●25日、米公共ラジオ局NPRは「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」と報じた。写真は上海の金融街・陸家嘴。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月28日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65043&type=0
中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア
2012年9月25日、米公共ラジオ局NPRは
「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」
と報じた。
その一方で、中国の国際的地位と経済力は上昇を続けている。環球時報の27日付の報道。
ある米国人企業家が2005年、初訪中で上海の取引先を訪れた際、まるで西方から来た聖人のごとく丁重に扱われた。
豪奢な接待や贈り物の数々にまみれ、肝心のビジネスの話などそっちのけといったありさまだった。
しかし、2011年に会議のため再び上海を訪れると、取引先の社長はベンツで登場。
接待の食事の席では、民間企業を中心に据えた米国の資本主義モデルを手きびしく批評するとともに、中国の社会主義市場経済の素晴らしさを語り続けたという。
それはまるで
「自分の言い分こそがすべて。君との取引はしなくても構わないよ」
とでも言いたげな態度だった。
また、別のあるビジネスマンも
「10年前の中国では王様待遇だった」
とする。
当時は中国政府がさまざまな外国企業を呼び込むため、税制面の優遇措置や招致奨励策などの政策をとっていた。
その目的は海外からの資金と技術を導入するため。
当時は外国人の在留許可も1年単位で更新できたが、現在では3カ月の延長しか許可されなくなった。
現在も外国人がもたらす技術は重宝がられているものの、
以前ほど切実なニーズではなくなっている。
1987年から中国在住の米国人作家も、中国の友人たちの生活がみるみる変わっていくのを目にしている。
すごいことだと感じる一方で、中国の外国に対する態度も見る間に変化していくのを感じているという。
「在住外国人を取り巻く環境は変わっていくが、それでもここが世界で最も働きがいのある場所であることは変わりない」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 10時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65080&type=0
中国企業の買収・合併が急増、取引総額が1542億ドルに―英メディア
●4日、2012年の現時点までに中国企業が参与した買収・合併（M＆A）の取引総額は1542億ドルに（2011年同期の1414億ドルから9．1％増）、件数は2492件に達した。資料写真。
2012年9月24日、ロイター通信のデータによると、2012年の現時点までに中国企業が参与した買収・合併（M＆A）の取引総額は1542億ドルに（2011年同期の1414億ドルから9．1％増）、件数は2492件に達した。
このうち、中国企業のエネルギー・電力業界の海外買収・合併は前年同期比122％増となり、中国企業のエネルギー・資源に対する需要の持続的な増加を反映した。
カナダは中国企業による海外買収・合併の最大の目的地で、現在までに件数が12件、取引額が187億ドルに達している。中国証券報が伝えた。
中国国内の買収・合併の取引額は、海外を含む中国買収・合併の取引総額の60％を占める925億ドル（計1803件）に達した。
これは材料・通信の2大業界の合併統合が主因である。
今年の第1－3四半期、ワイヤレス通信、石油・天然ガス関連の買収・合併の取引額が大幅増となった。
前年同期のワイヤレス通信の取引額は約1180万ドルであったが、今年は180億ドルに達した。
石油・天然ガス関連の取引額も、前年同期の99億ドルから260億ドルに増加した。
中国電信股フェン有限公司による中国電信集団公司の3G事業の買収、中国海洋石油総公司の100％子会社「CNOOC Canada Holding Ltd」によるカナダのネクセン（Nexen Ltd）の買収が、取引額増加の主体となった。
中国のプライベート・エクイティが支援する買収・合併の取引額は、前年同期比50％増の84億8000万ドルに達した。
このうち、メディア・エンタメ業界、資産管理業界の買収・合併が、前年同期比で大幅増となった。
注目すべきは、金融業界の統合のペースダウンを受け、海外金融機関による株式取得が大幅減となった点だ。
現在までに、外資系企業の中国国内での買収・合併は444件、取引総額は168億ドル（前年同期の312億ドルから46％減）のみとなっている。
2012年の現時点までに、中国はアジア地域の買収・合併総額の28．7％、世界の6．9％（前年同期比1．5％増）を占め、米国に続く世界2位となっている。
』
【気なる目次(4)】
__
