●27日、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時0分
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世界経済白書：先進国の「日本化」が顕著に―中国メディア
2012年12月27日、中国新聞社によると、中国社会科学院は北京で24日、「世界経済黄皮書」（「白書」に相当）「2013年世界経済情勢の分析と予測」を発表した。
黄皮書は、先進国が直面する問題と困難には同一化の傾向が見られ、経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれないとの見方を示した。
黄皮書は
「世界経済の今年の全体的な情勢を回顧すると、いくつかの新たな特徴と変化が読み取れる」
とし、以下のように指摘した。
■欧米日の中央銀行が流動性を供給
短期的に見ると、欧米日の中央銀行が流動性の供給措置を講じたために、金融市場と政府の債務危機が緩和され、投資家の自信が回復してきた。
しかし大量の流動性により、資本の大規模な流動、外国為替市場と株式市場の動揺、およびエネルギーを含む世界の大口商品価格の不自然な上昇が招かれ、世界経済の安定と復興にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
■欧州債務危機の悪化が欧州一体化を後押し
ユーロ圏では、一部の国のソブリン債と銀行債務の相互作用により債務危機が悪循環に陥り、絶えず悪化を続けている。
欧州債務危機は欧州経済に暗い影を落としたが、一方でユーロ圏一体化を推進するきっかけともなった。
2012年、ユーロ圏は財政・金融一体化面で大きな進展を果たした。
■先進国の「日本化」がますます顕著に
近年、日本の経済社会には次のような問題が表れている。
①． 第一に、政府債務の対GDP比が絶えず上昇しており、短期・中期的に大きく下げることは難しい。
②． 第二に、従来の金融政策を使い果たし、金利をゼロまたはほぼゼロに引き下げても大きな効果が見られない。
③． 第三に、高齢化が進行しつつある。
④． 第四に、国内の各党派による政治的な対立が激しく、新政策を打ち出す際、共通認識が得られにくい。
これら4つの問題が存在する状態をいわゆる「日本化（Japanization）」と呼ぶ。
欧州の今の状況は日本の過去20年の状態と極めて似ている。
米国も、高齢化を除く3項目が当てはまっている。
つまり、先進国が直面する問題と困難には内在的に同一化の傾向が見られる。
経済体制、経済構造、生産・消費方式が似通った社会において、「日本化」が共通の問題となるかもしれない。
このことはまた、米欧日などの主要先進国が中長期的な低成長の軌道に入ったことを示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
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「低成長の軌道」とは？
安定経済といったほうがいいｂのでは。
成長率が数％というのとは、まだ成長していない国が成長しているところで、成長率が2％以下のところは成長が終わり安定化しているということになる。
子供は成長して青年になる。
この間、グングン成長する。
しかし、そのまま成長し続けるわけではない。
そんなことになったら、巨人国になってしまう。
ある一定のところでとまる。
「成長から安定へ」
というのはあたりまえのことであって、後退化を意味するものではない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67900&type=0
日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国
2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。
日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。
グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。
経済日報が伝えた。
最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。
今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。
11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。
このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。
日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。
日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。
同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。
日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。
第一に、内需の牽引力に限界があることだ。
現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。
だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。
日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、
実際にGDPを引き下げている要因をみると、「0．2％」は内需によるものだという。
第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。
外需はますます縮小し、GDPを「0．7％」引き下げている。
日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。
9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。
第三に、円高の圧力が減じていないことだ。
企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。
企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。
同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。
金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。
買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。
長期的な円高も海外投資を後押しした。
こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。
第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。
日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。
日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。
このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。
日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。
海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。
また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、
「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。
うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」
と話した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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論理がまるで出来上がっていない。
内需の低迷によってGDPが「2/1000」、外需の停滞によって「7/1000」引き下がったとあるのだが。
これ、そほどのことではあるまい。
ほんの僅かなブレでしかない。
織り込み済みの経済ウエーブだろう。
それがどうして、日本経済が衰退ということになるのだろう。
日本の人口は、2050年には1億人を切る。
向こう38年間で日本の人口は「4/5」以下になる。
それに向けて経済も縮小していかざるを得なくなく。
マスプロダクト的なものは外部にだし、ソフト的な知的なものを内部に残していかざるを得なくなる。
ために「M&B」は今後の日本の進むべき道になろう。
ハードをなんでも国内に抱え込むといった発展途上国的な経済は卒業しないといけない。
おそらく日本は
「卒経済」
の歩みをすすめることになる。
背丈に見合った経済に変わっていく。
人はそれを
「日本化」
と呼ぶ。
【気なる目次(4)】
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