審員の心理が、評決に影響を及ぼした可能性も考えられるだろう。

 ただし、たとえそのような背景があったとしても、
 米国の裁判所が「トレードドレス」の考え方を幅広く認めた事実
には注目すべきだろう。
 「トレードドレス」とは、ほかの製品と区別する外形や感覚を意味する概念で、
 韓国ではまだあまりなじみがないが、米国ではすでに一般化している。
 今回の評決は、スマートフォンやタブレットPCについても、デザインと関連する新たな知的財産の概念を認めた点で大きな意味がある。
 今後1カ月以内に担当判事が判決を下すことになっているが、今回の陪審員による評決と大きな違いはないと予想されている。

 サムスンは控訴の意向を表明しているが、いずれにしても大きな打撃となったのは間違いない。
 10億5000万ドルという巨額の賠償金も問題だが、それ以上に「コピーキャット」という汚名が付いて回ることの方が深刻だ。
 今回の評決が、現在各国で審理の行われている50件以上の特許訴訟に影響を及ぼす恐れもある。
 サムスンは今後の裁判でも引き続き最善を尽くさなければならないが、より根本的な課題は、デザインやソフトウエア分野でのサムスンの力量を向上させ「模倣」という問題を根本的に克服することにある。
 そのための短期的な対策として考えられるのは、世界トップクラスの専門家を招き、サムスン社内でのデザイン力を高めることだ。
 次に中長期的な対策は大学など教育機関への支援だろう。
 韓国国内で世界的なデザイナーを育てるには、大学が世界のデザイン業界をリードする教授を招き、教育施設を強化しなければならないが、これにサムスンが貢献できる方法を見いださなければならない。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700905.html

特許紛争:サムスン、最悪のシナリオが現実に
崔志成室長と申宗均社長が休日返上で対策を検討

 サムスン電子の経営陣は日曜日の26日、休日を返上し、ソウル市瑞草区瑞草洞にあるサムスンビルに集まった。
 サムスン未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長、携帯電話事業担当の申宗均(シン・ジョンギュン)社長が午前9時ごろ相次いで姿を現した。
 同事業を担当する無線事業部の役員もほとんどが出勤し、アップルの完勝となった今回の判決を受け、今後の対策について話し合った。

 サムスン電子のある役員は
 「(アップルの本社がある)米国の裁判所で行われた訴訟のため、陪審員の顔ぶれからある程度不利な判決も予想していた。
 しかし判決の内容や賠償金の額からすると、最悪のシナリオが現実のものになったと言えるだろう」
と述べた。

 サムスン電子の雰囲気は「静中に動あり」だ。
 公の立場としては、米裁判所での判決へのコメントは極度に控え、動揺を最小限に抑えると同時に、次の手続きに取り掛かっている。
 崔志成室長ら経営陣は、ビル1階で待機していた取材陣らの質問に堅く口を閉ざした。

 サムスンは今後、アップルが求める販売禁止措置に対抗し、最終判決への備えと控訴審への準備作業などを行う。
 業界関係者によると、特許訴訟を専門に扱うサムスン電子IP(知的財産権)センターの担当者の多くが現在、米国に派遣されており、判決への異議申し立てなど今後の対策について検討を行っている。

 今後の裁判の方向性について、サムスンはアップルと敵対関係にある別のIT企業と連携する方策も話し合われているようだ。
 アップルの訴訟はサムスン電子だけでなく、スマートフォン用ソフトウエアやハードウエア関連企業の多くを対象としているため、ほかの企業と協力し合って対応する必要があるからだ。

 今回の陪審員判決を受け、サムスン役員らの雰囲気は比較的落ち着いているようにも見えるが、内部では怒りの声が高まっているという。
 サムスンのある役員は
 「多くの役員が米陪審員団の資格に疑問を持っている。
 今回は非常に難解な特許訴訟なのにもかかわらず、専門家でない人が多数含まれる陪審員団によって判決が下された。
 このような判決を受け入れなければならないのだろうか」
と不満を口にした。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700911.html

特許紛争:アンドロイド機種への打撃狙うアップル

 世界最大のスマートフォン(多機能携帯電話端末)市場である米国での特許訴訟で、サムスン電子に特許を侵害されたとの主張が認められたアップルは24日、サムスン製品の販売差し止めを申し立てた。 
 裁判所はアップルに具体的な製品リストの提出を求めた。

 アップルは米国でサムスン電子のスマートフォンを販売できなくすることを最終目標として掲げている。
 クック最高経営責任者(CEO)は、陪審評決後に全社員に送った電子メールで
 「きょうはアップルが勝利した大事な日だ。
 陪審団がサムスンの行動を故意的だったことを明らかにし、泥棒行為は正しくないという明確なメッセージを送ったことに喝采を送りたい」
と述べた。

 市場調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)によると、今年第2四半期(4-6月)の北米地区のスマートフォン市場で、アップルの販売台数は首位の850万台(シェア33.2%)で、サムスン電子は600万台(23.4%)で2位だった。
 3位はモトローラ(230万台)、4位はLG電子(210万台)だった。

 評決を受け、サムスンと同様にスマートフォン用基本ソフト(OS)に「アンドロイド」を採用している陣営も危機に直面した。
 アップルは宏達国際電子(HTC)、モトローラなど他のアンドロイド系スマートフォンを相手取った訴訟を本格化させるとみられる。
 アップルが巨額の賠償金を要求し、攻勢をかければ、世界の携帯電話市場の約70%を占めるアンドロイド陣営全体に大打撃が避けられない。
 グーグルはアップルの特許訴訟に備え、重要な通信関連特許を多数保有するモトローラを買収したが、サムスン・アップル間の訴訟ではサムスンを側面支援したとされる。

 アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏は生前、アンドロイド陣営を「泥棒」呼ばわりし、反感をあらわにしてきた。
 同氏の伝記には
 「必要ならば死の瞬間まで残された人生と銀行にある400億ドル(約3兆1500億円)の資金を全てつぎ込み、アンドロイドを倒す。
 アンドロイドとは核戦争も辞さない」
と書いている。

 アップルはスマートフォン用OSの「iOS」を独自開発し、iPhoneにのみ使用している。
 iPhoneはスマートフォン市場を開拓したものの、グーグルがアンドロイドをメーカーに無償提供し、市場で逆転を許した。
 市場調査会社ガートナーによると、第2四半期の世界のスマートフォン市場で、アンドロイドのシェアは64.1%に達した。
 2位のiOSは18.8%だった。
 今回の評決でアンドロイド陣営が打撃を受ければ、iOSのシェアは上昇するとみられる。
 アンドロイド陣営にとって最大の悩みはデザイン特許だ。
 米国の陪審員は「四角形で丸い角」のデザインをアップル固有のものだと判断した。
 大半のスマートフォンは四角形で角が丸いため、今後アップルに訴訟を仕掛けられる可能性がある。
 オ・ビョンソク弁理士は「特許訴訟は常に市場で首位の企業をターゲットにするものだ。
 アップルがサムスンにまず訴訟を仕掛けたのもそのためだ」と述べた。

 サムスン電子は、デザイン特許を侵害したと判定された製品の大半が旧型モデルのため、販売差し止め措置が下されても大きな打撃はないと予想される。
 初代のギャラクシーSは現在生産を中止し、主力の後継モデル「ギャラクシーS3」は訴訟の対象ではない。
 しかし「ギャラクシーS2」はまだ販売中のため、多少の被害は避けられないとみられる。
 サムスン電子は新製品の「ギャラクシーS3」と「ギャラクシーノート2」から、問題となり得るデザインを事前に外した。

 アンドロイド陣営をリードするサムスン電子が「模倣者」という汚名を着せられたことも悪材料となりそうだ。

■アンドロイドとは
 インターネット検索大手のグーグルがスマートフォン、タブレット端末などモバイル機器用に開発したOS。
 無償で公開し、サムスン電子、HTC、モトローラなどが採用している。
 グーグルはアンドロイド上で作動するアプリで収益を上げている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/28 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/28/2012082800848.html

特許紛争:サムスンの対アップル訴訟費用、全世界で2億ドル

 サムスン電子とアップルが展開する「世紀の特許訴訟」で、弁護士はどれだけの収入を得るのか。

 一連の裁判の事情を知る関係者によれば、サムスン電子は9カ国で展開している裁判にこれまでに少なくとも2億ドル(約157億円)を弁護士費用として支払ったとのことだ。
 別の関係者によると、弁護士費用は2500億ウォン(約173億円)に上ったという。
 特に最前線の米国の訴訟には、弁護士費用の20%前後がつぎ込まれたとされる。
 米国での裁判で、サムスン側弁護士は約500億ウォン(約37億円)を手にした計算だ。
 アップルもサムスンと同程度の費用を支払ったとされる。

 陪審員が結果を左右する米国の裁判の特性上、陪審員の気持ちを動かす優れた弁護士には多額の報酬が支払われたとみられる。
 弁護士にとっては、まるで西部のゴールドラッシュの再現だった。

 『グーグル的思考』の著者、ジェフ・ジャービス氏は「特許訴訟に世界のIT企業が昨年支払った費用は180億ドル(約1兆4200億円)に達し、IT産業の革新にとって障害になっている」と指摘した。


 「10億5100万ドル」に加えて訴訟費用「2億ドル」。
 合わせると日本円で「約1000億円」
 これがパクリの代償となる。
 これから、これがさらに上積みされていく。
 サムスンの未来は暗い。
 韓国は現代自動車とサムスンでもっているようなものである。
 現代自動車は東日本大震災のときは世界のナンバー4の自動車メーカーを目指すと豪語していたが、一年たったら足元がふらついて、会長が世界を飛び回る状態に陥っている。
 次はサムスン。
 やはり将来は中国資本の傘下に入るしか生き延びる道がないようである。



毎日新聞 2012年09月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120901ddm003070100000c.html

質問なるほドリ:
アップル・サムスン訴訟 両社は何を争っている?=回答・立山清也

◇操作法などの特許技術 シェア争い、10カ国で50件訴え
 なるほドリ 米アップルと韓国サムスン電子の訴訟は、何を争っているの?

 記者::スマートフォンやタブレット端末に使われている特許(とっきょ)をめぐり争っているのです。
 アップルが自社の技術をサムスンにコピーされて使われていると訴え、サムスン側が訴え返すという構図で、日本以外に米国、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランスなど世界10カ国で約50件の訴えを起こし国際的な特許紛争になっています。
 世界のスマホ市場で両社は約50%のシェアを占めていますが、この大訴訟の行方を世界中のメーカーが注視しています。

Q どんな技術が問題になっているの?

A 例えば、指で2度たたくと画面を拡大できる機能などの操作方法です。
 長方形で丸みを帯びたスマホのデザインについても争っています。
 31日の東京地裁ではパソコンとスマホなどでデータを同一化する機能について争い、アップルは敗訴しましたが、これ以外にも同地裁ではタッチ画面の操作性などをめぐる訴訟が継続中で、両社の法廷闘争(ほうていとうそう)は今後も続きます。

Q どうして訴訟合戦になったの?

A 背景には世界のスマホ市場での覇権争(はけんあらそ)いがあります。
 伝記によると、アップル創業者(そうぎょうしゃ)の故スティーブ・ジョブズ氏は、サムスンの基本ソフトを「アップルの『アイフォーン』のアイデアを盗んだものだ」とし、「水爆を使ってでも抹殺する」と激怒したといいます。
 アップルは「先行者メリットで後発グループの追い上げを阻み市場での優位性を保つため」(MM総研の横田英明・通信アナリスト)に訴訟を乱発し、シェア確保に躍起になっているわけです。

Q 日本メーカーへの影響は?

A アップル勝訴が世界中で続けば、サムスンと同じ基本ソフトを使っている日本メーカーもスマホの開発で注意が必要になってくるでしょう。
 「両社は簡単には和解せず、訴訟が長期化する可能性が高い」(アナリスト)とみられています。
 そうなると、トラブルを避けるため、アップルの特許侵害を招いた基本ソフトから別のソフトに変更するメーカーが出てくるとの指摘もあります。(東京経済部)

==============

 ◆各国での主な訴訟の状況◆
国名      状況
---------------------------------------------
日本      サムスン勝訴 サムスンの特許侵害認めず
米国      アップル勝訴 約825億円の賠償命じる
韓国      引き分け   両社に賠償命じる
英国      サムスン勝訴 サムスンの販売認める
ドイツ     アップル勝訴 サムスンの販売禁じる
オーストラリア サムスン勝訴 サムスンの販売認める
==============




ウオールストリートジャーナル 2012年 8月 31日 11:56 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_504267

アップルの特許訴訟、グーグルに照準

 米アップルは、韓国のサムスン電子を相手取ったもう一つの訴訟で真正面からグーグルにその訴訟面での力を誇示している。

 アップルが先週、明確な形でサムスンに勝訴した米カリフォルニア州での裁判は、グーグルのモバイルOS(基本ソフト)「アンドロイド」に関連したものも若干あったが、焦点はサムスンが開発したハードウェアに置かれていた。

 アップルが今年2月に起こしたもう一つの裁判は、同社が自社のものだとする8件の特許全てがアンドロイドを搭載したスマートフォンによって侵害されたというものだ。
 これには、ユーチューブやグーグル・マップ、Gメール、それにユーザーが同時に複数のデータを検索できるクイックサーチボックスなど、人気のグーグル・アプリケーションのアンドロイド版で見られるものが含まれている。
 
 アップルはこの裁判の一環として、グーグルがサムスンと共同開発したスマホ「ギャラクシー・ネクサス」の販売差し止めも求めた。 グーグルは通信会社を通じた販売に加えて、このスマホをオンライン店舗による直接販売でも手掛けている。

 一部の関係者はこの裁判を「グーグル裁判」あるいは「アンドロイド戦争」などと呼んでいる。

 グーグルも裁判の動向を注視している。
 関係筋によると、同社はアンドロイドのパートナー企業に対してアップルが取っているさまざまな法的措置に介入する選択肢を検討しているという。
 別の筋によれば、グーグルのページ、アップルのクックの両最高経営責任者(CEO)は知的財産紛争について話し合うために会ったことがある。
 ロイターは先に、CEO間の協議について報じている。

 二つの裁判を担当しているカリフォルニア州サンノゼ連邦地裁のコー判事は、アップルによるギャラクシー・ネクサスの販売差し止め請求を認めたが、控訴裁判所は問題の検討が終わっていないとして、差し止めの実行を認めていない。

 控訴裁の差し止めに関する決定は今後2カ月のうちに出ると見られる。
 全体の裁判は開示手続きが始まったばかりで、今のところ審理は暫定的に2014年3月に予定されている。
 サムスンを弁護する法律事務所クイン・エマニュエル・アークハート・サリバンは30日、先週陪審の評決が出た裁判で重要な役割を果たした同事務所のマネジングパートナー、ジョン・クイン氏を弁護団に加えると裁判所に通知した。

 シュネーダー・ハリソン・シーガル・ルイスの弁護士ケビン・テーラー氏は「私がグーグルなら、この裁判をもっと注意深く見るだろう」と述べた。

 アップルがグーグルのアンドロイドを攻撃しようとしていることは明白だ。
 アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏は以前から、かつてのパートナーが「iPhone(アイフォーン)」から技術を盗んでいるとし、報復すると述べていた。

 アンドロイド搭載のスマホはここ数年、アイフォーンの市場シェアを食っており、調査会社IDCによれば、今年第2四半期(4-6月)のアンドロイド・スマホの出荷シェアは68%、これに対してアイフォーンは17%だった。
 このためアップルはアンドロイド搭載機器メーカーを相手取った訴訟を世界中で起こしており、11年に提訴して先週陪審評決が出た訴訟もその1つだ。
 評決はサムスンの特許侵害を認めて10億5000万ドルの損害賠償を命じた。

 今年2月に提起した裁判でアップルは、サムスンの十数種類のデバイスが、アップルの8件の特許を侵害していると主張している。
 これにはロック解除のためのスワイプなどが含まれているが、サムスンは特許侵害を否定している。

 アップルはグーグルを直接訴えていないが、その理由は明らかにしていない。
 法律の専門家らは、無償でアンドロイドをスマホメーカーに提供しているグーグルに比べると、スマホを消費者に販売している企業を相手取った方が損害を証明するのが容易だと指摘した。
 また、さまざまなスマホメーカーを直接訴えることによってアップルは多くの裁判で保険をかけることができる、とも言われている。

記者: Jessica E. Vascellaro




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/03 09:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/03/2012090300579.html

【社説】サムスンとコーロンの敗訴から得る教訓

 韓国のコーロンインダストリーが米国デュポン社と争ったアラミド繊維技術をめぐる損害賠償訴訟で、米バージニア州連邦地裁は8月30 日(現地時間)、コーロン製品の販売禁止を含む原告勝訴の判決を言い渡した。
 この結果、コーロンは今後20年間、米国など他国でアラミド繊維の生産・販売が禁止されることになった。
 米裁判所は昨年11月にも、コーロンがデュポンの営業秘密を侵害したとして、コーロン側に対し過去5年間に米国に輸出した額の 300倍を上回る9億2000万ドル(約720億円)の賠償を命じる判決を下している。
 アラミド繊維は防弾服や光ケーブルなどに使われるハイテク化学繊維で、コーロンは26年にわたり研究を重ね、2005年にようやく生産に成功した。
 ところがデュポンはコーロンに対し 
 「コーロンは元デュポンの社員とコンサルティング契約を結び、デュポンが1971年に世界で初めて開発したアラミド繊維の営業秘密を盗んだ」
として、裁判所に訴えを起こした。

 今回の裁判を担当した裁判長は、デュポンと他社との間で争われたアラミド繊維関連の訴訟で、これまで何度もデュポン勝訴の判決を下した人物だ。
 そのため先日サムスンがアップルに敗訴した裁判と同様、今回も非常に後味の悪い結果を残してしまった。
 このように最近になって米国企業が韓国企業を相手取り相次いで特許訴訟を起こしているのを見ると、1980年代に日本企業に同じような訴訟を相次いで起こしていたときのことを思い起こさせる。
 同種の訴訟はここ2-3 年の間に急増しており、昨年の時点で米国の裁判所では計117件が審理中だ。

 今後、韓国企業は特許問題に対する発想の大転換が必要になった。
 米国企業は特許や営業秘密などの知的財産権を、次世代の戦略分野の一つとして位置付けているからだ。
 これを受けて米国での知的財産権保護の範囲も、以前に比べて範囲が大幅に拡大している。
 最近はチアガールの衣装、レストランのメニューといったものまで商標法で保護されているほか、特定の製品にのみ使われる独自の色にまでデザイナーの権利が認められた。

 世界知的所有権機関(WIPO)の統計によると、
 韓国の 2011年の国際特許出願件数は1万447件で
 米国、日本、ドイツ、中国に次いで世界5位だ
 しかし韓国企業が国内で出願した特許が無効とされる割合も毎年60-70%に達しており、世界でも最高水準だ。
 一方で特許権者が裁判で勝訴する割合は20%と世界最低水準で、
 発明家が裁判で勝った際、特許を侵害した人物から受け取る賠償額も平均5000万ウォン(約345万円)と最も低額だ。
 「特許はタダ」という認識が法律関係者や企業関係者はもちろん、社会全般に定着しているからだ。

 かつて世界最強のエレクトリック企業だったソニーは、技術開発の勢いが衰えると同時に衰退の道を歩み始めた。
 政府はソニーの事例を教訓に、独創的な技術の開発を後押しする国家戦略を進めていかねばならない。
 また、企業も社員が新技術を開発した場合には破格の待遇を約束するなど、時代の変化に見合った特許戦略を打ち立てていかなければならない。





ニューズウイーク 2012年08月28日(火)18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/08/post-2662.php

Phone訴訟:「サムスン敗訴」で本当の敗者は誰?
Who Really Lost the Apple vs. Samsung case?

サムソンのスマホが「iPhoneに似すぎている」との判決でアンドロイド携帯と通信キャリアの未来に激震が

 8月24日、米カリフォルニア州連邦地裁で陪審団によって下された「アップル勝訴」の評決は、激震となって携帯電話やソフトウエア、ネット関連業界を揺さぶろうとしている。

 米アップルと韓国のサムソン電子が互いを訴えていたこの裁判で、サムスンがiPhoneやiPadの特許を侵害しているというアップルの主張がほぼ全面的に認められたのだ。
 サムソンは約10億5000万ドルの賠償支払いを命じられた。

 特許侵害が認定された6つのなかには、製品の全般的な形状やデザイン(「トレード・ドレス」呼ぶ)も含まれる。
 つまり、サムスンのスマートフォンの見た目がアップルのiPhoneに似すぎている、というわけだ。

 さらに、ユーザー・インターフェイスに関わる特許の侵害も認定された。
 その1つが、2本指で画面を拡大・縮小する技術。
 画面のスクロールに関する特殊な機能についても、特許侵害が認められた。

 この評決によって、誰が勝利し、誰が敗北したのだろうか。

 まず明らかなのは、アップルが勝ち、サムソンが負けたことだ。
 サムソン製品に搭載されているグーグルのアンドロイドOSは世界の携帯電話市場で急速にシェアを伸ばしているが、ビジネスという意味では成功には程遠い。
 アンドロイドがグーグルにもたらす収益はごくわずかだし、アンドロイド端末で利益を上げているのはサムソンだけだ。

 スマートフォン市場での唯一の真のライバルを打ちのめす今回の評決は、アップルにとっては大きな勝利だ。
 アップルは早速、サムソンの「ギャラクシーS4G」など8機種のアメリカでの販売禁止を求める仮処分を申請した。

 2番目の敗者は、サムソン以外のアンドロイド端末メーカーだ。
 これらの企業がトレード・ドレスの特許侵害を問われるケースは少ないだろうが、ユーザー・インターフフェイス関連の特許で類似の訴訟を起こされる可能性はある。

■グーグルへの影響は意外に小さい?

 グーグルも当然、打撃を被る。
 スマートフォン向けOSを無償で提供する戦略の是非はともかく、そう決めた以上、グーグルはこの戦略を成功させなければならない。
 だが今回の判決は、ユーザーにとってアンドロイドOSがもはや「無料」でないことを意味する。
 ユーザーも訴えられるリスクを負うからだ。
 すなわち、ユーザーも敗者なのだ。

 とはいえ、ビジネス面での同社のリスクは小さい。
 アンドロイドは収益の柱ではなく、メールと検索連動広告の分野では好調が続いている。

 グーグル以上に深刻な打撃を受ける真の敗者は、通信サービスを提供するキャリアかもしれない。
 各社とも長年、iPhoneに愛憎半ばする感情を抱いてきた。

 iPhoneが登場したおかげで割高なブロードバンドの利用者が激増した点では、iPhoneに感謝している。
 だがiPhoneの人気が高すぎて、交渉の主導権をアップル側が握られた。
 iPhoneでは特定のキャリアに合わせたカスタマイズは認められていないし、キャリアはiPhone販売権と引き換えにアップルに巨額の「上納金」を支払う必要がある。
 痛い出費だが、かといってiPhoneを販売しなければお客が集まらない。

 それだけに、アンドロイドOSの台頭は多くのキャリアにとって福音だった。
 複数の携帯端末メーカーが高性能のアンドロイド搭載機種を発売したため、キャリア各社は交渉の主導権を取り戻し、自社に合わせたカスタマイズも可能になった。

 iPhoneを脅かすアンドロイド携帯の登場を望んでいたキャリア各社にとって、アンドロイドの足を引っ張る要素はすべてマイナス材料だ。な
 かでも、iPhoneのライバルの座に最も近かったサムソンの敗北は、深刻な痛手となる。

 一方、明確な勝者は弁護士だ。
 サムソンは確実に控訴するだろうし、同様の訴訟が韓国やイギリス、日本など世界各国で進行している。

 今回のアメリカでの判決を受けて、特許制度が本来の意義からかけ離れているとの批判も高まっている。
 サムソンとしてはそうした世論が高まり、形勢が覆るよう祈るしかない。
 
© 2012, Slate







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2012年8月24日金曜日

竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文:向こう半年の歴史ドラマ

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jiji.com (2012/08/24-11:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400383

竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文

 竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文は次の通り。

■ 【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】

 島根県の竹島は、わが国固有の領土である。
 これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
 しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
 韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。

 今般8月10日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
 わが国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。
 また、わが国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然(きぜん)とした態度をとり、わが国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
 さらに、8月14日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
 友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
 わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼(ゆうぎ)を結んでいくことができると引き続き信じている。
 そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
 右決議する。

■ 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】

 尖閣諸島はわが国固有の領土である。
 これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
 また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。
 従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

 こうした中、香港の民間団体の活動家ら14名が、今月15日、わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖のわが国領海に侵入した。
 また、これら活動家のうち7名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。

 これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。
 政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである。
 同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
 日中両国は、アジア太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。
 わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
 右決議する。



 竹島問題については、日本は韓国が決して受け入れられないような形で決議している
 李民博は日本の決議を受け入れないだろうから、
 日本はこの決議に基づいて韓国の締め上げという処置
に入るということになる。
 韓国はあと半年ほどで大統領が代わる。
 それまで、ゆっくりと日本は韓国を経済的に追い詰めていく。
 大統領が代っても、すぐには許さないだろう。
 新しい大統領は李民博を監獄へ放り込むことに必死になる。
 なぜならそれが日本との関係改善の手土産になるからである。
 もし、その手土産がないなら、日本の締め上げは更に続く。
 手土産ができるまで新政権は半年この問題にかかりきりになる。
 ということは向こう一年、韓国の経済事情は日増しに悪化していくことになる。
 日本政府は、この機に一気に韓国経済を潰してしまおうという策略を持つかもしれない。
 日本が助けないと韓国は中国に援助を求める可能性が大きい。
 ということは、韓国は中国に食われてしまうということにもなる。
 現代自動車とサムスン電子は中国系列に吸収される。
 いくつものファクターを入れたシュミレーションが出てくる。

 当面はどういう形で日本が韓国を経済的に締めあげていくかである。
 日本の動きに世界の投資筋はどう反応するか。
 そしてそれに対して韓国はどう対応していくか。
 李民博に打つ手があるか。

 向こう半年の歴史ドラマが開幕する
そうみて間違いないのでは。
 ちょっとやそっとでは見られないドラマですね。






【気なる目次(4)】



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たった3カ月:いまや誰もが「韓国の没落」を危惧しはじめている

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 あの韓国新聞の一番手が
 「揺るがぬ存在となった韓国経済

朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900716.html

と、壮語した日からからたった3カ月しかたっていない。

 なのにいまや、どこでも
 誰もが「韓国の没落」を危惧しはじめている
 「韓国の没落」は本当にやってくるのだろうか。


サーチナニュース  2012/08/24(金) 07:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=business_0824_016.shtml

韓国経済が危険水域かどうか見分ける方法=為替王

Q: 韓国経済が危機に突入したかどうか簡単に見分けることはできますか?
A: ひとつだけ分かりやすい指標を挙げるなら「貿易収支」。

Q: 貿易収支って何ですか?
A: 輸出と輸入の差額のことで、輸出産業でたくさん稼いでいる国は通常、貿易収支が黒字になります。

Q: 韓国の貿易収支を、どう見ればよいのですか?
A: 韓国は近年、輸出が盛んで急速に発展してきましたので、多額の貿易黒字を計上していました。
 もし韓国の貿易収支が赤字に転落すると危ない状態と考えられます。

Q: 赤字になったことはあるのですか?
A: 近年で思い出されるのは、2008年のリーマン危機。世界経済が急速に悪化したため韓国の貿易収支が赤字に転落しました。
 当時は、日本が日韓通貨スワップを拡大するなど全面的に支援したため、韓国は危機を乗り越えることができました。

Q: 日韓通貨スワップといえば、昨年(2011年)の秋にも大幅に拡大しましたよね?
A: 当時も、欧州危機などで黒字が急速に減っていました。日本も不況であるにもかかわらず、善意で通貨スワップを拡大して韓国を支援してあげた経緯があります。

Q: 韓国の貿易収支はいつ発表されるのですか?
A: 通常、毎月初旬に発表されます。

Q: どこで発表されますか?
A: 一般の経済ニュースでは韓国の重要度は低いのでほとんど扱われませんが、韓国系メディアを見ていれば必ず出てきます。

Q: 今後の見通しを教えてください。
A: 直近の細かいデータを見ますと、次回発表される韓国の貿易収支は黒字額が大幅に減少して、赤字に転落する可能性もあります。
 韓国経済にとっては「黄色信号」です。

 一時的な赤字ならさほど問題ありませんが、もし翌月以降も赤字が連続するようであれば「赤信号」で、その時は韓国経済に危機が迫りつつあると見てよいでしょう。

(執筆者:為替王)




サーチナニュース 2012/08/22(水) 09:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=business_0822_027.shtml

韓国に経済制裁すると、日本も困りますか?=為替王

Q: 韓国に経済制裁をすると、日本も困りますか?
A: 全然困りません。

Q: でも、日本にとって、韓国は重要な貿易相手国ですよね?
A: 韓国は、日本からの輸出相手国シェア第3位、日本への輸入相手国シェア第6位です。

Q: それほど上位なら、韓国との関係が悪化すれば、日本にも悪影響がありますよね?
A: 日本の貿易相手国は、中国と米国のシェアがやや突出していますが、それ以外の国とは広く浅く取引していますので、それぞれの国との貿易が日本経済全体に占める割合は微々たるものです。

Q: 実際、韓国との割合はどれくらいなのですか?
A: 日本のGDPにおいて、韓国への輸出が占める割合は1.12%、韓国からの輸入が占める割合は0.68%です。
 輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1.80%に過ぎません。

Q: えっ、本当にそれだけなんですか?
A: 日本のメディアの影響で韓国との経済的結びつきが強いような印象を受けますが、実際には、個別の国で重要度が高いのは米国や中国であって、韓国などはその程度に過ぎないということです。

Q: 逆に、韓国にとって日本の影響力はどれくらいですか?
A: 韓国のGDPにおいて、日本への輸出が占める割合は3.55%、日本からの輸入が占める割合は6.12%です。
 合計して日本との貿易が9.67%も占めます。

Q: 韓国経済にとって日本の貢献度は大きいということですね?
A: 近年、韓国は貿易により経済が急成長しました。
 ここ2年で日本からの輸入額は約38%増加、日本への輸出額は約82%も急増しています。

 今後もし日韓関係悪化により、日本との貿易の伸びが鈍化したり減少するようなことがあれば、韓国経済にとっては相当な痛手になりそうです。

(執筆者:為替王)※上記数値はジェトロ統計より為替王計算




サーチナニュース 2012/08/20(月) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0820&f=business_0820_060.shtml

韓国の経済が危険といわれる理由は何ですか?=為替王

Q: 韓国の経済が危険だとかヤバいとか聞きますが、理由は何ですか?
A: 韓国経済はわかりやすく言うと「外国に頼りきっている」のが特長です。

Q: 具体的に教えてください。
A: ポイントは大きく2つ。
 1つ目は
 韓国は外国との貿易により経済が成り立っています

Q: それは日本も同じではありませんか?
A: 専門用語で「貿易依存」というのですが、輸出と輸入を合わせた貿易額が経済全体(GDP)に占める割合は、アメリカは約25%、日本は約28%、近年貿易で急成長を遂げた中国でさえ約50%です。
 それに対して韓国は100%に達しています。(※ジェトロ統計より)

Q: 貿易依存が高いと、どうなんですか?
A: 世界経済が低迷すると悪影響を受けやすいです。
 また貿易相手国から制限・制裁が加えられた場合、経済が停滞するリスクが非常に高いです。

Q: 他にも韓国が危ないといわれる理由はあるのですか?
A: ポイントの2つ目は
 韓国は外国からの借金で経済が成り立っています。

Q: 日本だって、借金が多くて問題視されてますよね?
A: 日本の借金の多さもよく話題になりますが、大半は国民から。
 すなわち日本国内でおカネを貸し借りしています。
 一方、韓国は外国から借金することで経済が回っています。
 専門用語で「対外債務」というのですが、韓国の昨年の対外債務は約4千億ドル(日本円換算で約32兆円)。
 これは韓国の国家予算の1.5倍(日本円換算で約22兆円)の規模です。

Q: 対外債務が多いと、どうなんですか?
A: 韓国経済が失速すれば資金が外国に流出します。
 実際、リーマン危機(2008年)や欧州危機(2011年)当時は、韓国から大量に資金流出して、いわゆる「クビが回らない」状態に近づきました。
 当時は日本の全面的な支援(日韓通貨スワップ協定など)により韓国は危機を脱して息を吹き返した経緯があります。

Q: 今後の韓国経済の見方を教えてください。
A: 先進諸国と比較して経済構造の脆さは際立っており、世界経済の低迷が長期化したり、ちょっとした経済ショックが起きれば、
 韓国経済が危険水域に落ちるリスクは高い
です。

 今までは、日本の経済的保護の下で発展してきましたが、日韓関係が悪化して日本からの支援が細れば、韓国経済はかなり不安定な状態になることが想定されます。

(執筆者:為替王)


 韓国経済の脆弱さは2つあるという。
①.貿易依存100%という外国依存体制
②.対外債務が国家予算の約1.5倍という額


 つまり、自分では何もできずに外国によりかかって、金を稼ぎ、ついでに借金をして懐を暖めてきた、ということになる。
 海外が不況になり、日本の支援を失って資金が韓国国内から流失し始めると、いった韓国はどうなってしまうのだろう。
 考えるだけでも恐ろしいが。

 いったいこれから韓国では何が起こるのだろう。
 いまは幕が開いたに過ぎない。
 それは奈落の門の前に立ったのか、それとも何か救いの神の微笑みを待つ姿なのか。






【気なる目次(4)】



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2012年8月21日火曜日

「教育のおかげで国民は無知になった」:人類はどんどんバカになっていく!?


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● ケン・ヘンリー博士



NICHIGO PRESS 2012年8月21日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/41782/

「教育のおかげで国民は無知になった」
元財務省事務次官がフォーラムで発言

 税制改革の資料として税制見直しをするなど有能な財務官僚で知られたケン・ヘンリー博士は、ジュリア・ギラード連邦首相が、アジア問題特別顧問に任命しているが、そのヘンリー博士がキャンベラのフォーラムで講演し、オーストラリアの教育水準が低下しており、オーストラリア人の意識をオーストラリアに閉じこもらせている。
 そのため、オーストラリアはアジア太平洋地域の動きに遅れ始めていると語った。

 今でも時折、オーストラリア国民の間の(イギリス伝来の)反知性主義が指摘されることがある。
 ボブ・カー外相が、NSW州首相時代に「ブッキッシュ」と呼ばれたり、ジョン・ハワード元連邦首相が、政府に批判的な都市中間階層を「エリート」と呼んで攻撃したり、鉱山富豪が自ら「ラリキン」と呼んで悦に入っている姿などがオーストラリアの反知性主義をうかがわせる。
 一方で連邦首相以下政治家の教育問題発言には
 「オーストラリアは、アジア諸国よりも学力が優れていなければならない」
という前提がある。

 ヘンリー博士は、国内教育制度の質を批判し、
 「バリに行って、そこがインドネシアだということさえ知らないオーストラリア国民を生み出している」
と語った。
 さらに、
 「国内教育の水準は劣等でしかもますます劣悪になっている。
 アジア太平洋地域で起きていることがそうさせるのかも知れないが、一種の油断が生まれている。
 世界的な尺度でオーストラリアの経済はかなり好調だが、それが何か、努力しなくてもやっていけるんだという気持ちを生んでいるのかも知れない。
 それだけではない。
 オーストラリア人の間には、外国語を勉強する必要もない。
 外国に行けば誰でも英語を話せるのだからという錯覚がある。
 まったくのたわごとだ。
 北京や東京に行けばそのような迷妄は通じない。
 今、高校でインドネシア語を勉強している生徒の数は、1970年代より少ないというのは異常なことだ。
 インドネシアに旅行するオーストラリア人が増えている時にそういう時代に逆行する意識があることが異常だ」
と語っている。

 さらに、
 「今から30年後にはアジアの中間階層は30億人に達することが予想される。
 それだけでもオーストラリアの人口の100倍だ。
 しかもその大半は英語を話さないだろう。
 オーストラリアはその30億人に洗練されたサービスを編み出し、売り込まなければならないのだ。
 英語以外の言語で個人、ビジネス、政府、研究機関などどの分野でも交渉し、関係をつくっていくためには相手文化を理解できなければならない。
 今後世界の重心がアジアに移動していく時代にアジアの文化や歴史を知る人材を作っていかなければならない」
としている。

 ヘンリー氏はさらに、
 「大学もアジアの未来に備えた人材を育てることができていない。
 なぜなら、これまでの大学予算制度のために、大学は『できるだけ学生を集めて学費を取る』運営形態に変わってしまったからだ」
として、それでも、我が国の教育制度が創造的な発想ができる人材を生み出していることをありがたく思うべきだ。
 ただ、
 「この教育制度がそのような人材を生み出す役に立っているのか、このような教育制度でも創造的な人材が生まれているのかは私にはよく分からない」
と皮肉っている。(NP)





ロケットニュース24 2012年11月17日
http://rocketnews24.com/2012/11/17/266664/

人類はどんどんバカになっていく!? 
研究者「生き残るための知恵を必要としなくなったから」

 科学や技術は日々進化を続けています。
 過去には考えられなかった便利な道具や家電が誕生し、より快適に日常生活を送れるようになったはず。
 ところが、米スタンフォード大学の研究者によると、人類は生命の危険を失ったことによって、知力の進化が停滞し始めているといいます。
 これは一体どういうことなのでしょうか?
 
 我々の知性 とふるまいは、数多くの 遺伝子が最適に機能することを必要とし ます。
 そして、継続的に大きな圧力を必要とします。
 ここでいう圧力とは、生命を維持するための困難です。
 その昔人類は、安全な生活を確保することもままならなかったです。

 スタンフォード大学のジェラルド ・クラブトリー博士は、
 「知的な能力と、知性にまつわる遺伝子の最適化は、アフリカを起源とする人類の先祖からもたらされた。
 言葉をもたない比較的小さなグループから、知的能力の発達が起こったと推測される」
と話しています。

 生きるのに過酷な環境下で、知性は生き残るために大変重要でした。
 しかし農業の発達とともに、都市化が進んでいくうちに、人類の知性はゆっくりと後退し始めていると見られています。

 博士は我々人類が過去3000年以内、120世代の間に「知性」および「情動安定性」において、二つ以上の有害な変化を保持しているといいます。
 これらの変化は、生命の危険を失った影響にほかならないでしょう。

 しかし博士は、
 「将来的にこれらの対処法が見出される」
といいます。
 しかも、わざわざ命を危険にさらす必要なく。
 自然淘汰は人類が知性を得るために、必要なプロセスでした。
 それを失った人類は本当に知的進化を後退させたのかもしれません。
 ですが、これからは科学や技術の進化がそれを補ってくれるのではないでしょうか。










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日本企業が米国で攻勢、現代自会長が緊急訪米

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100643.html

日本企業が米国で攻勢、現代自会長が緊急訪米

 鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長は20日、米国市場の緊急視察を行うため、専用機でソウル・金浦空港を出発し、ロサンゼルスに向かった。
 現代自米国法人から業務報告を受け、販売戦略を練り直すほか、現代自アラバマ工場、起亜自ジョージア工場も訪れ、生産車両の品質を確認する。
 現地販売店の関係者とも会い、現場の声を聞いた上で、24日に帰国する。
 米全土を4日間で回るという強行軍だ。

 訪米計画は先週末に急きょ決まった。
 現代・起亜自の米国市場での販売状況は今年も悪いとはいえないが、世界的な経済危機の影響に加え、トヨタやホンダなど日本勢が攻勢をかけ、シェアを拡大しており、対応策が必要となっている。
 鄭会長の訪米は、米国市場の状況がそれだけ緊迫していることを示すものだ。

 現代・起亜自は今年1-7月に米国市場で約75万5000台を販売した。
 前年同月比では12.3%増加したが、
 シェアは前年(9.1%)をわずかに下回る9.0%だった。

 昨年、米国市場で苦戦した日本勢は、大量出荷で本格攻勢をかけ、シェアを伸ばしている。
 昨年の販売台数が7%減だったトヨタは、今年1-7月は28.3%の販売増を記録。
 ホンダ、日産も18.9%、14.7%の伸びを示した。

 現代自は
 「米国の現地工場をフル稼働している。
 無理にシェアを拡大するのではなく、適正価格で販売することで、収益性を高めようとしている」
と説明した。
 しかし、現代・起亜自の現地ディーラーからは、攻撃的なマーケティングを展開する日本勢への対応策を求める声が上がっている。
 このため、本社としても何らかの対応が必要になったとみられる。

 米自動車業界によると、今年1-7月に米自動車メーカー各社が乗用車1台を販売するに当たり、ディーラーに支給するインセンティブ(販売奨励金)は2173ドル(約17万3000円)に達したが、現代自は964ドル(約7万7000円)、起亜自は1347ドル(約10万7000円)にとどまっている。
 韓国勢のインセンティブは、トヨタ、ドイツのBMW、アウディに比べ低いとみられる。

 現代自は適正価格による販売にも乗り出し、6月に米国で発売した「グレンジャーHG」の価格を既存モデルよりも最大で25.5%高い3万2000-3万6000ドル(約254万-286万円)に定めた。
 現代自はジェネシス、エクウスなど収益性が高い大型乗用車の販売が年初来で前年同期比31.1%伸び、業績には好材料だ。

 現代自の役員は20日
 「鄭会長は今回の訪米で、日本車の大量販売攻勢や値引き攻勢に引っ張られず、適正価格による販売を通じたブランド価値向上に努めるとともに、先手を打つマーケティング戦略などで、経済危機を打開するよう指示することになる」
と述べた。
 先月から起亜自ジョージア工場で生産を開始した新型サンタフェの品質をチェックすることも重要な目的だ。

 鄭会長は昨年9月と今年3月に経済危機の震源地である欧州を訪問し、販売法人、生産法人の課題をチェックし、危機対応策を協議した。
 今年6月には起亜自中国第3工場の起工式に出席した後、山東省にある現代パワーテック、現代ウィアの中国工場を訪問するなど、現場を見て回っている。
 鄭会長は今回の訪米により、年初来で世界の3大市場を全て回ることになる。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/24 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082400482.html

「日本車を超えろ」 現代自会長がゲキ
「日本の自動車メーカーを超えなければ、成功したとはいえない」

 米国市場の緊急視察を行うため現地に出張した現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長は、日本車をターゲットとして挙げ、米国法人関係者を激励した。

 鄭会長は22日(現地時間)、ジョージア州ウェストポイントにある起亜自動車の工場を訪れ、駐在員や現地採用した韓国系の従業員ら約40人を集め
 「これまでわれわれが懸命に取り組み、一定の成果を収めたのは事実だが、真の成功を収めるには、日本企業を超えなければならない。
 そうしなければ成功したと言う資格はない」
と述べた。

 鄭会長の発言は、最近大量出荷で市場シェアの回復に乗り出した日本車メーカーを競争相手として名指ししたものだ。
 昨年販売を7%減らしたトヨタは、今年1-7月に28.3%の販売増を達成。
 ホンダ、日産もそれぞれ18.9%、14.7%の販売増を記録した。

 74歳になる鄭会長は20日に米国に到着し、23日午前までの約72時間で、ロサンゼルス、アトランタ、ウェストポイント、モンゴメリーを回った。
 起亜自、現代自のデザインセンター、両社の販売法人を訪れ、現代自のディーラーの新築現場も視察した。
 毎日午前5時半に現場での会議で1日のスケジュールを開始するという強行軍だった。
 それだけ米国市場の状況が厳しいことを示している。

■適正価格での販売、品質が前提

 鄭会長は3交代制で増産に努め、新車種の生産を行っている起亜自ジョージア工場で
 「米国市場で『適正価格による販売』を続けるには、確かな品質の裏付けが必要だ」
と述べた。
 現代・起亜自は昨年6月、新型グレンジャーHGの価格を既存車種より最大で25.5%引き上げるなど、価格の適正化に努めたが、今年に入り攻撃的なマーケティングを掲げる日本車の挑戦に直面している。

 鄭会長は
 「米国の自動車需要の増加に伴う供給不足を解消するため、現地工場からの正常な供給が大切だ。
 安定的な供給で消費者の不便を最小化するように」
と指示した。

 2009年末に操業を開始した起亜自ジョージア工場は、2010年に16万7000台、昨年に前年比63%増の27万2000台を生産し、起亜自の米国での販売増加をけん引した。
 昨年6月からは勤務体制を2交代制から3交代制に切り替え、生産能力を6万台増の年36万台に拡充し、昨年9月からは同社を代表する「K5」を生産している。
 同工場は今年1-7月に前年同期を33.7%上回る約20万1000台を生産した。

■現地政財界も高い関心

 現代・起亜自グループ総帥の訪米に現地の政財界も高い関心を示した。
 現地に多くの雇用機会を提供しているからだ。
 21日には米国の駐韓大使を務めたコリア・ソサエティーのトーマス・ハバード理事長と会談。
 22日にはジョージア州知事公邸でディール州知事と相互協力について協議した。

 ジョージア州選出のチャンブリス上院議員(共和党)は22日、起亜自ジョージア工場を訪れ、鄭会長の案内で工場を視察した。
 チャンブリス議員は2010年にも同工場の完工式に出席するなど、起亜自に高い関心を寄せてきた。
 同日も工場の床に腰を下ろし「こんなにきれいな工場を見たことがない」と語った。

 チャンブリス議員は
 「(起亜自の新車)K9が米国で発売されるのを待っている。
 公用車として使いたい」
とも話した。

 鄭会長は23日、アラバマ州のベントレー知事とも会い、現代自現地工場の現状について説明し、継続的な支援を求めた。
 鄭会長はその後、チャーター機で帰国した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/10 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000400.html

韓国の自動車輸出、8月は過去3年で最低

 韓国知識経済部(省に相当)と韓国自動車産業協会(KAMA)によると、
 8月の韓国の自動車生産台数は23万7477台で、前年同月を25.9%下回った。
 国内販売台数は24.9%減の8万6072台、輸出は23.6%減の16万4805台だった。
 生産と輸出は2009年8月(生産23万2552台、輸出14万1189台)以来最低だった。
 国内販売は09年1月(7万3874台)以来の最低。

 KAMAは主要メーカーのストライキや操業短縮で供給に支障が出て、国内販売と輸出が減少したと分析している。
 現代・起亜自動車、韓国GMは8月に部分ストライキを実施した。
 ルノーサムスン、双竜自動車はストライキを行わなかったが、欧州の景気低迷など世界的な市場縮小により、輸出がそれぞれ56.4%、18.9%減少した。
 年初来8月まで韓国の完成車メーカーの輸出は累計で前年同期比4.1%増の210万6620台だった。



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2012年8月19日日曜日

ウィキリークス創設者:複数の国巻き込みエクアドル大使館に籠城


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NICHIGO PRESS 2012年8月18日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/41684/

ウィキリークス創設者複数の国巻き込む
エクアドル大使館籠城続く可能性大


 6月にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、亡命申請したQLD州出身のウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ氏は、エクアドル政府から亡命許可を得られたが、エクアドル政府がイギリス政府に求めた「アサンジ氏のイギリス出国」の保証をイギリス政府が拒否し、イギリスはスエーデンとの容疑者引き渡し協定に基づいて、アサンジ氏を引き渡す義務があるとして、同氏がエクアドル大使館の外交特権区域を出れば即時逮捕の構えを続けている。

 アサンジ氏はスエーデンで2人の女性から性的暴行で訴えられており、スエーデン当局がアサンジ氏の身柄を求めている。
 これに対して、アサンジ氏は、
 「スエーデンに引き渡されれば、スエーデンは自分の身柄をアメリカに引き渡す恐れがある」
として、これまでイギリスの裁判所に引き渡し差し止め請求を求めてきたが、ことごとく却下され、間もなく身柄を拘束され、スエーデンに引き渡される時期にエ大使館への駆け込みとなったもの。

 エクアドル政府は、亡命許可直前に、
 「イギリス当局から、アサンジ氏逮捕のためにエ大使館の外交特権を剥奪し、大使館に警官隊を突入させる用意もあるとの通告を受けとった」
として、イギリス政府を、
 「友好国の大使館に対してこのような態度を取るのか。
 エクアドルはイギリスの植民地ではない」
と非難しており、エクアドルの大統領は、
 「イギリスが国外退去を許さないなら、アサンジ氏はいつまでも大使館に居ていい」
と発言しているなど、イギリスに対する反感をあらわにしており、背景には過去の親欧米独裁政権から脱出した南米諸国の意識の高まりがうかがえる。

 さらに、8月18日には、オーストラリア外務省が、8回にわたってエクアドル大使館のアサンジ氏に領事援助を申し出たが、アサンジ氏は感謝したものの申し出は断ったという事実を明らかにした。
 一方、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、フェアファクス・メディア社が情報の自由法に基づいて入手した文書を報道しており、
 「キム・ビーズリー駐米豪大使が、米政府に対して、『アサンジ氏の引き渡しを要求する場合は事前の警告を望む』と依頼した。
 しかし、豪政府は、アサンジ氏のアメリカへの引き渡しに反対しないとの態度を表明している」
と報道している。
 これに対して、ジュリア・ギラード豪政府は、駐ワシントンの豪大使館が、アサンジ氏のアメリカへの引き渡しの可能性について用意していることを認めたが、クレーグ・エマーソン貿易担当大臣は、
 「これは大使館の任務であり、アメリカへの引き渡しの可能性もあるため、それに用意しているまでで、アメリカ政府が実際にアサンジ氏の引き渡しをスエーデン政府に要求しているか、要求するかということとは無関係だ」
と語っている。

 しかし、ボブ・カー外相のスポークスマンは、アメリカ側の機密情報をウィキリークスに漏洩した容疑で起訴されているブラッドリー・マニング兵士の事件を調査している米諜報機関の動向をオーストラリア側が監視していることを明らかにし、その捜査で
 「ウィキリークスが言及されることがあっても、それでアメリカ側がアサンジ氏の引き渡しを要求することにはならない」
としている。

 ウィリアム・ヘイグ英外相は、
 「エクアドル大使館に立て篭もっているアサンジ氏の問題はひょっとすると何か月どころか何年の長丁場になるかも知れない」
と語っている。
 オーストラリア側は、ニコラ・ロクソン法務長官が、
 「オーストラリア政府にできることは限られている」
と何度も声明している。

 ウィキリークスは、
 「アサンジ氏が8月19日にエクアドル大使館の前で声明を発表する予定」
としているが、これが、ビルの1室に入居している大使館の外に逮捕覚悟で出るのか、ロンドン警察官の手の届かないバルコニーかどこかでするのかまだ明らかになっていない。

 スエーデン政府もエクアドルを非難しているが、死刑制度を廃止しているイギリスやスエーデンは、スパイ罪に死刑も適用するアメリカにアサンジ氏を引き渡さないと言明することを拒否している。
 通常、容疑者引き渡しについては、引き渡し元の国で容疑内容が犯罪とならない場合や、犯罪になる場合でも、引き渡し先の国で容疑者が死刑に処される可能性がある場合には引き渡しを拒否することが慣例になっている。

 一方、中南米では、イギリスとエクアドルの対立問題を話し合うため、南米諸国連合が19日にエクアドルに集まり、この問題を話し合う特別会合を開くことが発表された。
 この問題ではエクアドルが中南米諸国に協力を要請していた。(NP)





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2012年8月16日木曜日

円周率となったアメリカの人口

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jiji.com  〔AFP=時事〕(2012/08/15-10:21) 
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20120815029312a

【こぼれ話】米国の人口が円周率の数字の並びに

【ワシントン14日AFP時事】
 米国の人口が14日、円周率のπ(パイ)の1億倍と同じ数字の並びの
 「3億1415万9265人」
に達した。
 米国勢調査局の主任人口統計学者のハワード・ホーガン氏は声明で、外に出てこの重要な出来事を祝おうと呼びかけた。
 米の人口はグリニッジ標準時14日午後6時29分直後にこの並びになった。




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2012年8月14日火曜日

ほとんど見通しのない国:インド


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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月13日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63660&type=0

インド製造業が中国を追い抜けないワケ、
新興大国のお粗末な教育事情
―英紙

 2012年8月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事
 「インド企業が中国を抜くことは不可能だ」
を掲載した。
 9日、環球時報(電子版)が伝えた。

 ダボス会議など国際経済フォーラムに出席するインドのビジネスエリートたちは、まるで念仏のようにインドの人口ボーナス、すなわち労働人口の増加率という点で中国より優位にあると語っている。
 インドの政治家の多くもその意見に同意しているようだ。
 その根拠となっているのが中国の一人っ子政策。
 中国は急激な高齢化を迎えるが、インドは今後も年1200万人の新たな労働力が誕生する。

 なるほど、納得させられそうなロジックだが、注意するべきはインドの発展はきわめてアンバランスということ。
 いまだに100万人以上の子どもたちが飢餓に苦しみ、正規の教育を受けられないでいる。
 インド政府はこのほど火星探査計画を発表したが、その一方で中等教育を受けた国民は全人口の23%しかいない。

 この数年、中国沿海地域の労働コストが急上昇するなか、製造業の移転が始まっている。
 インドの人口ボーナスという優位が発揮される局面に思われるが、実際の移転先は中国内陸部やベトナム、バングラデシュ、インドネシアだ。

 インドの教育の遅れは経済のネックとなっている。
 ある衣料品メーカーの幹部はインドの教育レベルの低さはきわめてリスキーだと話している。
 ある調査によると、インドの10歳児の読解能力は、教育大綱が7歳児に求めている基準に満たないレベルだという。


 インドという国は、回りがいうほどのものではない。
 発展と同時に、貧困といく軸も大きく成長する。
 中国のような底上げがない。
 中国は一人っ子政策という、思い切った荒療治で底上げをはかり、国全体を上昇気流に乗せた。
 その分、痛みをともなっている。

 インドのように、無制限に人口を増やせば、凄まじく貧困は拡大し、それよりなにより人口圧で国が滅びてしまう可能性もある。
 今、地球は異常気象の前触れを経験している。
 現代経済学には、「異常気象」というファクターは載っていない。
 よって、すさまじい飢餓が襲ってくる確率も大きい。
 残念ながらインドには未来は見えていない。
 商売をするなら、インドの人口ではなく、上1/3の層に絞ってやることになるだろう。


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2012年8月13日月曜日

「竹島セレモニー」:日本にとってはタナボタの政治的幸運

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サーチナニュース 2012/08/13(月) 10:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0813&f=national_0813_030.shtml

韓国与党、IOCに竹島主張した選手への「寛容な措置」求める

  ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、日本に勝利した韓国チームの朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手が試合後に竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国与党のセヌリ党は12日、国際オリンピック委員会(IOC)に「寛容な処置」を求めた。複数の韓国メディアが報じた。

  セヌリ党の洪日杓(ホン・イルピョ)報道官は、IOC内で朴選手に対するメダル剥奪の可能性がうわさされていることを明かした上で、「朴選手は観客から紙を渡され、即興的に行った。独島に対する韓国国民の格別な愛着を考慮して寛容な処置をしてほしい」と訴えた。

  洪報道官は、「今回のロンドン五輪で韓国選手がみせた闘魂と成功に大きな拍手を送る」と自国選手の活躍を賞賛。日本からの植民地解放の記念日「光復節」(8月15日)を控えていることから、「サッカー日韓戦での勝利は、光復節を控え意味あるものだ」とも発言した。

  朴選手が試合後に「独島はわが領土」と韓国語で書かれたメッセージを掲げた行為は、競技場での政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に接触する可能性がある。IOCは調査に乗りだし、韓国オリンピック委員会(KOC)には同選手を表彰式に出席させないよう求めた。


 韓国はこの大会、スポーツ大国を世界に魅せつけた。
 が、最後の最後にこの問題が起きた。
 韓国はこのパフォーマンスで一気に失落してしまった。

 これは、李明博の竹島訪問が誘引したものであろう。
 ということは、
 李明博にとって起死回生を狙った竹島訪問が最悪の事態を招いてしまった
ということである。
 オリンピック国際委員会でも取り上げられる問題
にまで発展してしまったのである。
 急遽、李明博は竹島問題にフタをするため、
 「独島(日本名:竹島)に対する実効支配を強化しない方針
を打ち出すことになった。
 自分がまいた種だが、こんなことになろうとは思わなかっただろう。
 「自分で煽っておいて自分でフタをした
ということは、李明博の下落にもつながり、
 1年後には獄舎につながれる可能性も大きく
なってきた。

 日本にとっては
 「銅一個と引換に、とてつもなく大きな幸運を得た」
ことになる。
 日本はツイている。



サーチナニュース 2012/08/13(月) 09:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0813&f=national_0813_025.shtml

「独島セレモニー」政治的宣伝で、過去にメダルはく奪の例も=韓国

  ロンドン五輪男子サッカーの3位決定戦で11日、試合後に「独島(日本名:竹島)はわれらの領土」とハングル文字で書かれた紙を掲げた韓国代表MFの朴鍾佑(パク・ジョンウ)に対し、国際オリンピック委員会(IOC)が制裁を検討している。
 韓国の複数のメディアが報じた。

  韓国メディアは、
 「パク・ジョンウ、独島セレモニーでメダルはく奪の危機」
 「最初は独島セレモニーをしようと思っていたク・ジャチョルの発言より衝撃」
などと題し、IOCと国際サッカー連盟(FIFA)も、大韓サッカー協会にパク・ジョンウの行動についての真相調査書を16日までに提出するよう要請し、波紋が広がっていると伝えた。

  IOCは、オリンピック憲章で
 「オリンピック・エリアにおいては、いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」
と規定している。

  韓国メディアは、五輪における政治的なセレモニーはこれが初めてのケースではなく、過去に波紋を起こした代表的な例として、1968年に開催されたメキシコ五輪の陸上男子200メートルの授賞式があると紹介。

  金メダルと銅メダルを獲得した米国の黒人選手トミー・スミスとジョン・カルロスは、黒い手袋と黒い靴下姿で授賞式に参加し、米国内の人種差別に抗議した。これに対して、IOCは
 「オリンピック精神を毀損(きそん)する政治的行為
だとし、彼らのメダルをはく奪し、選手資格を停止した。

  一方、大韓体育会は、サッカー韓国代表チームによる調査をもとに、パク・ジョンウは観客席から紙を受け取った際、
 内容をよく確認することなく掲げた偶発的な行動
であったと、IOCに主張する方針だという。




サーチナニュース 2012/08/13(月) 14:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0813&f=national_0813_057.shtml

韓国選手の五輪での政治主張、世界のメディアも報道、中国では非難

  米国の華字紙・世界新聞網は12日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名:独島)訪問の影響が広がりつつあり、朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手がロンドン五輪で竹島の領有を主張するメッセージを掲げたことで、国際オリンピック委員会(IOC)は恐らく男子サッカーで韓国が獲得した銅メダルを剥奪するだろうと報じた。

  10日に行われたロンドン五輪サッカー男子の日本―韓国戦で、韓国の朴鍾佑選手はスタジアムのサポーターから
 「独島(韓国側呼称、日本名:竹島)はわれらの領土」
と書かれたパネルを受け取り、ピッチで掲げた。
 記事は、
 「挑発的なメッセージが書かれたパネルを掲げてピッチを走り回ったことで、IOCは暫定的に朴鍾佑選手のメダル授与を取りやめた」
と報じた。

  五輪憲章では、競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。
 11日に行われた男子サッカーのメダル授与式では、朴鍾佑選手の参加が禁じられたほか、同選手の名前もアナウンスされなかった。

  IOCは14日までに事態の疎明資料を提出するよう要求したほか、国際サッカー連盟(FIFA)も大韓サッカー協会に対し、16日までに真相を解明するよう要求した。
 今回の朴鍾佑選手による政治的主張問題は世界の主要メディアも取り上げており、米ニューヨーク・タイムズは
 「韓国選手が政治的主張でメダルを拒否される」
と報じたほか、シカゴ・トリビューンは
 「IOCが韓国選手を表彰式から締め出し」
と報じた。

  韓国選手がスポーツに政治的問題を持ち込んだのは今回が初めてではない。
 2007年の長春アジア競技大会で韓国のショートトラック女子代表選手らが表彰式で、中国と韓国が領有権を争う長白山(韓国名:白頭山)について、
 「白頭山は韓国の領土」
と書かれた紙を掲げたことがある経緯があるため、中国のネット上では朴鍾佑選手を非難する声が高まった。


 なにしろ、このロンドンオリンピックでIOCはミエミエに、
 「開会式の日本外し」
という陰謀をやった。
 そのため、
 日本選手の誰一人として、聖火点灯のとき会場にはいなかった。


 日本のオリンピック史上最大の汚点
というべきものを、このロンドンで残しているのである。
 このIOCの陰謀を持ち出し、日本が強く抗議すればどうなるだろうか。
 だが、それでは政治的には得点にはならない。
 せいぜい、選手一人だけのメダル剥奪、ということで終わらせないといけない。

 この「竹島セレモニー」は、
 銅と引換に得た、日本にとっての偶発的な最高得点
なのだから。
 いわゆる、
 「自殺点を得た」
ということである。
 あくまでも、運だ。
 

 そういえば面白い記事があった。
 どうもIOCは「日本外しの陰謀」で、ちょっと日本に甘くなっているようである。


レコードチャイナ 配信日時:2012年8月13日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63735&type=0

<ロンドン五輪>
 判定への異議申し立て、中国は2回で認定率ゼロ、
 日本は3回で100%

 2012年8月12日、青年報によると、ロンドン五輪で判定を不服として異議を申し立て、認められた率は1.日本(申し立て3回)とドイツ(同2回)が100%、
2.韓国(同4回)が50%で、
3.中国(同2回)は0%
だった。

 競泳男子400メートル自由形予選で、韓国の朴泰桓(パク・テファン)は一度はフライングで失格とされたものの、異議が認められて決勝に進出。
 中国の孫楊(スン・ヤン)に次ぐ銀メダルを獲得した。
 これに対し、フェンシング女子エペ個人の準決勝では、韓国のシン・アラムが判定を不服としてピスト(舞台)に泣きながら1時間座り込んだが認められなかった。

 一方、バドミントン女子ダブルスでは中国1組、韓国2組、インドネシア1組のペアが「無気力試合をした」として失格処分に。
 韓国の異議は退けられ、インドネシアは異議を撤回し、中国は申し立てしなかった。
 さらに、自転車女子チームスプリント決勝は、中国はドイツを破ったものの規定違反で銀メダルに。
 中国選手が審判台に上って抗議したため、五輪組織委は罰金200スイスフラン(約1万6000円)を科すと決定。
 中国側はこれを不服として異議を申し立てている。






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