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『
YOMIURI ONLINE 2012年12月31日10時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121230-OYT1T00627.htm?from=ylist
財布や金庫で年を越す保有お札、３年連続最高額
２０１２年末に、人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より３・２％多い
「８６兆６５３３億円」
と３年連続で過去最高を更新したことが日銀の調べでわかった。
日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を強化する一方、家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。
企業が設備投資などを控え、手持ちの現金を多く抱えていることも背景にあるとみられる。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年12月31日月曜日
2012年12月30日日曜日
「Facebook」を使うバカ：オレオレ詐欺に手口を教えているようなもの
_
「Facebook」というのは、ドロボウに自分の家の戸締りを教えるようなもの、
というのは常識の話。
できればこんなものはやらない方がいい。
「オレオレ詐欺に、こうしたら私を騙せますよ」
と教えているのと同じ。
こんなものに、個人が登録してのめり込むのが分からない、というのが一般的なことだが。
でも、確かにスリルはある。
麻薬みたいなものかもしれない。
「騙せるものなら騙してみろ」
ってな気分になる。
そして騙されて、痛い目に会う。
バカは死んでもバカだ。
「Facebookをやるヤツはバカだ」
と言い切っても過言ではない。
やらなくてもいいものはやらない方がいい。
麻薬には手を出さない方がいいということだろう。
『
サーチナニュース 2012/12/20(木) 09:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_003.shtml
日本人のプライバシー保護意識の高さに驚き！
［台湾ブログ］より
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）を利用している台湾人女性のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、多くの人に自分の個人的な情報を知られる怖さを経験したことがある。
その後、結婚して日本で生活を始めたが、日本でも改めて経験したというＦａｃｅｂｏｏｋの怖さをブログにつづった。
日本に来て初めて
「日本ではＦａｃｅｂｏｏｋの普及率が台湾よりも低い」
ことに気付いた。
日本人は自分の写真をＦａｃｅｂｏｏｋに掲載したがらないことに当初は戸惑ったらしい。
はっきりと書かれているわけではないが文章の流れから、Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんの夫は日本人と思われる。
夫からはＦａｃｅｂｏｏｋに写真を掲載することを禁止されたそうだ。
最初は
「なぜそこまで厳格になるのか」
意味が分からず、こっそりと掲載したりしていたそうだが、後になって夫が禁止する理由が分かったという。
台湾人のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんからすれば、日本人の「プライバシー保護」に関する意識は「台湾人には分からないぐらいに高い」らしく、日本人の常識として
「街中で撮影した写真に偶然写り込んだ人であっても、その人の許可がなければその写真は掲載してはいけないほど」
と知って、大いに驚いた。
しかし先日、昔のボーイフレンドから自分のＦａｃｅｂｏｏｋアカウントに突然連絡があったことで、「個人情報」が知られることの恐さを実感した。
「頭の先までぞっとして冷や汗が流れた」
という。
なぜなら、ボーイフレンドから執拗にストーカーされていた経験があったからだ。
昔の記憶が蘇ったのか、仕事中も気が気でなく、帰宅時もどこかで見られていないか何度も確認したという。
ストーカーの体験からすでに何年も経っており、現在は住んでいる国も違うのに、自分のアカウントを探し出されたことがよっぽどショックだったらしい。
使い方によってはプライバシーが
“だだ漏れ”
になってしまうＦａｃｅｂｏｏｋは「怖い！」と思った。
Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、アカウント名をみんなに親しまれている名前にして、自分の写真まで掲載していたことを深く反省。アカウントを閉鎖し、改めて新アカウントを作成。
学歴などは空白にして、写真も掲載しないようにしたという。
』
【気なる目次(4)】
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「Facebook」というのは、ドロボウに自分の家の戸締りを教えるようなもの、
というのは常識の話。
できればこんなものはやらない方がいい。
「オレオレ詐欺に、こうしたら私を騙せますよ」
と教えているのと同じ。
こんなものに、個人が登録してのめり込むのが分からない、というのが一般的なことだが。
でも、確かにスリルはある。
麻薬みたいなものかもしれない。
「騙せるものなら騙してみろ」
ってな気分になる。
そして騙されて、痛い目に会う。
バカは死んでもバカだ。
「Facebookをやるヤツはバカだ」
と言い切っても過言ではない。
やらなくてもいいものはやらない方がいい。
麻薬には手を出さない方がいいということだろう。
『
サーチナニュース 2012/12/20(木) 09:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_003.shtml
日本人のプライバシー保護意識の高さに驚き！
［台湾ブログ］より
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）を利用している台湾人女性のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、多くの人に自分の個人的な情報を知られる怖さを経験したことがある。
その後、結婚して日本で生活を始めたが、日本でも改めて経験したというＦａｃｅｂｏｏｋの怖さをブログにつづった。
日本に来て初めて
「日本ではＦａｃｅｂｏｏｋの普及率が台湾よりも低い」
ことに気付いた。
日本人は自分の写真をＦａｃｅｂｏｏｋに掲載したがらないことに当初は戸惑ったらしい。
はっきりと書かれているわけではないが文章の流れから、Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんの夫は日本人と思われる。
夫からはＦａｃｅｂｏｏｋに写真を掲載することを禁止されたそうだ。
最初は
「なぜそこまで厳格になるのか」
意味が分からず、こっそりと掲載したりしていたそうだが、後になって夫が禁止する理由が分かったという。
台湾人のＴａｋｏｙａｋｉ小姐さんからすれば、日本人の「プライバシー保護」に関する意識は「台湾人には分からないぐらいに高い」らしく、日本人の常識として
「街中で撮影した写真に偶然写り込んだ人であっても、その人の許可がなければその写真は掲載してはいけないほど」
と知って、大いに驚いた。
しかし先日、昔のボーイフレンドから自分のＦａｃｅｂｏｏｋアカウントに突然連絡があったことで、「個人情報」が知られることの恐さを実感した。
「頭の先までぞっとして冷や汗が流れた」
という。
なぜなら、ボーイフレンドから執拗にストーカーされていた経験があったからだ。
昔の記憶が蘇ったのか、仕事中も気が気でなく、帰宅時もどこかで見られていないか何度も確認したという。
ストーカーの体験からすでに何年も経っており、現在は住んでいる国も違うのに、自分のアカウントを探し出されたことがよっぽどショックだったらしい。
使い方によってはプライバシーが
“だだ漏れ”
になってしまうＦａｃｅｂｏｏｋは「怖い！」と思った。
Ｔａｋｏｙａｋｉ小姐さんは、アカウント名をみんなに親しまれている名前にして、自分の写真まで掲載していたことを深く反省。アカウントを閉鎖し、改めて新アカウントを作成。
学歴などは空白にして、写真も掲載しないようにしたという。
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【気なる目次(4)】
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2012年12月28日金曜日
日本化する先進国：日本化とは？
_
●27日、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67899&type=0
世界経済白書：先進国の「日本化」が顕著に―中国メディア
2012年12月27日、中国新聞社によると、中国社会科学院は北京で24日、「世界経済黄皮書」（「白書」に相当）「2013年世界経済情勢の分析と予測」を発表した。
黄皮書は、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれないとの見方を示した。
黄皮書は
「世界経済の今年の全体的な情勢を回顧すると、いくつかの新たな特徴と変化が読み取れる」
とし、以下のように指摘した。
■欧米日の中央銀行が流動性を供給
短期的に見ると、欧米日の中央銀行が流動性の供給措置を講じたために、金融市場と政府の債務危機が緩和され、投資家の自信が回復してきた。
しかし大量の流動性により、資本の大規模な流動、外国為替市場と株式市場の動揺、およびエネルギーを含む世界の大口商品価格の不自然な上昇が招かれ、世界経済の安定と復興にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
■欧州債務危機の悪化が欧州一体化を後押し
ユーロ圏では、一部の国のソブリン債と銀行債務の相互作用により債務危機が悪循環に陥り、絶えず悪化を続けている。
欧州債務危機は欧州経済に暗い影を落としたが、一方でユーロ圏一体化を推進するきっかけともなった。
2012年、ユーロ圏は財政・金融一体化面で大きな進展を果たした。
■先進国の「日本化」がますます顕著に
近年、日本の経済社会には次のような問題が表れている。
①． 第一に、政府債務の対GDP比が絶えず上昇しており、短期・中期的に大きく下げることは難しい。
②． 第二に、従来の金融政策を使い果たし、金利をゼロまたはほぼゼロに引き下げても大きな効果が見られない。
③． 第三に、高齢化が進行しつつある。
④． 第四に、国内の各党派による政治的な対立が激しく、新政策を打ち出す際、共通認識が得られにくい。
これら4つの問題が存在する状態をいわゆる「日本化（Japanization）」と呼ぶ。
欧州の今の状況は日本の過去20年の状態と極めて似ている。
米国も、高齢化を除く3項目が当てはまっている。
つまり、先進国が直面する問題と困難には内在的に同一化の傾向が見られる。
経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。
このことはまた、米欧日などの主要先進国が中長期的な低成長の軌道に入ったことを示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67900&type=0
日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国
2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。
日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。
グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。
経済日報が伝えた。
最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。
今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。
11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。
このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。
日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。
日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。
同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。
日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。
第一に、内需の牽引力に限界があることだ。
現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。
だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。
日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、
実際にGDPを引き下げている要因をみると、「0．2％」は内需によるものだという。
第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。
外需はますます縮小し、GDPを「0．7％」引き下げている。
日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。
9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。
第三に、円高の圧力が減じていないことだ。
企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。
企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。
同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。
金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。
買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。
長期的な円高も海外投資を後押しした。
こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。
第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。
日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。
日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。
このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。
日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。
海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。
また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、
「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。
うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」
と話した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
論理がまるで出来上がっていない。
内需の低迷によってGDPが「2/1000」、外需の停滞によって「7/1000」引き下がったとあるのだが。
これ、そほどのことではあるまい。
ほんの僅かなブレでしかない。
織り込み済みの経済ウエーブだろう。
それがどうして、日本経済が衰退ということになるのだろう。
日本の人口は、2050年には1億人を切る。
向こう38年間で日本の人口は「4/5」以下になる。
それに向けて経済も縮小していかざるを得なくなく。
マスプロダクト的なものは外部にだし、ソフト的な知的なものを内部に残していかざるを得なくなる。
ために「M&B」は今後の日本の進むべき道になろう。
ハードをなんでも国内に抱え込むといった発展途上国的な経済は卒業しないといけない。
おそらく日本は
「卒経済」
の歩みをすすめることになる。
背丈に見合った経済に変わっていく。
人はそれを
「日本化」
と呼ぶ。
【気なる目次(4)】
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●27日、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67899&type=0
世界経済白書：先進国の「日本化」が顕著に―中国メディア
2012年12月27日、中国新聞社によると、中国社会科学院は北京で24日、「世界経済黄皮書」（「白書」に相当）「2013年世界経済情勢の分析と予測」を発表した。
黄皮書は、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれないとの見方を示した。
黄皮書は
「世界経済の今年の全体的な情勢を回顧すると、いくつかの新たな特徴と変化が読み取れる」
とし、以下のように指摘した。
■欧米日の中央銀行が流動性を供給
短期的に見ると、欧米日の中央銀行が流動性の供給措置を講じたために、金融市場と政府の債務危機が緩和され、投資家の自信が回復してきた。
しかし大量の流動性により、資本の大規模な流動、外国為替市場と株式市場の動揺、およびエネルギーを含む世界の大口商品価格の不自然な上昇が招かれ、世界経済の安定と復興にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
■欧州債務危機の悪化が欧州一体化を後押し
ユーロ圏では、一部の国のソブリン債と銀行債務の相互作用により債務危機が悪循環に陥り、絶えず悪化を続けている。
欧州債務危機は欧州経済に暗い影を落としたが、一方でユーロ圏一体化を推進するきっかけともなった。
2012年、ユーロ圏は財政・金融一体化面で大きな進展を果たした。
■先進国の「日本化」がますます顕著に
近年、日本の経済社会には次のような問題が表れている。
①． 第一に、政府債務の対GDP比が絶えず上昇しており、短期・中期的に大きく下げることは難しい。
②． 第二に、従来の金融政策を使い果たし、金利をゼロまたはほぼゼロに引き下げても大きな効果が見られない。
③． 第三に、高齢化が進行しつつある。
④． 第四に、国内の各党派による政治的な対立が激しく、新政策を打ち出す際、共通認識が得られにくい。
これら4つの問題が存在する状態をいわゆる「日本化（Japanization）」と呼ぶ。
欧州の今の状況は日本の過去20年の状態と極めて似ている。
米国も、高齢化を除く3項目が当てはまっている。
つまり、先進国が直面する問題と困難には内在的に同一化の傾向が見られる。
経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。
このことはまた、米欧日などの主要先進国が中長期的な低成長の軌道に入ったことを示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
』
「低成長の軌道」とは？
安定経済といったほうがいいｂのでは。
成長率が数％というのとは、まだ成長していない国が成長しているところで、成長率が2％以下のところは成長が終わり安定化しているということになる。
子供は成長して青年になる。
この間、グングン成長する。
しかし、そのまま成長し続けるわけではない。
そんなことになったら、巨人国になってしまう。
ある一定のところでとまる。
「成長から安定へ」
というのはあたりまえのことであって、後退化を意味するものではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67900&type=0
日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国
2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。
日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。
グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。
経済日報が伝えた。
最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。
今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。
11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。
このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。
日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。
日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。
同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。
日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。
第一に、内需の牽引力に限界があることだ。
現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。
だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。
日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、
実際にGDPを引き下げている要因をみると、「0．2％」は内需によるものだという。
第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。
外需はますます縮小し、GDPを「0．7％」引き下げている。
日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。
9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。
第三に、円高の圧力が減じていないことだ。
企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。
企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。
同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。
金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。
買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。
長期的な円高も海外投資を後押しした。
こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。
第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。
日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。
日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。
このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。
日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。
海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。
また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、
「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。
うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」
と話した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
論理がまるで出来上がっていない。
内需の低迷によってGDPが「2/1000」、外需の停滞によって「7/1000」引き下がったとあるのだが。
これ、そほどのことではあるまい。
ほんの僅かなブレでしかない。
織り込み済みの経済ウエーブだろう。
それがどうして、日本経済が衰退ということになるのだろう。
日本の人口は、2050年には1億人を切る。
向こう38年間で日本の人口は「4/5」以下になる。
それに向けて経済も縮小していかざるを得なくなく。
マスプロダクト的なものは外部にだし、ソフト的な知的なものを内部に残していかざるを得なくなる。
ために「M&B」は今後の日本の進むべき道になろう。
ハードをなんでも国内に抱え込むといった発展途上国的な経済は卒業しないといけない。
おそらく日本は
「卒経済」
の歩みをすすめることになる。
背丈に見合った経済に変わっていく。
人はそれを
「日本化」
と呼ぶ。
【気なる目次(4)】
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2012年12月27日木曜日
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に＝1位は米国、日本は2位
_
●24日（現地時間）、国連総会第5委員会は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。写真は2010年上海市で開かれた国連関連のイベント。同年のハイチ地震で平和維持活動を行い犠牲となった中国の警察官に勲章が授与された。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67867&type=0
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に
＝1位は米国、日本は2位―中国メディア
2012年12月24日（現地時間）、国連総会第5委員会（行政・予算委員会）は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。
中国は分担率が大幅に上がり、8位から6位に上昇した。
一方、日本や韓国は分担率が下がった。
中国は3．19％から5．15％に上がり、イタリアとカナダを抜いて6位となった。
分担率は各国の拠出能力を基に定められる。国際金融報が伝えた。
中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は以前
「分担率を定める際には、その国の1人当たり所得水準を主に考慮すべきだ。
1人当たり所得を無視するのは一面的で、不公平だ」
と述べた。
2009年の中国の1人当たり国民所得は3650ドル（約円）で、世界125位だ。
一方、米国の負担率は22％で、引き続き最大の負担国となる。
日本は前期より2％近く下がったものの、10．83％で2位。
ピークだった2000 年の20．57％と比べると、約半分。
3～5位は順番に
ドイツ（7．14％）、
ランス（5．59％）、
英国（5．18％）。
韓国は前期の2．26％から 1．99％に下がった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【気なる目次(4)】
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●24日（現地時間）、国連総会第5委員会は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。写真は2010年上海市で開かれた国連関連のイベント。同年のハイチ地震で平和維持活動を行い犠牲となった中国の警察官に勲章が授与された。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67867&type=0
中国の国連予算分担率、2ランクアップの6位に
＝1位は米国、日本は2位―中国メディア
2012年12月24日（現地時間）、国連総会第5委員会（行政・予算委員会）は、2013～15年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。
中国は分担率が大幅に上がり、8位から6位に上昇した。
一方、日本や韓国は分担率が下がった。
中国は3．19％から5．15％に上がり、イタリアとカナダを抜いて6位となった。
分担率は各国の拠出能力を基に定められる。国際金融報が伝えた。
中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は以前
「分担率を定める際には、その国の1人当たり所得水準を主に考慮すべきだ。
1人当たり所得を無視するのは一面的で、不公平だ」
と述べた。
2009年の中国の1人当たり国民所得は3650ドル（約円）で、世界125位だ。
一方、米国の負担率は22％で、引き続き最大の負担国となる。
日本は前期より2％近く下がったものの、10．83％で2位。
ピークだった2000 年の20．57％と比べると、約半分。
3～5位は順番に
ドイツ（7．14％）、
ランス（5．59％）、
英国（5．18％）。
韓国は前期の2．26％から 1．99％に下がった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
【気なる目次(4)】
__
2012年12月25日火曜日
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月25日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67780&type=0
脱原発後の日本、エネルギー供給で米依存か―中国メディア
2012年12月24日、東日本大震災により、日本の原子力エネルギー事業は大きな打撃を受けた。
日本で現在稼働している原子炉は全体の5分の1のみで、国内では「反原発」運動が強まっている。
日本はすでに「脱原発」の時代に突入したと断言できる。
環球時報が伝えた。
43基の原子炉が稼働停止し、火力発電の需要が急増していることから、日本は石油や天然ガスなどの輸入量を大幅に増加させざるを得ない。
「脱原発」の時代に入った日本は、より積極的にエネルギー源を求める外交活動を展開するだろう。
1973年のオイルショック後に日本が実施した「石油外交」と比べ、「脱原発」時代の日本エネルギー外交は次の特徴を見せる可能性がある。
（1）天然ガスを中心とし、火力発電用燃料の輸入先を拡大し、パイプラインによる天然ガス輸入を実現する。
（2）北米・ロシアを主な輸入先とする。
中東地域は情勢不安定などの原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。
一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脱中東化」がしやすい。
ゆえに日本は今後数年間、天然ガスによる火力発電により、「脱原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。
天然ガス産出国のうち、世界最大の液化天然ガス生産国であるカタールは中東情勢の影響を受け、安定供給が実現できない。
そのため日本のエネルギー外交の重心は、新たに「シェールガス革命」を起こしている米国およびロシア極東地域のサハリン島に置かれる。
しかし豊富な埋蔵量を誇るサハリン島からガスを輸入するためには、海底パイプラインを敷設する必要がある。
日本はサハリン島から北海道を経て東京に直通する約1400キロの海底パイプラインの建設を再検討することになるが、この期待が実現されるかについては未知数だ。
日本はロシアからの天然ガス輸入に対して、欧州を上回る金額を設定しているため、ロシアにとって有利である。
また、天然ガスを液化天然ガスに加工すれば、パイプラインにより日本のみに輸出する必要はなく、その他の国にも輸出できる。
そのためロシアは海底パイプラインの敷設に対して、積極的ではない。
また近年、日露両国の島を巡る対立がエスカレートしており、今月実施される予定であった日露首脳会談も中止となった。
これは日露両国が大規模な提携を推進するための良好な政治的雰囲気を形成していないことを示している。
ゆえに日本が頼れるのは米国だけだ。
日本が米国の天然ガス輸出先になるためには、米国の自由貿易協定（FTA）締結国に加わる必要があるが、日本は現在も米国とFTAを締結していない。
アジアと欧州の天然ガス価格は現在、米国の数倍に達している。
天然ガスを液化天然ガスに加工し海外に輸出すれば、米天然ガス企業にとって大きな利益が生まれる。
しかし米国国内では、シェールガス輸出が国内エネルギー価格の上昇を招く可能性があるため、反発の声が高まっている。
この状況下、日本が米国の同盟国であることを理由に天然ガスの輸出を求め続ければ、米国は天然ガス輸出を交換条件として、日本の米国従属を特徴とする日米同盟関係を強化し、TPP加入に積極的な態度を示すよう日本に求めるだろう。
日米同盟関係がエネルギー問題によって強化されることが予想され、日本が同盟関係で受動的な立場となることから、中国は必要な準備を整えるべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
現在稼働中の原発は「2基」である。
原発は50基だから、よって稼働停止原発は「48基」で「43基」ではない。
比率では「2/5」ではなく「1/25」である。
データが非常に古いようだ。
「人民網」が間違えるというのはどうもこの新聞の内容もアテにならないということになるが、でも大枠はこれでいいだろう。。
まず、日本はパイプラインによるロシアからの天然ガスの供給を「是」としていない。
なぜなら、パイプラインの根本のバルプを止められたら、エンルギー不足に見舞われることは火をみるより明らかである。
つまり、エネルギーの根幹を一国に握らせない、というのが日本のエネルギー政策である。
よって、海外からの天然ガスの供給はすべてLPG船で行うことを原則にしている。
石油、天然ガスのすべてを船舶で輸入し、その輸入枠の中でエネルギーを使っていき、それでまかなえる程度に省エネを徹底していく、というのが国策である。
不用意に特定の国に依存してはならない、というのが方針になる。
天然ガスはロシアが売りたがっているが、日本はパイプラインをOKしない。
中東からは石油と天然ガスが入ってくる。
オーストラリア、インドネシからも天然ガスを入れている。
アメリカは現在中東からの石油輸入国であるが、国内には石油、天然ガスの資源をもっている。
カナダも天然ガスを持っている。
今、日本はエネルギーの輸入に奔走している。
それは東日本大震災による原発の停止によってであるが。
しかし、非常事態になれば、可動原発は2基からさらにふえるであろう。
つまり、日本はエネルギーに余裕をもっているということになる。
石化燃料でいけるところまでいき、そのレベルで安定できるようにまで省エネを実行し、原発はあくまで非常のための余裕のエネルギーとみなしている。
つまり、いまのところ、
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない。
余裕の中で、供給元を探しているにすぎない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月25日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67780&type=0
脱原発後の日本、エネルギー供給で米依存か―中国メディア
2012年12月24日、東日本大震災により、日本の原子力エネルギー事業は大きな打撃を受けた。
日本で現在稼働している原子炉は全体の5分の1のみで、国内では「反原発」運動が強まっている。
日本はすでに「脱原発」の時代に突入したと断言できる。
環球時報が伝えた。
43基の原子炉が稼働停止し、火力発電の需要が急増していることから、日本は石油や天然ガスなどの輸入量を大幅に増加させざるを得ない。
「脱原発」の時代に入った日本は、より積極的にエネルギー源を求める外交活動を展開するだろう。
1973年のオイルショック後に日本が実施した「石油外交」と比べ、「脱原発」時代の日本エネルギー外交は次の特徴を見せる可能性がある。
（1）天然ガスを中心とし、火力発電用燃料の輸入先を拡大し、パイプラインによる天然ガス輸入を実現する。
（2）北米・ロシアを主な輸入先とする。
中東地域は情勢不安定などの原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。
一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脱中東化」がしやすい。
ゆえに日本は今後数年間、天然ガスによる火力発電により、「脱原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。
天然ガス産出国のうち、世界最大の液化天然ガス生産国であるカタールは中東情勢の影響を受け、安定供給が実現できない。
そのため日本のエネルギー外交の重心は、新たに「シェールガス革命」を起こしている米国およびロシア極東地域のサハリン島に置かれる。
しかし豊富な埋蔵量を誇るサハリン島からガスを輸入するためには、海底パイプラインを敷設する必要がある。
日本はサハリン島から北海道を経て東京に直通する約1400キロの海底パイプラインの建設を再検討することになるが、この期待が実現されるかについては未知数だ。
日本はロシアからの天然ガス輸入に対して、欧州を上回る金額を設定しているため、ロシアにとって有利である。
また、天然ガスを液化天然ガスに加工すれば、パイプラインにより日本のみに輸出する必要はなく、その他の国にも輸出できる。
そのためロシアは海底パイプラインの敷設に対して、積極的ではない。
また近年、日露両国の島を巡る対立がエスカレートしており、今月実施される予定であった日露首脳会談も中止となった。
これは日露両国が大規模な提携を推進するための良好な政治的雰囲気を形成していないことを示している。
ゆえに日本が頼れるのは米国だけだ。
日本が米国の天然ガス輸出先になるためには、米国の自由貿易協定（FTA）締結国に加わる必要があるが、日本は現在も米国とFTAを締結していない。
アジアと欧州の天然ガス価格は現在、米国の数倍に達している。
天然ガスを液化天然ガスに加工し海外に輸出すれば、米天然ガス企業にとって大きな利益が生まれる。
しかし米国国内では、シェールガス輸出が国内エネルギー価格の上昇を招く可能性があるため、反発の声が高まっている。
この状況下、日本が米国の同盟国であることを理由に天然ガスの輸出を求め続ければ、米国は天然ガス輸出を交換条件として、日本の米国従属を特徴とする日米同盟関係を強化し、TPP加入に積極的な態度を示すよう日本に求めるだろう。
日米同盟関係がエネルギー問題によって強化されることが予想され、日本が同盟関係で受動的な立場となることから、中国は必要な準備を整えるべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
現在稼働中の原発は「2基」である。
原発は50基だから、よって稼働停止原発は「48基」で「43基」ではない。
比率では「2/5」ではなく「1/25」である。
データが非常に古いようだ。
「人民網」が間違えるというのはどうもこの新聞の内容もアテにならないということになるが、でも大枠はこれでいいだろう。。
まず、日本はパイプラインによるロシアからの天然ガスの供給を「是」としていない。
なぜなら、パイプラインの根本のバルプを止められたら、エンルギー不足に見舞われることは火をみるより明らかである。
つまり、エネルギーの根幹を一国に握らせない、というのが日本のエネルギー政策である。
よって、海外からの天然ガスの供給はすべてLPG船で行うことを原則にしている。
石油、天然ガスのすべてを船舶で輸入し、その輸入枠の中でエネルギーを使っていき、それでまかなえる程度に省エネを徹底していく、というのが国策である。
不用意に特定の国に依存してはならない、というのが方針になる。
天然ガスはロシアが売りたがっているが、日本はパイプラインをOKしない。
中東からは石油と天然ガスが入ってくる。
オーストラリア、インドネシからも天然ガスを入れている。
アメリカは現在中東からの石油輸入国であるが、国内には石油、天然ガスの資源をもっている。
カナダも天然ガスを持っている。
今、日本はエネルギーの輸入に奔走している。
それは東日本大震災による原発の停止によってであるが。
しかし、非常事態になれば、可動原発は2基からさらにふえるであろう。
つまり、日本はエネルギーに余裕をもっているということになる。
石化燃料でいけるところまでいき、そのレベルで安定できるようにまで省エネを実行し、原発はあくまで非常のための余裕のエネルギーとみなしている。
つまり、いまのところ、
日本はエネルギーに対して究極の状態には至っていない。
余裕の中で、供給元を探しているにすぎない。
2012年12月21日金曜日
世界の大不思議：日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか？
_
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=national_1221_015.shtml
日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか＝中国メディア
古代マヤ暦に基づくとされる「世界終末論」が世界中に広まり、「終末の日」に当たるという21日が近づくにつれて世界各国で大きな話題となっていた。
中国メディア・中国網は21日、「世界終末論」に関心を示す日本人が少ないことを指摘する評論記事を掲載した。
記事は、日本国内では「世界終末論」を間に受ける人はごく一部で、多くの人が
「非科学的な言い伝えは信じない」
「世界の終わりを心配するよりも、自分の明日を心配する方が現実的」
と考えていると紹介した。
記事はその理由として、日本は自然災害が多いことを指摘。
大地震や火山の爆発、大津波の可能性に対する予測に加え「世界終末論」のようなものまで信じていたら、
「日本人は毎日極度の恐怖の中で生活することになってしまう」
とした。
そして
「日本人は世界の終わりを気にしていないのではなく、自分の最後の日をもたらしかねない予知不可能な災難のことをいちいち相手にしていてはきりがないと考えているのだ」
と論じた。
』
wikipedia を開くとこういうメッセージが出てくる。
『
2012年人類滅亡説
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。
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この項目の執筆者の方々へ：
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適切な差し戻しが行われていないと考えられる場合は、この版の編集や引用はしないで下さい。
著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい（詳しくはこちらの解説をお読み下さい）。
該当する投稿をされた方へ：
ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。
他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。
自分の著作物を投稿されていた場合は削除依頼を出されたらをご覧下さい。
審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。
（以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。）
Question book-4.svg
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2010年7月）
』
さて、ではそのwikipediaの「2012年人類滅亡説」とは。
『
2012年人類滅亡説
2012年人類滅亡説（2012ねんじんるいめつぼうせつ）とは、マヤ文明で用いられていた暦の1つ長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎える[1]とされることから連想された終末論の1つである。
21世紀初頭のオカルト雑誌や予言関連書などで、1999年のノストラダムスの大予言に続く終末論として採り上げられているが、懐疑的な論者はマヤ暦の周期性は人類滅亡を想定したものではないと反論をしている。
学術的にもマヤ人の宗教観や未来観を知る上で意味があるとしても、それが現実に対応するものとは考えられていない。
概要：
マヤ文明では歴史は繰り返すという観念があり、異なる周期を持つ複数の暦が用いられていた。
また暦の中には1つの周期の終わりが滅亡に結び付くと考えられていたものもあったらしく、マヤ文明衰退の一因にこうした終末観の影響を挙げる者もいる]。
ただし、衰退要因としては有力視されなくなっているとも指摘されている。
マヤ文明で用いられていた暦の1つ、主に碑文などで用いられていた長期暦はある起点日からの日数で表されている。その周期は13バクトゥン＝187万2000日である。
長期暦のグレゴリオ暦への換算は様々な計算法が確立されているが、現在有力視されているのはGMT対照法である。
ただし、本来のマヤのカレンダーは紀元前3114年を始まりとし、1トゥンは360日をベースとして約5129年のサイクルとなるため、1827年を一つの区切りとしてすでに新しいサイクルに入っているとする主張もある。
さらに、13バクトゥンで終了するかのようなサイクルの解釈についても、西洋的なものであるとして否定的な見方がある。
例えば、カルトゥン・カレンダー（K'ALTUN）では約256年を一つの周期として、現サイクルは1827年に始まり2086年で 1つの区切りとなるが、その後も新しいサイクルに入るだけで終わりはない。
周期も5200年が最大とはならず、26000年、52000年、260000 年といったより大きな周期も存在する。
つまり、マヤのカレンダーにはいくつもの周期が存在するが、いずれの周期でも現サイクルが終了すれば新しいサイクルに入り、永遠に循環していくとされる。
ニューエイジ思想などでマヤの暦と2012年を結び付けることは、ホゼ・アグエイアス（英：José Argüelles）の著書『マヤンファクター』によって2012年12月21日に「新しい太陽の時代」が始まるとされたことで広まった。
エイドリアン・ギルバートの著書『マヤの予言』の影響を指摘する者もいる。
日本では特に1999年の恐怖の大王に関連したブームの後に、次の終末論としてオカルト関係者が盛んに取り上げる題材になっている。
もっとも日本のスピリチュアル系メディアでは2012年は、アセンションの年であり人類の全滅が予言されたものではないという説も見られる。
このテーマを広く知らしめる上で大きな影響力を持ったホゼ・アグエイアスは様々な批判にさらされたが、自身の仮説が考古学におけるマヤと関係のない旨を『マヤンファクター』の序文に記している。
その上で、自分の説は「銀河のマヤ」のものだと主張している。
かつては、スウェーデンの医学博士カール・コールマンの計算による「マヤ暦の最終日は2011年10月28日」との説もあった。
マヤ文明の神話 ：
マヤの神話はディエゴ・デ・ランダの焚書の影響などにより、現存する資料が少ない。
しかし、現在残されている『ポポル・ヴフ』などからはマヤの世界観が破滅と再生の周期を持っていたとされている。
ただし、この説に否定的な論説も存在する。
その世界観では現在の世界は第5の時代に当たっており、先行していた4つの世界はいずれも何らかの要因で滅んだとされている（それぞれがどのような要因で滅んだかは、資料によって違いがある）。
それらの世界の周期は各13バクトゥンとされていた。
こうした世界観はメソアメリカでは典型的なもので、アステカ人の神話にも見られる。
アステカやトルテカの神話・宗教観との類似性についてはマヤが影響を及ぼしたのか、それらが古典期のマヤの宗教観に上書きされたものなのか諸説ある。
長期暦の現サイクルの始点である紀元前3114年には世界はおろかメソアメリカ限定ですら何らかの大規模な天災地変の痕跡を見出すことはできないため、この年代は歴史的な理由というよりも神話上の起源として想定されたものであると考えられている。
この始点を設定したのは紀元前3、4世紀ごろの神官たちだと推測する者もいる。
なお『チラム・バラムの書』には中世ヨーロッパでのペスト流行、ナポレオン・ボナパルトの登場、第二次世界大戦など世界史上の大事件が予言されていたと主張するオカルト関係者もいる。
これについては具体的な年代指定に欠ける文言を事後的にこじつけているだけに過ぎないとする懐疑的な反論があり、学術的にもそのような読み方は支持されていない。
他の事柄との関連：
この年の5月20日（日本時間では5月21日）に最大規模と呼ばれる金環食が起こり、この時太陽・地球・月、さらにこれに加えプレアデス星団までが正確に地球と一直線に並ぶという天文学的に稀な現象が発生すると主張する者もおり、その日が12月22日の滅亡に向かう契機と解釈するものもいる。
なお、この金環食は特に長時間継続するような特別なものではなく、日本では九州・四国・本州の太平洋岸を通過し、それらの地域で、一部は雲に阻まれたものの早朝に中心食を見る事ができたが、異常事態と見られる現象は報告されていない。
また、12月21日から22日頃の冬至の日には、地球から見て銀河系の中心とされるいて座と太陽の位置がほぼ重なってみえる（いて座・太陽・地球が大体一直線に並ぶ）。
地球からみた太陽の通り道である黄道がいて座の銀河中心付近を通過するのは全くの偶然であるが、地球-太陽-銀河中心の順で一直線に並ぶのは毎年1回起こるので、珍しいことではない。
しかし「地球の自転軸である地軸の傾く方向」に太陽と銀河中心が重なる位置関係になるのは、以下説明するように約13,000年に一度であり、こちらは珍しい現象であると言える。
地軸は黄道面に対し約 23.4度傾いており、傾いたまま太陽の周りを公転するため、1年に2回地軸の南半球側と北半球側の傾きが交互に太陽に向く。
北半球ではこれが夏至と冬至の日に当たる。
天文学では冬至点より90度東にずれた春分点が天球上の黄道と赤道の交差点になるため、ここを座標の起点としている。
一方で地軸は約 26,000年という長周期で首振り運動しており、歳差現象と呼ばれる。
歳差運動により春分点や冬至点も同じ周期で黄道上を移動し、現代は冬至点がちょうどいて座の銀河中心付近にある。
従って現代の冬至には単に地球-太陽-銀河中心ではなく、地軸の傾く方向（南半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶことになる。
また歳差運動により約13,000年後はいて座が夏至点に移動するため、今度は地軸の傾く方向（北半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶ。
歳差運動による春分点の移動は角度にして毎年約360/26,000＝0.014度＝0.8分というゆっくりとしたものなので、実際には2012年を含む数百年間は冬至点が銀河中心近くにあり、2012年だけが特別ではない。
マヤの長期暦の終了と密接に関係しているという主張があるが、地軸が太陽や銀河中心から物理的な影響を受けているとすればかなり前から何からの現象が見られるはずであり、2012年に突然何かが起こるとは考えにくい。
ほかに太陽活動の極大期が2012年頃に当たっており太陽嵐が発生する可能性があることから、ギルバートのようにこれと関連付ける論者もいる。
だが、これについては1957年にほぼ同程度の活動があった時も特に人類滅亡には繋がらなかったとする反論が寄せられている。
それに対して地球の磁気圏で見つかった巨大な穴[28]により、今回は大きな被害に結びつくと指摘するものもいる。
さらに、フォトンベルトや惑星ニビルと関連付けるものやベテルギウスの大爆発が起きるという説もあるという。
また、1999年に向けたブームと同様に、年代の明記されていない予言を2012年と結び付けようとする者たちもいる。
例えばホピ族は独特の予言体系をもっていることで知られるが、終末論的な伝承を2012年と結び付けようとする動きがホピ族の一部にもあるという。
しかし、こうした結び付け方については学習研究社のオカルト雑誌『ムー』の記事で否定的見解を持って取り上げられた。
ほかに聖書、クルアーン、ミドラーシュ、易経などと関連付ける論者もいるようである。
なお21世紀に予言者を自称する者には人類の8割が滅亡する時期を2043年におくジュセリーノ・ダ・ルース、2012年に特に言及のないまま西暦3000年までの予言をしているジョー・マクモニーグルのように2012年に人類が滅亡するという立場と一致しない予言をする者もいる。
また自称「未来人」のジョン・タイターは2036年から来たと主張していたが、彼によれば2015年に米露を初めとする主要国の核戦争が起こったという。
』
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=national_1221_015.shtml
日本人はなぜ「マヤ終末論」に関心示さないのか＝中国メディア
古代マヤ暦に基づくとされる「世界終末論」が世界中に広まり、「終末の日」に当たるという21日が近づくにつれて世界各国で大きな話題となっていた。
中国メディア・中国網は21日、「世界終末論」に関心を示す日本人が少ないことを指摘する評論記事を掲載した。
記事は、日本国内では「世界終末論」を間に受ける人はごく一部で、多くの人が
「非科学的な言い伝えは信じない」
「世界の終わりを心配するよりも、自分の明日を心配する方が現実的」
と考えていると紹介した。
記事はその理由として、日本は自然災害が多いことを指摘。
大地震や火山の爆発、大津波の可能性に対する予測に加え「世界終末論」のようなものまで信じていたら、
「日本人は毎日極度の恐怖の中で生活することになってしまう」
とした。
そして
「日本人は世界の終わりを気にしていないのではなく、自分の最後の日をもたらしかねない予知不可能な災難のことをいちいち相手にしていてはきりがないと考えているのだ」
と論じた。
』
wikipedia を開くとこういうメッセージが出てくる。
『
2012年人類滅亡説
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。
削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。
この項目の執筆者の方々へ：
まだ削除は行われていません。
削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。
また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。
この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。
審議の結果、該当する投稿以降の全ての版またはこのページ全体（すべての版）が削除される可能性があります。
問題箇所の適切な差し戻しが行われていれば、削除の範囲は問題版から差し戻し直前の版までとなる可能性もあります。
適切な差し戻しが行われていないと考えられる場合は、この版の編集や引用はしないで下さい。
著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい（詳しくはこちらの解説をお読み下さい）。
該当する投稿をされた方へ：
ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。
他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。
自分の著作物を投稿されていた場合は削除依頼を出されたらをご覧下さい。
審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。
（以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。）
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2010年7月）
』
さて、ではそのwikipediaの「2012年人類滅亡説」とは。
『
2012年人類滅亡説
2012年人類滅亡説（2012ねんじんるいめつぼうせつ）とは、マヤ文明で用いられていた暦の1つ長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎える[1]とされることから連想された終末論の1つである。
21世紀初頭のオカルト雑誌や予言関連書などで、1999年のノストラダムスの大予言に続く終末論として採り上げられているが、懐疑的な論者はマヤ暦の周期性は人類滅亡を想定したものではないと反論をしている。
学術的にもマヤ人の宗教観や未来観を知る上で意味があるとしても、それが現実に対応するものとは考えられていない。
概要：
マヤ文明では歴史は繰り返すという観念があり、異なる周期を持つ複数の暦が用いられていた。
また暦の中には1つの周期の終わりが滅亡に結び付くと考えられていたものもあったらしく、マヤ文明衰退の一因にこうした終末観の影響を挙げる者もいる]。
ただし、衰退要因としては有力視されなくなっているとも指摘されている。
マヤ文明で用いられていた暦の1つ、主に碑文などで用いられていた長期暦はある起点日からの日数で表されている。その周期は13バクトゥン＝187万2000日である。
長期暦のグレゴリオ暦への換算は様々な計算法が確立されているが、現在有力視されているのはGMT対照法である。
ただし、本来のマヤのカレンダーは紀元前3114年を始まりとし、1トゥンは360日をベースとして約5129年のサイクルとなるため、1827年を一つの区切りとしてすでに新しいサイクルに入っているとする主張もある。
さらに、13バクトゥンで終了するかのようなサイクルの解釈についても、西洋的なものであるとして否定的な見方がある。
例えば、カルトゥン・カレンダー（K'ALTUN）では約256年を一つの周期として、現サイクルは1827年に始まり2086年で 1つの区切りとなるが、その後も新しいサイクルに入るだけで終わりはない。
周期も5200年が最大とはならず、26000年、52000年、260000 年といったより大きな周期も存在する。
つまり、マヤのカレンダーにはいくつもの周期が存在するが、いずれの周期でも現サイクルが終了すれば新しいサイクルに入り、永遠に循環していくとされる。
ニューエイジ思想などでマヤの暦と2012年を結び付けることは、ホゼ・アグエイアス（英：José Argüelles）の著書『マヤンファクター』によって2012年12月21日に「新しい太陽の時代」が始まるとされたことで広まった。
エイドリアン・ギルバートの著書『マヤの予言』の影響を指摘する者もいる。
日本では特に1999年の恐怖の大王に関連したブームの後に、次の終末論としてオカルト関係者が盛んに取り上げる題材になっている。
もっとも日本のスピリチュアル系メディアでは2012年は、アセンションの年であり人類の全滅が予言されたものではないという説も見られる。
このテーマを広く知らしめる上で大きな影響力を持ったホゼ・アグエイアスは様々な批判にさらされたが、自身の仮説が考古学におけるマヤと関係のない旨を『マヤンファクター』の序文に記している。
その上で、自分の説は「銀河のマヤ」のものだと主張している。
かつては、スウェーデンの医学博士カール・コールマンの計算による「マヤ暦の最終日は2011年10月28日」との説もあった。
マヤ文明の神話 ：
マヤの神話はディエゴ・デ・ランダの焚書の影響などにより、現存する資料が少ない。
しかし、現在残されている『ポポル・ヴフ』などからはマヤの世界観が破滅と再生の周期を持っていたとされている。
ただし、この説に否定的な論説も存在する。
その世界観では現在の世界は第5の時代に当たっており、先行していた4つの世界はいずれも何らかの要因で滅んだとされている（それぞれがどのような要因で滅んだかは、資料によって違いがある）。
それらの世界の周期は各13バクトゥンとされていた。
こうした世界観はメソアメリカでは典型的なもので、アステカ人の神話にも見られる。
アステカやトルテカの神話・宗教観との類似性についてはマヤが影響を及ぼしたのか、それらが古典期のマヤの宗教観に上書きされたものなのか諸説ある。
長期暦の現サイクルの始点である紀元前3114年には世界はおろかメソアメリカ限定ですら何らかの大規模な天災地変の痕跡を見出すことはできないため、この年代は歴史的な理由というよりも神話上の起源として想定されたものであると考えられている。
この始点を設定したのは紀元前3、4世紀ごろの神官たちだと推測する者もいる。
なお『チラム・バラムの書』には中世ヨーロッパでのペスト流行、ナポレオン・ボナパルトの登場、第二次世界大戦など世界史上の大事件が予言されていたと主張するオカルト関係者もいる。
これについては具体的な年代指定に欠ける文言を事後的にこじつけているだけに過ぎないとする懐疑的な反論があり、学術的にもそのような読み方は支持されていない。
他の事柄との関連：
この年の5月20日（日本時間では5月21日）に最大規模と呼ばれる金環食が起こり、この時太陽・地球・月、さらにこれに加えプレアデス星団までが正確に地球と一直線に並ぶという天文学的に稀な現象が発生すると主張する者もおり、その日が12月22日の滅亡に向かう契機と解釈するものもいる。
なお、この金環食は特に長時間継続するような特別なものではなく、日本では九州・四国・本州の太平洋岸を通過し、それらの地域で、一部は雲に阻まれたものの早朝に中心食を見る事ができたが、異常事態と見られる現象は報告されていない。
また、12月21日から22日頃の冬至の日には、地球から見て銀河系の中心とされるいて座と太陽の位置がほぼ重なってみえる（いて座・太陽・地球が大体一直線に並ぶ）。
地球からみた太陽の通り道である黄道がいて座の銀河中心付近を通過するのは全くの偶然であるが、地球-太陽-銀河中心の順で一直線に並ぶのは毎年1回起こるので、珍しいことではない。
しかし「地球の自転軸である地軸の傾く方向」に太陽と銀河中心が重なる位置関係になるのは、以下説明するように約13,000年に一度であり、こちらは珍しい現象であると言える。
地軸は黄道面に対し約 23.4度傾いており、傾いたまま太陽の周りを公転するため、1年に2回地軸の南半球側と北半球側の傾きが交互に太陽に向く。
北半球ではこれが夏至と冬至の日に当たる。
天文学では冬至点より90度東にずれた春分点が天球上の黄道と赤道の交差点になるため、ここを座標の起点としている。
一方で地軸は約 26,000年という長周期で首振り運動しており、歳差現象と呼ばれる。
歳差運動により春分点や冬至点も同じ周期で黄道上を移動し、現代は冬至点がちょうどいて座の銀河中心付近にある。
従って現代の冬至には単に地球-太陽-銀河中心ではなく、地軸の傾く方向（南半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶことになる。
また歳差運動により約13,000年後はいて座が夏至点に移動するため、今度は地軸の傾く方向（北半球側）-太陽-銀河中心がほぼ並ぶ。
歳差運動による春分点の移動は角度にして毎年約360/26,000＝0.014度＝0.8分というゆっくりとしたものなので、実際には2012年を含む数百年間は冬至点が銀河中心近くにあり、2012年だけが特別ではない。
マヤの長期暦の終了と密接に関係しているという主張があるが、地軸が太陽や銀河中心から物理的な影響を受けているとすればかなり前から何からの現象が見られるはずであり、2012年に突然何かが起こるとは考えにくい。
ほかに太陽活動の極大期が2012年頃に当たっており太陽嵐が発生する可能性があることから、ギルバートのようにこれと関連付ける論者もいる。
だが、これについては1957年にほぼ同程度の活動があった時も特に人類滅亡には繋がらなかったとする反論が寄せられている。
それに対して地球の磁気圏で見つかった巨大な穴[28]により、今回は大きな被害に結びつくと指摘するものもいる。
さらに、フォトンベルトや惑星ニビルと関連付けるものやベテルギウスの大爆発が起きるという説もあるという。
また、1999年に向けたブームと同様に、年代の明記されていない予言を2012年と結び付けようとする者たちもいる。
例えばホピ族は独特の予言体系をもっていることで知られるが、終末論的な伝承を2012年と結び付けようとする動きがホピ族の一部にもあるという。
しかし、こうした結び付け方については学習研究社のオカルト雑誌『ムー』の記事で否定的見解を持って取り上げられた。
ほかに聖書、クルアーン、ミドラーシュ、易経などと関連付ける論者もいるようである。
なお21世紀に予言者を自称する者には人類の8割が滅亡する時期を2043年におくジュセリーノ・ダ・ルース、2012年に特に言及のないまま西暦3000年までの予言をしているジョー・マクモニーグルのように2012年に人類が滅亡するという立場と一致しない予言をする者もいる。
また自称「未来人」のジョン・タイターは2036年から来たと主張していたが、彼によれば2015年に米露を初めとする主要国の核戦争が起こったという。
』
2012年12月17日月曜日
予想は大外れ：ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
_
●
予想は大外れ。
ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
自民党とは「賞味期限の切れ政党」
というのがイメージだったが。
民主党のこの敗北はすさまじい。
立て直しが大変だ。
ついでに未来の党もメチャクチャ。
もともと小沢隠れ党だったので、生活第一党への評価ということになったのだろう。
これは、穏当な評価だろう。
もう、世間は小沢さんをウサンクサイ奴としかみていないということであろう。
維新も結構伸びた。
みんなの党もいい加減な党だが、そこそこ頑張ったようだ。
『
jiji.com 2012/12/17-04:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121600507
自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に
第４６回衆院選は１６日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く４７７議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計２９３議席を獲得して、民主党を圧倒。
共闘する公明党と合わせて３２３議席に達し、２００９年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の２３０議席から激減、１９９８年の結党以来最低の５７議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が５４議席を得て衆院第３党となった。
みんなの党も１８議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の６２議席から大幅に後退、１０議席を割り込んだ。
衆院選による政権交代は２回連続。
自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、２５日にも召集される見通しの特別国会で第９６代首相に選出される。
安倍氏は０６～０７年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。
安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、
「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」
と、部分連合で対応する考えを示した。
安倍氏は新政権の人事にも着手。
石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。
１７日午前３時半現在、自民党は小選挙区２３７、比例５６の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（２６９議席）を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて３０議席となり、公示前の２１議席を上回った。
一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。
獲得議席は小選挙区２７、比例３０にとどまった。
第三極では維新が大阪の小選挙区で１２勝したほか、比例も堅調で、小選挙区１４、比例４０を獲得した。
内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区４、比例１４で、公示前の８議席から倍以上に増えた。
未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。
共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。
社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。
新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。
』
『
日経web 2012/12/17 12:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701D_X11C12A2EB2000/
民主離党組、小選挙区当選は「１勝70敗」
2009年の前回衆院選以降に民主党を離党し、他の政党や無所属の候補として今回の衆院選に出馬した前衆院議員67人と前参院議員４人の計71人のうち、
小選挙区で勝ったのは日本未来の党の小沢一郎氏のみ
だった。
民主党同様、所属政党を変えて臨んだ前職議員にも厳しい戦いとなった。
小選挙区で敗れて比例代表で復活当選したのは日本維新の会の小沢鋭仁元環境相や松野頼久元官房副長官ら13人だった。
09年衆院選で308議席を獲得した民主党は、消費増税方針などをめぐって分裂。
今回の衆院選では未来、維新、みんなの党、新党大地、自民党などに所属が分かれた。
民主党政権で閣僚を務めた後に未来に移った山岡賢次元国家公安委員長や山田正彦元農相ら閣僚経験者も軒並み敗れた。
』
つまり、民主離党組は全滅。
大将の「小沢一郎」のみ、何とか生き残った。
まあ、カッコづけのろくでもない連中だったからしかたがないが。
市民の目は実に厳しい。
『
毎日新聞 2012年12月17日 10時21分（最終更新 12月17日 12時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010297000c.html
衆院選:民主離党組、当選１４人 ６０人が国会去る
民主党を離党した候補で小選挙区を勝ち上がったのは、日本未来の党の小沢一郎氏（元民主党代表）の１人だけにとどまった。
重複立候補により比例代表で復活当選した候補もわずか１３人。
離党後の合従連衡で新党を渡り歩いた候補もおり、「政党不信」をもたらした離党組に対し、有権者の厳しい審判が下った。
政権交代した０９年の前回衆院選で、民主党から３０８人が当選した。
その後、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針などに反発した計７８人が公示前に離党。
不出馬の４人を除く７４人が、他党公認や無所属で選挙戦に臨んだ。
０９年に初当選した民主離党組５０人のうち、
▽未来３７人
▽維新３人
▽みんなの党３人
▽無所属２人
▽自民、国民新党各１人
−−の計４７人が今回の衆院選に立候補した。
しかし、小選挙区では全敗。
０９年は民主党への「追い風」に乗って当選していただけに、選挙基盤の弱さを露呈する形になった。
未来の畑浩治氏ら計６人が、かろうじて比例復活で当選を果たした。
小沢氏を含む２期以上の離党者２８人のうち、立候補したのは未来２１人、維新４人、新党大地２人の計２７人。
こちらも各地で苦戦を強いられ、未来の山田正彦元農相ら、民主党政権での閣僚経験者が、小選挙区で自民に敗北した。
比例復活も小沢鋭仁元環境相や維新の石関貴史氏など７人にとどまった。
維新、みんな、未来の「第三極」勢力は事前の一本化や選挙区調整が不調に終わり、地方分権や脱原発、反消費増税などの争点化も不発に終わった。
低支持率の民主に見切りをつけ、新党などに活路を見いだそうとした離党組は、期待した無党派層の票を呼び込めず、多くが国会を去ることになった。
』
● 国会の党派勢力図
【気なる目次(4)】
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予想は大外れ。
ここまで自民党が伸びるとは思わなかった。
自民党とは「賞味期限の切れ政党」
というのがイメージだったが。
民主党のこの敗北はすさまじい。
立て直しが大変だ。
ついでに未来の党もメチャクチャ。
もともと小沢隠れ党だったので、生活第一党への評価ということになったのだろう。
これは、穏当な評価だろう。
もう、世間は小沢さんをウサンクサイ奴としかみていないということであろう。
維新も結構伸びた。
みんなの党もいい加減な党だが、そこそこ頑張ったようだ。
『
jiji.com 2012/12/17-04:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121600507
自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に
第４６回衆院選は１６日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く４７７議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計２９３議席を獲得して、民主党を圧倒。
共闘する公明党と合わせて３２３議席に達し、２００９年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の２３０議席から激減、１９９８年の結党以来最低の５７議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が５４議席を得て衆院第３党となった。
みんなの党も１８議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の６２議席から大幅に後退、１０議席を割り込んだ。
衆院選による政権交代は２回連続。
自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、２５日にも召集される見通しの特別国会で第９６代首相に選出される。
安倍氏は０６～０７年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。
安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、
「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」
と、部分連合で対応する考えを示した。
安倍氏は新政権の人事にも着手。
石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。
１７日午前３時半現在、自民党は小選挙区２３７、比例５６の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（２６９議席）を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて３０議席となり、公示前の２１議席を上回った。
一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。
獲得議席は小選挙区２７、比例３０にとどまった。
第三極では維新が大阪の小選挙区で１２勝したほか、比例も堅調で、小選挙区１４、比例４０を獲得した。
内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区４、比例１４で、公示前の８議席から倍以上に増えた。
未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。
共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。
社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。
新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。
』
『
日経web 2012/12/17 12:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701D_X11C12A2EB2000/
民主離党組、小選挙区当選は「１勝70敗」
2009年の前回衆院選以降に民主党を離党し、他の政党や無所属の候補として今回の衆院選に出馬した前衆院議員67人と前参院議員４人の計71人のうち、
小選挙区で勝ったのは日本未来の党の小沢一郎氏のみ
だった。
民主党同様、所属政党を変えて臨んだ前職議員にも厳しい戦いとなった。
小選挙区で敗れて比例代表で復活当選したのは日本維新の会の小沢鋭仁元環境相や松野頼久元官房副長官ら13人だった。
09年衆院選で308議席を獲得した民主党は、消費増税方針などをめぐって分裂。
今回の衆院選では未来、維新、みんなの党、新党大地、自民党などに所属が分かれた。
民主党政権で閣僚を務めた後に未来に移った山岡賢次元国家公安委員長や山田正彦元農相ら閣僚経験者も軒並み敗れた。
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つまり、民主離党組は全滅。
大将の「小沢一郎」のみ、何とか生き残った。
まあ、カッコづけのろくでもない連中だったからしかたがないが。
市民の目は実に厳しい。
『
毎日新聞 2012年12月17日 10時21分（最終更新 12月17日 12時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010297000c.html
衆院選:民主離党組、当選１４人 ６０人が国会去る
民主党を離党した候補で小選挙区を勝ち上がったのは、日本未来の党の小沢一郎氏（元民主党代表）の１人だけにとどまった。
重複立候補により比例代表で復活当選した候補もわずか１３人。
離党後の合従連衡で新党を渡り歩いた候補もおり、「政党不信」をもたらした離党組に対し、有権者の厳しい審判が下った。
政権交代した０９年の前回衆院選で、民主党から３０８人が当選した。
その後、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針などに反発した計７８人が公示前に離党。
不出馬の４人を除く７４人が、他党公認や無所属で選挙戦に臨んだ。
０９年に初当選した民主離党組５０人のうち、
▽未来３７人
▽維新３人
▽みんなの党３人
▽無所属２人
▽自民、国民新党各１人
−−の計４７人が今回の衆院選に立候補した。
しかし、小選挙区では全敗。
０９年は民主党への「追い風」に乗って当選していただけに、選挙基盤の弱さを露呈する形になった。
未来の畑浩治氏ら計６人が、かろうじて比例復活で当選を果たした。
小沢氏を含む２期以上の離党者２８人のうち、立候補したのは未来２１人、維新４人、新党大地２人の計２７人。
こちらも各地で苦戦を強いられ、未来の山田正彦元農相ら、民主党政権での閣僚経験者が、小選挙区で自民に敗北した。
比例復活も小沢鋭仁元環境相や維新の石関貴史氏など７人にとどまった。
維新、みんな、未来の「第三極」勢力は事前の一本化や選挙区調整が不調に終わり、地方分権や脱原発、反消費増税などの争点化も不発に終わった。
低支持率の民主に見切りをつけ、新党などに活路を見いだそうとした離党組は、期待した無党派層の票を呼び込めず、多くが国会を去ることになった。
』
● 国会の党派勢力図
【気なる目次(4)】
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