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ニューズウイーク 2012年11月28日（水）15時08分 マシュー・ゼイトリン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2779.php
「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ
Will Credit Downgrade Matter?
[2012年11月28日号掲載]
米大統領選に決着がついて、オバマ米大統領と下院共和党は「財政の崖」をめぐる攻防を再開した。
大手格付け機関は、長期的な財政再建への道筋がはっきりしない限り、米国債の格付けを引き下げると警告している。
ただ問題は、誰も格付けのことなど気に掛けていないことだ。
例えば昨年夏、オバマと議会が連邦債務の上限引き上げで合意したときには、借金に歯止めがかからなくなるとして米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。
普通なら、投資家はここで米国債を売るべきだろう（国債価格は下落して利回りは上昇する）。
だが実際には、ますます米国債を買い増した（国債価格は上昇し、利回りは低下する）。
債務上限の引き上げが決まる前の10年物米国債の利回りは２・82％だった。
だが格付けが引き下げられた直後の取引では２・4％に下がった。
今では１・６％まで低下している。
つまり投資家は、米政府が財政再建に失敗して債務が積み上がるほど、すずめの涙ほどの利息しか出ない米国債を積極的に買ってきたのだ。
アメリカの財政は、今また断崖絶壁にある。
来年１月１日までに議会と合意できなければ、歳出削減と増税を合わせて６０００億ドルの財政引き締めが行われる「財政の崖」だ。
経済は景気後退に逆戻りしかねない。
そこでもし格付け会社が、米国債はもはやＡＡＡの格付けに値しないと言ったら何が起こるだろう。
おそらく投資家は、手当たり次第に米国債を買う。
債務上限の引き上げ問題で不安が募った昨年夏の再現だ。
投資家は株を売り、その金で「安全資産」の米国債を買い込んだのだ。
米国債の利回りをここまで低く押し下げているのはまさにこのメカニズムだ。
アメリカ経済も低空飛行だが、アメリカ以外の経済はもっと悪い。
それに比べればリスクの少ない米国債はいくら利息が少なくても魅力的な投資対象、
というわけだ。
格付け機関の面目は丸つぶれだ。
彼らがどんなに財政赤字は長期的に経済の足を引っ張ると警告しても、投資家は米国債を買い続けるのだから。
だが、これは危険なことだ。
国債が売られ、利回りが上昇して初めて政府にとっては赤字削減の圧力が働くのだから。
米国債にはその常識が通用しない。
少なくとも今までのところは。
』
つまり、アメリカがやばいといっても、それ以外にお金の行き場所がない、ということだろう。
投機なら、オイル、金、穀物とある。
でもこれは必ず利益が出るわけではない。
少なくとも、持ってて安全、つまり元本を保証してもらえるのはアメリカ国債のみということになる。
不景気が加速すればするほどそうなる。
日本政府が国債の召還でつぶれるから日本国債やはばいという。
でも国債は買われる。
同じ現象だろう。
政府はつぶれても国家は潰れない。
もう、近代経済学が光を照らす領域は限られたものになってしまい、これからは未来経済学に成らねばならないが、これはまだ姿を表していない。
学者連中は過去の遺物経済学しがみついて論じている。
明日のことがまるで見えていない。
そのうちほとんど無力になった現代経済学に代って「カオス経済学」の講座でも作られるのはないだろうか。
なにしろ、未来のことは数字では表せない。
よって、数字で判断することしかしない遺物経済学では無理になる。
【気なる目次(4)】
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2012年11月30日金曜日
「未来の党」：策士・小沢一郎のムーンサルト、小沢ファミリー対民主党
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まあ。次から次へといろいろなニュースが出てくる。
小沢新党というのは「中途半端な党」
ただ、小沢というカリスマに引きづられて動いている金魚のフン。
このままでいけば、自民、民主、維新の草刈り場になって惨めな姿を晒すことになる。
とすると、小沢天皇のオーラの失墜ともなる。
そこで、事前に手を打ったのが今回の劇。
激減しても小沢の責任ではない、「嘉田由紀子の責任」という言う訳。
嘉田由紀子にしても、一人だけはどうにもならない。
小沢が参加してくれれば、最低限の議席は確保できるという読み。
そのうち、生臭い小沢が引っ込めば達増岩手県知事が出てくる。
これを二人三脚でというのが、嘉田の見込み。
小沢という熊が集めたものを、嘉田はそっくりいただこうという腹だろう。
小沢の時代は過ぎ去りつつあるということであろうか。
これからな、少なくとも小沢のようなウラのある生臭さは嫌われる。
それよりもまあ、パンダのような石原慎太郎のオモテだけの生臭さの方がいい。
さらにそれより真のフレッシュが求められる時代にはいりつあるように思える。
その「フレッシュとは何か」ということが問題なのだが。
単に若いということではない。
『
ロイター 2012年 11月 29日 13:11 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8AS02C20121129
コラム：「未来の党」参戦で衆院選に大変化の兆し、枠組み影響も
［東京 ２９日 ロイター］
衆院選の構図に大きな変化が生じる兆しが見えてきた。
嘉田由紀子・滋賀県知事が代表の「日本未来の党」が結成され、「卒原発」を旗印に６１人の前衆院議員が集まり、民主、自民に次ぐ３番目の勢力となったからだ。
既存政党からは「小沢新党」との批判も出ているが、強い警戒心の裏返しとも受け取れる。
嘉田氏の清新なイメージに注目が集まれば、総選挙での台風の目になることも予想される。
仮に自民、民主に次ぐ第３党に未来の党が躍進すれば、新政権の枠組みにも大きな影響を及ぼすことになる。
＜シングル・イシューに既成政党から批判＞
未来の党の公約は、卒原発以外では、消費税増税法の凍結、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに反対し、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進することや、子ども１人当たり中学卒業まで年３１万２０００円の手当支給、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置などが含まれる。
これに対し、民主、自民、公明などの既存政党からは、原発問題だけを争点にしているとの批判や、現実に１０年で原発ゼロにする道筋が見えないなどの批判が出ている。
また、小沢一郎氏が代表の国民の生活が第一が未来に合流することで、小沢新党が未来の党の実態であるとの指摘も既存政党の幹部から出ている。
＜未来の党に後出しジャンケン効果＞
私は、こうした既存政党の批判の裏側には、ある種の強い警戒感が潜んでいると感じる。
というのも、衆院選はこのところ、大きなテーマやムードで票が一方向に傾き、「郵政民営化」で自民党、「政権交代」で民主党と投票行動がシフトする現実があった。
ところが、今回は今のところ明確な流れがなく、その中では日本維新の会の結成を背景にした「第三極」に風が吹く気配があるものの、まだ、『微風』の段階。
そこに未来の党が結成され、「後出しジャンケン」の優位性を発揮されれば、大きな脅威になるという政治家独特の直感が働いているように見える。
実際、２９日付日経新聞朝刊に掲載された世論調査をみても、結果を大きく左右する無党派層の中で、５１％が投票先を「まだ決めていない」と回答している。
また、未来の党が掲げる政策の「卒原発」が示す原発依存からの脱却に関しては、女性や年少の子供を持つ親の階層で厚い支持を形成しているとの世論調査結果がいくつも出ている。
ソフトな語り口の嘉田氏の情報発信が増加していけば、無党派層の投票行動に影響を与え、ブームを形成する可能性はかなりあるのではないかと予想する。
＜自民・民主・維新の３党先行、未来参戦で変化の可能性＞
日経の世論調査では、投票したい政党として自民が２３％、維新が１５％、民主が１３％という順だったが、未来の党の結党後に実施される調査では、情勢が大幅に変化している可能性があると予想する。
日本維新の会の石原慎太郎代表は、２６日の国内報道各社とのインタビューで、選挙後に自民や民主と連立する可能性を問われ、
「肝心なことを決めるのに過半数がいるんだったら、協力するよ」
と述べている。
もし、自民党が第１党になり、維新が第２党か第３党になれば、自民、公明、維新の連立政権の可能性もかなり出てきたのではないか。
＜未来が第３党確保なら、政権枠組み協議が長期化も＞
だが、未来の党が維新を上回って第３党の座を確保する結果になれば、自民とは原発政策で政策が対立するため、自民、公明、未来の連立政権は成立する可能性が低いと予想できる。
その場合の自民、公明、維新の議席数次第では、３党合わせても過半数割れとなって、新政権の枠組み協議が長期化するシナリオの可能性もゼロとは断言できない。
いずれにしても、未来の党が衆院選に加わることで、選挙戦の構図が参加前と大幅に変わることになったのは間違いない。
さらに「卒原発」の提示によって、選挙の争点として原子力政策のあり方について、より大きな注目が集まってきたと言えるだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
』
『
ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2012/11/27/270977/
小沢新党「国民の生活が第一」解党へ
ネットユーザー「国民の生活が第一ではなかったのか」「二の次になってしまったのか」
選挙に向けた動きがますます加速しています。石原慎太郎前都知事は、新党「太陽の党」を結成三日で解党し、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」に合流し代表を務めることになりました。河村たかし名古屋市長は亀井静香氏らと合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表に就任しています。
ここへ来て新たな動きが！ 小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が解党することが判明しました。この動きに国民も動揺しているようで「国民の生活が第一ではなかったのか」や「二の次になってしまったのか」などのコメントしています。この先さらに、第三極は荒れていくのでしょうか？
NHKが報じるところによると、国民の生活が第一は2012年12月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」に合流することを決定しました。脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、この決断を行ったようです。このことについて、インターネットユーザーからは次のような声があがっています。
・「国民の生活が第一」解党についてネットユーザーの反応
「国民の生活が第一ではなかったのか」
「はじめから維新にしときゃよかったんでは？」
「もうそろそろどうでもよくなってきたお」
「「国民の生活が第一」から「国民受けが第一」に変わったのか」
「国民の生活が第一じゃなかった！」
「もうなにがなんだかごっちゃまぜで分からなくなってきたな」
「二の次になってしまったのか」
「何がしたかったのか」
「はやw」
「なくなっちゃったんだ」
「そうですか。としか思えないよな」
「なくなるんか。なんのために民主出たのか」
……など。
ここのところ、解党や合流が相次いでいるので、多くの人が混乱している様子。
それでなくても、政党名や政策が入り乱れている状態のため、これ以上混迷を深めて欲しくないというのが、正直なところです。
いよいよ選挙が始まります。
いち早く政策を明確にして、国民の目線に立った政治を行って頂きたいものです。
Illustration：Rocketnews24
参照元：NHK news web 11月27日 19時12分
生活 “嘉田新党”に合流へ
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。
滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、
「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。
政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」
と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。
』
いま注目は「隠れ小沢新党」に集まっている。
橋下と石原が合体して、新鮮味のなくなった維新の会。
やたらと政党らしくなったはいいが、「またか」の食傷気味の動き。
そして次は「未来の党」。
策士・小沢一郎のムーンサルトか。
小沢の生活第一党というのは、ほとんど人気がなく、いわば自民・民主・維新の会の草刈り場であった。
おそらく、選挙後は半減してしまうだろうと思われていた。
そこで、策士小沢の打った一手がこの未来の党。
基本は一つ。
人気のない自分は前面には出ない、ということ。
これまでの自分が自分がという、強欲イメージを引っ込めて、嘉田という傀儡を前面に押し立ててきた。
おそらく、この嘉田知事と岩手県知事の達増との連携でやっていくことになるが、
この2人を操るのが黒子の小沢という構図になるのだろう。
『
ZAKZAK 2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211291546008-n1.htm
小沢氏、「未来」でもバラマキ
前回衆院選の民主マニフェストに酷似
滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務める「日本未来の党（未来）」が、次期衆院選公約に、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円を支給することを盛り込むことが分かった。
月額２万６０００円。これは２００９年衆院選に民主党がマニフェストで約束し、実現できなかった「子ども手当」と同じ額だ。
未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表流のバラマキが、早くも出てきたのか。
「（小沢氏は）表には出てもらわないという方針で進めていきたい」
嘉田氏は２９日朝、「小沢新党」「小沢隠し」と批判されている点についてこう語り、小沢氏の要職起用を否定した。
前日は「外から言われる筋合いはない！」と気色ばみ、「そうならない仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語ったが、同党の実態はほど遠い。
未来には、生活をはじめ、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」と「みどりの風」の一部が合流し、前衆院議員と参院議員７３人の勢力になる。
このうち、８割以上の６０人が生活出身で、小沢氏側近の森裕子、佐藤公治両参院議員が、副代表と会計責任者に起用される。無役でも裏から手を回すのが小沢氏であり、
これでは誰が見ても小沢新党だ。
政策面も不安がある。同党の公約原案は、小沢氏が強い影響力を発揮した、前回衆院選の民主党マニフェストに酷似しているのだ。
例えば、
（１）．中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２０００円（一部を子育て応援券）の手当を支給する
（２）．消費税増税を凍結する
（３）．税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築
（４）．天下り全面禁止
（５）．個別所得補償による農林漁業の活性化
（６）．特別会計の全面見直し、政治改革、行財政改革、地域主権改革で財源を捻出
－などだ。
いずれも、政権交代後、小沢氏が与党幹事長として絶大な権力を得ていたときにもほぼ実現できず、現在、民主党が「ウソつき」「選挙目当ての詐欺フェスト」などと有権者に責められている一因となっている。
当事者でもある民主党の安住淳幹事長代行は２８日、未来について
「自分たちの生き残りをかけて集まったという感じだ。
典型的な野合だ」
と切り捨てた。
』
『
ゲンダイネット 2012年11月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え
野合の維新を上回る
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。
０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。
そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。
新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。
それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）
という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。
でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。
あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。
テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
政治評論家の伊藤達美氏は
「女性を中心に票を伸ばすでしょう。
社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」
と見る。
前出の鈴木哲夫氏は
「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」
と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
』
事情は急展開する。
嘉田知事の相棒とある岩手県知事達増の奥さんが総選挙に出馬することになった。
『
河北新報 2012年12月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121201t31019.htm
岩手１区 知事夫人が出馬表明
日本未来の党に合流する国民の生活が第一岩手県連は３０日、衆院選岩手１区に達増拓也知事の妻で元客室乗務員の陽子氏（４７）を擁立すると発表した。
日本未来の公認候補になる予定。
生活の候補者は県内全４選挙区で決まった。
陽子氏は盛岡市内で記者会見し、
「３年前の政権交代に託された民意を受け止める候補がいないことを心配していた。
県民と力を合わせて、震災復興に取り組みたい」
と述べた。
陽子氏は山口県萩市出身、関西外大短大卒。
全日空の客室乗務員時代に、当時外交官だった達増氏と知り合い、結婚した。
小沢一郎生活代表の直系の達増氏が岩手１区で初当選した１９９６年衆院選をはじめ、転身した２００７年知事選など、達増氏の政治活動を支えてきた。
岩手１区には消費税増税法案をめぐる政局で小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った前議員の階猛氏（４６）が立候補を予定。
生活の対立候補が焦点となっていた。
１区にはほかに、自民党新人の高橋比奈子氏（５４）、共産党新人の八幡志乃氏（３０）、社民党新人の伊沢昌弘氏（６５）が立候補を予定している。
◎夫と両輪 自ら刺客に／支持者、身内争いに嫌気も
日本未来の党と合流する国民の生活が第一岩手県連が、民主党に残った前議員階猛氏（４６）に送った「刺客」は、階氏を育てた達増拓也岩手県知事の妻陽子氏（４７）だった。
擁立作業が難航し、知事自身の立候補がささやかれた中、陽子氏が周囲の説得に押し切られた。
ただ、小沢王国を支えたかつての仲間が争う構図は、支持者の間にしこりを残しそうだ。
「夫には知事の仕事を全うしてほしかった。
こんな私にお手伝いができればと思い、じゃあ私がやる、と言った」
盛岡市で３０日にあった記者会見。
陽子氏は決断に至るまでの達増知事とのやりとりを明かし、直前まで知事擁立の動きがあったことを示唆した。
人選は思うように進まず、公示直前にずれ込んだ。
水面下では１区の衆院議員だった達増知事の再転身への期待が高まった一方、任期途中で被災県の知事職を投げ出すことへ批判も懸念された。
タイムリミットが迫り、絞られたのが陽子氏。
県連の菊池長右エ門代表代行は
「陽子さんには小沢一郎代表に声を掛けてもらい、ここ１週間で決まった」
と言う。
２９日夜、達増知事の支持者は陽子氏から涙声の電話を受け取った。
「私が出ることになりました」。
この支持者は
「知事の出馬を止めるためには仕方がなかったのだろう」
と推し量る。
陽子氏は夫が初当選した１９９６年の衆院選以来、後援会づくりを二人三脚で進めてきた。
経済人でつくる小沢氏の支援団体欅（けやき）の会幹部は
「子どもを背負ったまま家々を訪ね歩く時もあった」
と振り返る。
２００７年、知事になった達増氏が階氏に後援会を譲った後も、陽子氏を慕う人は多かった。
日本未来の県選対本部長の主浜了参院議員は
「最良の候補。築き上げた後援会の方々から応援を頂きたい」
と意気込む。
党分裂を経て、達増後援会はかつてのように一枚岩ではないのが実情だ。
ある支持者は
「階氏を落とすための立候補は許せない」
と批判。
後援会幹部は
「生活は仲間をあえて分裂させるような候補を出す必要はなかった」
と不信感を募らせる。
達増、階両氏は家族ぐるみの交流があった。
陽子氏の決断を知った階氏の妻は支援者の一人に
「陽子さん、かわいそう」
と涙をみせたという。
』
今度は民主党が、小沢一郎の選挙区に候補を擁立した。
話がどんどんおもしろくなってくる。
やはり選挙はこうでないといけない。
『
河北新報 2012年12月02日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121202t31015.htm
民主、小沢氏と激突 岩手４区・及川氏を擁立
政権与党の威信を懸け、民主党が衆院選岩手４区で、党分裂の「張本人」である国民の生活が第一の小沢一郎代表と直接対決する。
県連の擁立作業は難航したが「不戦敗は許されない」と公示直前に党本部主導で候補の投入を決めた。
「逆に組織が引き締まる」と、小沢氏陣営は迎え撃つ。
全面対決により、重なった支持基盤の分裂は避けられそうにない。
◎堂々と選挙
「１、３区は（小沢氏と分裂して）悩みながらも決死の覚悟でやっている。
支持の拡大に向けて堂々と選挙をすることは当たり前だ」
１日に盛岡市であった新人及川敏章氏（５６）の出馬会見。
選対本部長の平野達男復興相（参院岩手選挙区）は、擁立の理由を語った。
急転直下の候補者決定だった。
県連は地元からの擁立を模索したが難航。
１１月３０日、党本部側が及川氏に出馬を要請し、同日夜に決断した。
◎吹っ切れる
４区では平野復興相と県議４人が小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った。
支持基盤が重なる中、擁立は自分たちの基盤も大きく揺さぶる。
ある県議は小沢氏が岩手１区に達増拓也知事の妻陽子氏を擁立したことに対し「政治の私物化だ」と憤り
「正直ちゅうちょしていたが、小沢さんの政治姿勢に対し、県民の不満はかなりある。
『小沢王国』の地盤に一石を投じたい」
と吹っ切れたように話す。
党本部も野田佳彦首相が公示日に応援に入る方向で検討中という。
◎明確な構図
一方、小沢氏の後援会連合会の小笠原直敏会長は
「今までは別居状態だったが、離婚届を出されたようなものだ」
と対決姿勢をあらわにする。
もともと仲間だった民主党の擁立で票が流れる可能性はあるが、別の後援会幹部は
「構図が明確になって戦いやすくなった。
組織が引き締まる」
と歓迎する。
ただ小沢氏の後援会内には困惑する声もある。
民主党に残留した県議の地元の後援会関係者は
「一番恐れていた事態になった。
県議が本腰を入れれば地域が分裂してしまう」
と危ぶむ。
◎県連、２区擁立を断念
民主党岩手県連は１日、衆院選岩手４区に、党本部職員の及川敏章氏（５６）を擁立すると発表した。
同時に模索した２区の擁立は断念した。
及川氏は盛岡市で記者会見し
「民主党が衰退したら、他党はマニフェスト選挙を真面目にやらなくなる。
前議員の小沢一郎氏への批判ではなく、民主の立場を訴えていきたい」
と語った。
県連選対本部長の平野達男復興相は
「支持者から投票できる候補者がいないとの声が強かった。
人となりを前面に出して戦いたい」
と述べた。
及川氏は岩手県金ケ崎町出身、駒沢大卒。
１９８１年から民社、新進、自由、民主の各党本部に勤めた。
現在は民主党国民運動委員会部長。
９５年参院選比例代表、９６年衆院選比例代表東北ブロックにそれぞれ新進党から立候補、２０００年衆院選比例代表四国ブロックに自由党から出馬したが、落選している。
岩手４区には自民党新人の藤原崇氏（２９）、
日本未来の党に合流する国民の生活が第一の前議員小沢一郎氏（７０）、
共産党新人の高橋綱記氏（６４）
が立候補を予定する。
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【気なる目次(4)】
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まあ。次から次へといろいろなニュースが出てくる。
小沢新党というのは「中途半端な党」
ただ、小沢というカリスマに引きづられて動いている金魚のフン。
このままでいけば、自民、民主、維新の草刈り場になって惨めな姿を晒すことになる。
とすると、小沢天皇のオーラの失墜ともなる。
そこで、事前に手を打ったのが今回の劇。
激減しても小沢の責任ではない、「嘉田由紀子の責任」という言う訳。
嘉田由紀子にしても、一人だけはどうにもならない。
小沢が参加してくれれば、最低限の議席は確保できるという読み。
そのうち、生臭い小沢が引っ込めば達増岩手県知事が出てくる。
これを二人三脚でというのが、嘉田の見込み。
小沢という熊が集めたものを、嘉田はそっくりいただこうという腹だろう。
小沢の時代は過ぎ去りつつあるということであろうか。
これからな、少なくとも小沢のようなウラのある生臭さは嫌われる。
それよりもまあ、パンダのような石原慎太郎のオモテだけの生臭さの方がいい。
さらにそれより真のフレッシュが求められる時代にはいりつあるように思える。
その「フレッシュとは何か」ということが問題なのだが。
単に若いということではない。
『
ロイター 2012年 11月 29日 13:11 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8AS02C20121129
コラム：「未来の党」参戦で衆院選に大変化の兆し、枠組み影響も
［東京 ２９日 ロイター］
衆院選の構図に大きな変化が生じる兆しが見えてきた。
嘉田由紀子・滋賀県知事が代表の「日本未来の党」が結成され、「卒原発」を旗印に６１人の前衆院議員が集まり、民主、自民に次ぐ３番目の勢力となったからだ。
既存政党からは「小沢新党」との批判も出ているが、強い警戒心の裏返しとも受け取れる。
嘉田氏の清新なイメージに注目が集まれば、総選挙での台風の目になることも予想される。
仮に自民、民主に次ぐ第３党に未来の党が躍進すれば、新政権の枠組みにも大きな影響を及ぼすことになる。
＜シングル・イシューに既成政党から批判＞
未来の党の公約は、卒原発以外では、消費税増税法の凍結、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに反対し、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進することや、子ども１人当たり中学卒業まで年３１万２０００円の手当支給、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置などが含まれる。
これに対し、民主、自民、公明などの既存政党からは、原発問題だけを争点にしているとの批判や、現実に１０年で原発ゼロにする道筋が見えないなどの批判が出ている。
また、小沢一郎氏が代表の国民の生活が第一が未来に合流することで、小沢新党が未来の党の実態であるとの指摘も既存政党の幹部から出ている。
＜未来の党に後出しジャンケン効果＞
私は、こうした既存政党の批判の裏側には、ある種の強い警戒感が潜んでいると感じる。
というのも、衆院選はこのところ、大きなテーマやムードで票が一方向に傾き、「郵政民営化」で自民党、「政権交代」で民主党と投票行動がシフトする現実があった。
ところが、今回は今のところ明確な流れがなく、その中では日本維新の会の結成を背景にした「第三極」に風が吹く気配があるものの、まだ、『微風』の段階。
そこに未来の党が結成され、「後出しジャンケン」の優位性を発揮されれば、大きな脅威になるという政治家独特の直感が働いているように見える。
実際、２９日付日経新聞朝刊に掲載された世論調査をみても、結果を大きく左右する無党派層の中で、５１％が投票先を「まだ決めていない」と回答している。
また、未来の党が掲げる政策の「卒原発」が示す原発依存からの脱却に関しては、女性や年少の子供を持つ親の階層で厚い支持を形成しているとの世論調査結果がいくつも出ている。
ソフトな語り口の嘉田氏の情報発信が増加していけば、無党派層の投票行動に影響を与え、ブームを形成する可能性はかなりあるのではないかと予想する。
＜自民・民主・維新の３党先行、未来参戦で変化の可能性＞
日経の世論調査では、投票したい政党として自民が２３％、維新が１５％、民主が１３％という順だったが、未来の党の結党後に実施される調査では、情勢が大幅に変化している可能性があると予想する。
日本維新の会の石原慎太郎代表は、２６日の国内報道各社とのインタビューで、選挙後に自民や民主と連立する可能性を問われ、
「肝心なことを決めるのに過半数がいるんだったら、協力するよ」
と述べている。
もし、自民党が第１党になり、維新が第２党か第３党になれば、自民、公明、維新の連立政権の可能性もかなり出てきたのではないか。
＜未来が第３党確保なら、政権枠組み協議が長期化も＞
だが、未来の党が維新を上回って第３党の座を確保する結果になれば、自民とは原発政策で政策が対立するため、自民、公明、未来の連立政権は成立する可能性が低いと予想できる。
その場合の自民、公明、維新の議席数次第では、３党合わせても過半数割れとなって、新政権の枠組み協議が長期化するシナリオの可能性もゼロとは断言できない。
いずれにしても、未来の党が衆院選に加わることで、選挙戦の構図が参加前と大幅に変わることになったのは間違いない。
さらに「卒原発」の提示によって、選挙の争点として原子力政策のあり方について、より大きな注目が集まってきたと言えるだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
』
『
ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2012/11/27/270977/
小沢新党「国民の生活が第一」解党へ
ネットユーザー「国民の生活が第一ではなかったのか」「二の次になってしまったのか」
選挙に向けた動きがますます加速しています。石原慎太郎前都知事は、新党「太陽の党」を結成三日で解党し、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」に合流し代表を務めることになりました。河村たかし名古屋市長は亀井静香氏らと合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表に就任しています。
ここへ来て新たな動きが！ 小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が解党することが判明しました。この動きに国民も動揺しているようで「国民の生活が第一ではなかったのか」や「二の次になってしまったのか」などのコメントしています。この先さらに、第三極は荒れていくのでしょうか？
NHKが報じるところによると、国民の生活が第一は2012年12月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」に合流することを決定しました。脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、この決断を行ったようです。このことについて、インターネットユーザーからは次のような声があがっています。
・「国民の生活が第一」解党についてネットユーザーの反応
「国民の生活が第一ではなかったのか」
「はじめから維新にしときゃよかったんでは？」
「もうそろそろどうでもよくなってきたお」
「「国民の生活が第一」から「国民受けが第一」に変わったのか」
「国民の生活が第一じゃなかった！」
「もうなにがなんだかごっちゃまぜで分からなくなってきたな」
「二の次になってしまったのか」
「何がしたかったのか」
「はやw」
「なくなっちゃったんだ」
「そうですか。としか思えないよな」
「なくなるんか。なんのために民主出たのか」
……など。
ここのところ、解党や合流が相次いでいるので、多くの人が混乱している様子。
それでなくても、政党名や政策が入り乱れている状態のため、これ以上混迷を深めて欲しくないというのが、正直なところです。
いよいよ選挙が始まります。
いち早く政策を明確にして、国民の目線に立った政治を行って頂きたいものです。
Illustration：Rocketnews24
参照元：NHK news web 11月27日 19時12分
生活 “嘉田新党”に合流へ
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。
滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、
「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。
政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」
と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。
』
いま注目は「隠れ小沢新党」に集まっている。
橋下と石原が合体して、新鮮味のなくなった維新の会。
やたらと政党らしくなったはいいが、「またか」の食傷気味の動き。
そして次は「未来の党」。
策士・小沢一郎のムーンサルトか。
小沢の生活第一党というのは、ほとんど人気がなく、いわば自民・民主・維新の会の草刈り場であった。
おそらく、選挙後は半減してしまうだろうと思われていた。
そこで、策士小沢の打った一手がこの未来の党。
基本は一つ。
人気のない自分は前面には出ない、ということ。
これまでの自分が自分がという、強欲イメージを引っ込めて、嘉田という傀儡を前面に押し立ててきた。
おそらく、この嘉田知事と岩手県知事の達増との連携でやっていくことになるが、
この2人を操るのが黒子の小沢という構図になるのだろう。
『
ZAKZAK 2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211291546008-n1.htm
小沢氏、「未来」でもバラマキ
前回衆院選の民主マニフェストに酷似
滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務める「日本未来の党（未来）」が、次期衆院選公約に、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円を支給することを盛り込むことが分かった。
月額２万６０００円。これは２００９年衆院選に民主党がマニフェストで約束し、実現できなかった「子ども手当」と同じ額だ。
未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表流のバラマキが、早くも出てきたのか。
「（小沢氏は）表には出てもらわないという方針で進めていきたい」
嘉田氏は２９日朝、「小沢新党」「小沢隠し」と批判されている点についてこう語り、小沢氏の要職起用を否定した。
前日は「外から言われる筋合いはない！」と気色ばみ、「そうならない仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語ったが、同党の実態はほど遠い。
未来には、生活をはじめ、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」と「みどりの風」の一部が合流し、前衆院議員と参院議員７３人の勢力になる。
このうち、８割以上の６０人が生活出身で、小沢氏側近の森裕子、佐藤公治両参院議員が、副代表と会計責任者に起用される。無役でも裏から手を回すのが小沢氏であり、
これでは誰が見ても小沢新党だ。
政策面も不安がある。同党の公約原案は、小沢氏が強い影響力を発揮した、前回衆院選の民主党マニフェストに酷似しているのだ。
例えば、
（１）．中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２０００円（一部を子育て応援券）の手当を支給する
（２）．消費税増税を凍結する
（３）．税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築
（４）．天下り全面禁止
（５）．個別所得補償による農林漁業の活性化
（６）．特別会計の全面見直し、政治改革、行財政改革、地域主権改革で財源を捻出
－などだ。
いずれも、政権交代後、小沢氏が与党幹事長として絶大な権力を得ていたときにもほぼ実現できず、現在、民主党が「ウソつき」「選挙目当ての詐欺フェスト」などと有権者に責められている一因となっている。
当事者でもある民主党の安住淳幹事長代行は２８日、未来について
「自分たちの生き残りをかけて集まったという感じだ。
典型的な野合だ」
と切り捨てた。
』
『
ゲンダイネット 2012年11月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え
野合の維新を上回る
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。
０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。
そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。
新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。
それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）
という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。
でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。
あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。
テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
政治評論家の伊藤達美氏は
「女性を中心に票を伸ばすでしょう。
社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」
と見る。
前出の鈴木哲夫氏は
「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」
と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
』
事情は急展開する。
嘉田知事の相棒とある岩手県知事達増の奥さんが総選挙に出馬することになった。
『
河北新報 2012年12月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121201t31019.htm
岩手１区 知事夫人が出馬表明
日本未来の党に合流する国民の生活が第一岩手県連は３０日、衆院選岩手１区に達増拓也知事の妻で元客室乗務員の陽子氏（４７）を擁立すると発表した。
日本未来の公認候補になる予定。
生活の候補者は県内全４選挙区で決まった。
陽子氏は盛岡市内で記者会見し、
「３年前の政権交代に託された民意を受け止める候補がいないことを心配していた。
県民と力を合わせて、震災復興に取り組みたい」
と述べた。
陽子氏は山口県萩市出身、関西外大短大卒。
全日空の客室乗務員時代に、当時外交官だった達増氏と知り合い、結婚した。
小沢一郎生活代表の直系の達増氏が岩手１区で初当選した１９９６年衆院選をはじめ、転身した２００７年知事選など、達増氏の政治活動を支えてきた。
岩手１区には消費税増税法案をめぐる政局で小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った前議員の階猛氏（４６）が立候補を予定。
生活の対立候補が焦点となっていた。
１区にはほかに、自民党新人の高橋比奈子氏（５４）、共産党新人の八幡志乃氏（３０）、社民党新人の伊沢昌弘氏（６５）が立候補を予定している。
◎夫と両輪 自ら刺客に／支持者、身内争いに嫌気も
日本未来の党と合流する国民の生活が第一岩手県連が、民主党に残った前議員階猛氏（４６）に送った「刺客」は、階氏を育てた達増拓也岩手県知事の妻陽子氏（４７）だった。
擁立作業が難航し、知事自身の立候補がささやかれた中、陽子氏が周囲の説得に押し切られた。
ただ、小沢王国を支えたかつての仲間が争う構図は、支持者の間にしこりを残しそうだ。
「夫には知事の仕事を全うしてほしかった。
こんな私にお手伝いができればと思い、じゃあ私がやる、と言った」
盛岡市で３０日にあった記者会見。
陽子氏は決断に至るまでの達増知事とのやりとりを明かし、直前まで知事擁立の動きがあったことを示唆した。
人選は思うように進まず、公示直前にずれ込んだ。
水面下では１区の衆院議員だった達増知事の再転身への期待が高まった一方、任期途中で被災県の知事職を投げ出すことへ批判も懸念された。
タイムリミットが迫り、絞られたのが陽子氏。
県連の菊池長右エ門代表代行は
「陽子さんには小沢一郎代表に声を掛けてもらい、ここ１週間で決まった」
と言う。
２９日夜、達増知事の支持者は陽子氏から涙声の電話を受け取った。
「私が出ることになりました」。
この支持者は
「知事の出馬を止めるためには仕方がなかったのだろう」
と推し量る。
陽子氏は夫が初当選した１９９６年の衆院選以来、後援会づくりを二人三脚で進めてきた。
経済人でつくる小沢氏の支援団体欅（けやき）の会幹部は
「子どもを背負ったまま家々を訪ね歩く時もあった」
と振り返る。
２００７年、知事になった達増氏が階氏に後援会を譲った後も、陽子氏を慕う人は多かった。
日本未来の県選対本部長の主浜了参院議員は
「最良の候補。築き上げた後援会の方々から応援を頂きたい」
と意気込む。
党分裂を経て、達増後援会はかつてのように一枚岩ではないのが実情だ。
ある支持者は
「階氏を落とすための立候補は許せない」
と批判。
後援会幹部は
「生活は仲間をあえて分裂させるような候補を出す必要はなかった」
と不信感を募らせる。
達増、階両氏は家族ぐるみの交流があった。
陽子氏の決断を知った階氏の妻は支援者の一人に
「陽子さん、かわいそう」
と涙をみせたという。
』
今度は民主党が、小沢一郎の選挙区に候補を擁立した。
話がどんどんおもしろくなってくる。
やはり選挙はこうでないといけない。
『
河北新報 2012年12月02日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121202t31015.htm
民主、小沢氏と激突 岩手４区・及川氏を擁立
政権与党の威信を懸け、民主党が衆院選岩手４区で、党分裂の「張本人」である国民の生活が第一の小沢一郎代表と直接対決する。
県連の擁立作業は難航したが「不戦敗は許されない」と公示直前に党本部主導で候補の投入を決めた。
「逆に組織が引き締まる」と、小沢氏陣営は迎え撃つ。
全面対決により、重なった支持基盤の分裂は避けられそうにない。
◎堂々と選挙
「１、３区は（小沢氏と分裂して）悩みながらも決死の覚悟でやっている。
支持の拡大に向けて堂々と選挙をすることは当たり前だ」
１日に盛岡市であった新人及川敏章氏（５６）の出馬会見。
選対本部長の平野達男復興相（参院岩手選挙区）は、擁立の理由を語った。
急転直下の候補者決定だった。
県連は地元からの擁立を模索したが難航。
１１月３０日、党本部側が及川氏に出馬を要請し、同日夜に決断した。
◎吹っ切れる
４区では平野復興相と県議４人が小沢氏とたもとを分かち、民主党に残った。
支持基盤が重なる中、擁立は自分たちの基盤も大きく揺さぶる。
ある県議は小沢氏が岩手１区に達増拓也知事の妻陽子氏を擁立したことに対し「政治の私物化だ」と憤り
「正直ちゅうちょしていたが、小沢さんの政治姿勢に対し、県民の不満はかなりある。
『小沢王国』の地盤に一石を投じたい」
と吹っ切れたように話す。
党本部も野田佳彦首相が公示日に応援に入る方向で検討中という。
◎明確な構図
一方、小沢氏の後援会連合会の小笠原直敏会長は
「今までは別居状態だったが、離婚届を出されたようなものだ」
と対決姿勢をあらわにする。
もともと仲間だった民主党の擁立で票が流れる可能性はあるが、別の後援会幹部は
「構図が明確になって戦いやすくなった。
組織が引き締まる」
と歓迎する。
ただ小沢氏の後援会内には困惑する声もある。
民主党に残留した県議の地元の後援会関係者は
「一番恐れていた事態になった。
県議が本腰を入れれば地域が分裂してしまう」
と危ぶむ。
◎県連、２区擁立を断念
民主党岩手県連は１日、衆院選岩手４区に、党本部職員の及川敏章氏（５６）を擁立すると発表した。
同時に模索した２区の擁立は断念した。
及川氏は盛岡市で記者会見し
「民主党が衰退したら、他党はマニフェスト選挙を真面目にやらなくなる。
前議員の小沢一郎氏への批判ではなく、民主の立場を訴えていきたい」
と語った。
県連選対本部長の平野達男復興相は
「支持者から投票できる候補者がいないとの声が強かった。
人となりを前面に出して戦いたい」
と述べた。
及川氏は岩手県金ケ崎町出身、駒沢大卒。
１９８１年から民社、新進、自由、民主の各党本部に勤めた。
現在は民主党国民運動委員会部長。
９５年参院選比例代表、９６年衆院選比例代表東北ブロックにそれぞれ新進党から立候補、２０００年衆院選比例代表四国ブロックに自由党から出馬したが、落選している。
岩手４区には自民党新人の藤原崇氏（２９）、
日本未来の党に合流する国民の生活が第一の前議員小沢一郎氏（７０）、
共産党新人の高橋綱記氏（６４）
が立候補を予定する。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年11月28日水曜日
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い
_
●ハリー・S・デント・ジュニア氏
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。
株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」
世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。
デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。
デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
デント氏は
「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」
と指摘した。
ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。
しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
デント氏は
「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」
と述べた。
デント氏は
「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」
と警告した。
多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
デント氏は
「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。
』
【気なる目次(4)】
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●ハリー・S・デント・ジュニア氏
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。
株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」
世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。
デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。
デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
デント氏は
「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」
と指摘した。
ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。
しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
デント氏は
「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」
と述べた。
デント氏は
「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」
と警告した。
多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
デント氏は
「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。
』
【気なる目次(4)】
__
2012年11月27日火曜日
高齢者福祉を重視する日本：「シルバー民主主義」の危機
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/27 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/27/2012112701042.html
高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機
有権者全体に占める60歳以上と20－30代の比率が30年間で逆転
年金・社会保障などをめぐり世代間の不平等が深刻化
「日本の政治にとって最大の危機は『シルバー民主主義』だ」
日本では最近、政治が国民全体ではなく「シルバー世代」の利益を代弁している、と批判する声が高まっている。
60歳以上のシルバー世代が有権者全体に占める割合が、1980年の19％（1538万人）から、2010年には38％（3953万人）まで増加する中、政界はシルバー世代の目ばかりを気にしているというわけだ。
年齢が高まるほど、投票にも積極的になる。投票者全体に占めるシルバー世代の割合は、1980年には19％だったが、2010年には45％まで上昇した。
一方、20－30代の人たちが有権者全体に占める割合は、1980年の45％（3641万人）から、2010年には30％（3120万人）に低下した。
その上、若い人ほど投票に消極的になる。
投票者全体に占める20－30代の割合は、30年前には42％だったが、最近は22％と、約半分になった。
このような状況の中、人口が多く投票率も高いシルバー世代が政権の動向を左右し、日本を「高齢者のための国」に変貌させている、と指摘する声が出ている。
政界がシルバー世代の票を意識する中で表面化した現象が、年金や社会保障費をめぐる世代間の不公平だ。
内閣府経済社会総合研究所が行った、世代別の年金の生涯収支（受け取れる額から支払った額を差し引いた額）に関する報告書によると、27歳の若者が一生涯に負担する国民年金の保険料は平均1978万円だが、将来受け取れる年金は平均1265万円で、713万円もの損害を被ることになる。
一方、62歳のシルバー世代は一生涯に保険料として1436万円を支払い、1938万円を受け取ることになる。
支払った額に比べ502万円も得をするというわけだ。
明治大の小林庸平教授の研究によると、地方自治体の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が1％増加するごとに、小学生1人当たりの年間の補助金は2000円ほど減少するという。
地方自治体の首長が票を意識し、高齢者の福祉施設に対する投資を増やす一方、学校に対する補助金を減らしているためだ。
2010年、日本の有権者の平均年齢は56歳だったが、20年後には60歳を超えると予想されており、シルバー世代偏重政策は今後も続くとの見方が出ている。
来月16日に行われる衆議院議員総選挙で、第3党になる可能性が高い「日本維新の会」は、若い世代の支持を拡大するため、福祉制度をめぐる世代間の公平性確保を公約に掲げた。
現役世代が支払った税金や年金保険料を、シルバー世代の年金に充てるという現在のシステムから脱却し、自分が支払った保険料の分だけ年金を受け取れるようにするという政策を打ち出した。
また、特別相続税制度を設け、年金の財源として活用するという案も示した。
日本では50－60代の人たちが親の遺産を相続するケースが大部分を占めるため、この案はシルバー世代にとっては不利になる。
一方、自民党はシルバー世代の票を意識している。
財源の不足を理由に、主に若年層にとってメリットになる、
民主党政権下の「子ども手当」制度を廃止に追い込んだ。
その代わり、国債を発行して、高速道路建設などの公共事業に200兆円を投資するという公約を掲げた。
高齢者が多く住む地方のインフラに対する投資を増やそうというわけだ。
シルバー世代の政治的な影響力が高まる中、世代間の格差の是正のため、選挙権を現在の20歳以上から、18歳以上に引き下げるという案も検討されている。
日本経済新聞は26日「世代間の格差を解消するため、子どもを持つ若い世代に2票ずつ投票を認める案などが浮上している」と報じた。
だが、シルバー世代は
「国民の義務である選挙権もきちんと行使しない世代に特権を与えることはできない」
と反発しており、実現する可能性はほとんどないのが実情だ。
』
【気なる目次(4)】
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/27 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/27/2012112701042.html
高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機
有権者全体に占める60歳以上と20－30代の比率が30年間で逆転
年金・社会保障などをめぐり世代間の不平等が深刻化
「日本の政治にとって最大の危機は『シルバー民主主義』だ」
日本では最近、政治が国民全体ではなく「シルバー世代」の利益を代弁している、と批判する声が高まっている。
60歳以上のシルバー世代が有権者全体に占める割合が、1980年の19％（1538万人）から、2010年には38％（3953万人）まで増加する中、政界はシルバー世代の目ばかりを気にしているというわけだ。
年齢が高まるほど、投票にも積極的になる。投票者全体に占めるシルバー世代の割合は、1980年には19％だったが、2010年には45％まで上昇した。
一方、20－30代の人たちが有権者全体に占める割合は、1980年の45％（3641万人）から、2010年には30％（3120万人）に低下した。
その上、若い人ほど投票に消極的になる。
投票者全体に占める20－30代の割合は、30年前には42％だったが、最近は22％と、約半分になった。
このような状況の中、人口が多く投票率も高いシルバー世代が政権の動向を左右し、日本を「高齢者のための国」に変貌させている、と指摘する声が出ている。
政界がシルバー世代の票を意識する中で表面化した現象が、年金や社会保障費をめぐる世代間の不公平だ。
内閣府経済社会総合研究所が行った、世代別の年金の生涯収支（受け取れる額から支払った額を差し引いた額）に関する報告書によると、27歳の若者が一生涯に負担する国民年金の保険料は平均1978万円だが、将来受け取れる年金は平均1265万円で、713万円もの損害を被ることになる。
一方、62歳のシルバー世代は一生涯に保険料として1436万円を支払い、1938万円を受け取ることになる。
支払った額に比べ502万円も得をするというわけだ。
明治大の小林庸平教授の研究によると、地方自治体の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が1％増加するごとに、小学生1人当たりの年間の補助金は2000円ほど減少するという。
地方自治体の首長が票を意識し、高齢者の福祉施設に対する投資を増やす一方、学校に対する補助金を減らしているためだ。
2010年、日本の有権者の平均年齢は56歳だったが、20年後には60歳を超えると予想されており、シルバー世代偏重政策は今後も続くとの見方が出ている。
来月16日に行われる衆議院議員総選挙で、第3党になる可能性が高い「日本維新の会」は、若い世代の支持を拡大するため、福祉制度をめぐる世代間の公平性確保を公約に掲げた。
現役世代が支払った税金や年金保険料を、シルバー世代の年金に充てるという現在のシステムから脱却し、自分が支払った保険料の分だけ年金を受け取れるようにするという政策を打ち出した。
また、特別相続税制度を設け、年金の財源として活用するという案も示した。
日本では50－60代の人たちが親の遺産を相続するケースが大部分を占めるため、この案はシルバー世代にとっては不利になる。
一方、自民党はシルバー世代の票を意識している。
財源の不足を理由に、主に若年層にとってメリットになる、
民主党政権下の「子ども手当」制度を廃止に追い込んだ。
その代わり、国債を発行して、高速道路建設などの公共事業に200兆円を投資するという公約を掲げた。
高齢者が多く住む地方のインフラに対する投資を増やそうというわけだ。
シルバー世代の政治的な影響力が高まる中、世代間の格差の是正のため、選挙権を現在の20歳以上から、18歳以上に引き下げるという案も検討されている。
日本経済新聞は26日「世代間の格差を解消するため、子どもを持つ若い世代に2票ずつ投票を認める案などが浮上している」と報じた。
だが、シルバー世代は
「国民の義務である選挙権もきちんと行使しない世代に特権を与えることはできない」
と反発しており、実現する可能性はほとんどないのが実情だ。
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【気なる目次(4)】
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2012年11月26日月曜日
日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
_
『
サーチナニュース 2012/11/26(月) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1126&f=national_1126_002.shtml
【台湾ブログ】日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
「日本妹ｖｓ台湾妹」というタイトルで、台湾のブロガーが日本と台湾の女性を徹底的に比較。
その結果をブログにまとめ、面白い分析になっている。
このブロガーは
「日本女性が持つ外見や品格は、アジア中の男性の理想。
化粧や気品、話す内容はアジアで一番！」
だと思っている、と言う。
だが身近な台湾女性はそれを認めず、
「猫かぶりでカマトトぶっているのが日本女性、と思っている。
そこで、このブロガーは東京に住んだ経験を生かして、分析してみよう」
と、様々な要素を書き連ねている。
まず肌について、
「白肌は難を隠すと昔から言われているように、緯度が高い日本女性の肌は確かに白くて毛穴が目立たない。
台湾女性は気候のせいか、ニキビが多かったり毛穴が開いてたりするのが一般的。
その上黄色がかった肌を持つ女性が多く、台湾女性の化粧ノリは良いとはいえないのが現状」
とまとめている。
続けてヘアスタイル。
「人口が多い日本の方が、美容師の数が多く技術も発達している。
日本のスタイリストの方が腕前が良いとは断言できないが、台湾には“日本式”という看板を掲げマネている美容室が多いのが現実。
だが同じヘアスタイルでも、日本女性の方が上品に見えるのはなぜだろう。
それは外出前に、時間をかけてセットしているから。
台北の地下鉄の駅で髪をきちんと整えた女性を時々見るが、まだまだ少ない」
と指摘。
ほかにも
「日本女性は美人でもそうではなくても、いい香りがする。
一方台湾では、美しい女性でもちょっと脂臭がするのはどうしてだろう！？」、
「日本は手・足・指・ワキなど、体毛を見せるのはマナーが悪いと見なされる。
顔の産毛もそうだ。
でも、台湾女性はそこまで気にしていない」、
「外出前に化粧する台湾女性は、10人中5～6人。
でも日本では、女性全員の化粧が当たり前！
工場で働く60歳のお年寄りでも化粧していたことを覚えている」
などなど、比較した結果をつづっている。
また
「日本女性はハイヒールを好み、重ね着するなど着こなし上手。
台湾女性はヒールを履くと痛がり、Ｔシャツにジーンズ姿というのも多く、おしゃれに気を遣わない。
日本女性の方が男性を意識し、好かれようと努力している」
というのも、ブロガーの見解だ。
続いて
「お尻が大きい、足が短いといった特徴は日本も台湾も大差はない。
バストの測り方は日本が小さく、台湾でのＣカップは、日本ではＤかＥ。
でもカロリーの高い飲食物をとっている台湾人よりも日本人が細く、その分女性は胸が強調されて丸くて大きく見える」
と、体形についても述べた。
そして
「台湾女性の勝ちポイントは、歯！」
と挙げたブロガー。
「日本女性はなぜか歯並びが悪く、八重歯がある女性も多い。
台湾女性は年代問わず美しく整っている」
と初めて台湾の方が良いという判定を下した。
最後には
「かなり主観が入っていて、日本女性の味方だと完璧に思われるだろう。
それは日本女性のおしゃれが素晴らしい、と思うから仕方ない。
台湾にも美しい女性がたくさんいるけれど、細かく観察すると日本女性の方が美しいと思ってしまう。
きっともっと自分を気遣って努力すれば、台湾女性も負けないはずだ！」
と、台湾の女性に発破をかけたブロガー。
明らかに日本女性支持派だが、
「世の中にはブスなんていない。
ちゃんと頑張れば美しく輝く」
と締めくくり、全女性にエールを送っている。
』
『
サーチナニュース 2012/11/26(月) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1126&f=national_1126_002.shtml
【台湾ブログ】日本女性ＶＳ台湾女性、違いを徹底分析！
「日本妹ｖｓ台湾妹」というタイトルで、台湾のブロガーが日本と台湾の女性を徹底的に比較。
その結果をブログにまとめ、面白い分析になっている。
このブロガーは
「日本女性が持つ外見や品格は、アジア中の男性の理想。
化粧や気品、話す内容はアジアで一番！」
だと思っている、と言う。
だが身近な台湾女性はそれを認めず、
「猫かぶりでカマトトぶっているのが日本女性、と思っている。
そこで、このブロガーは東京に住んだ経験を生かして、分析してみよう」
と、様々な要素を書き連ねている。
まず肌について、
「白肌は難を隠すと昔から言われているように、緯度が高い日本女性の肌は確かに白くて毛穴が目立たない。
台湾女性は気候のせいか、ニキビが多かったり毛穴が開いてたりするのが一般的。
その上黄色がかった肌を持つ女性が多く、台湾女性の化粧ノリは良いとはいえないのが現状」
とまとめている。
続けてヘアスタイル。
「人口が多い日本の方が、美容師の数が多く技術も発達している。
日本のスタイリストの方が腕前が良いとは断言できないが、台湾には“日本式”という看板を掲げマネている美容室が多いのが現実。
だが同じヘアスタイルでも、日本女性の方が上品に見えるのはなぜだろう。
それは外出前に、時間をかけてセットしているから。
台北の地下鉄の駅で髪をきちんと整えた女性を時々見るが、まだまだ少ない」
と指摘。
ほかにも
「日本女性は美人でもそうではなくても、いい香りがする。
一方台湾では、美しい女性でもちょっと脂臭がするのはどうしてだろう！？」、
「日本は手・足・指・ワキなど、体毛を見せるのはマナーが悪いと見なされる。
顔の産毛もそうだ。
でも、台湾女性はそこまで気にしていない」、
「外出前に化粧する台湾女性は、10人中5～6人。
でも日本では、女性全員の化粧が当たり前！
工場で働く60歳のお年寄りでも化粧していたことを覚えている」
などなど、比較した結果をつづっている。
また
「日本女性はハイヒールを好み、重ね着するなど着こなし上手。
台湾女性はヒールを履くと痛がり、Ｔシャツにジーンズ姿というのも多く、おしゃれに気を遣わない。
日本女性の方が男性を意識し、好かれようと努力している」
というのも、ブロガーの見解だ。
続いて
「お尻が大きい、足が短いといった特徴は日本も台湾も大差はない。
バストの測り方は日本が小さく、台湾でのＣカップは、日本ではＤかＥ。
でもカロリーの高い飲食物をとっている台湾人よりも日本人が細く、その分女性は胸が強調されて丸くて大きく見える」
と、体形についても述べた。
そして
「台湾女性の勝ちポイントは、歯！」
と挙げたブロガー。
「日本女性はなぜか歯並びが悪く、八重歯がある女性も多い。
台湾女性は年代問わず美しく整っている」
と初めて台湾の方が良いという判定を下した。
最後には
「かなり主観が入っていて、日本女性の味方だと完璧に思われるだろう。
それは日本女性のおしゃれが素晴らしい、と思うから仕方ない。
台湾にも美しい女性がたくさんいるけれど、細かく観察すると日本女性の方が美しいと思ってしまう。
きっともっと自分を気遣って努力すれば、台湾女性も負けないはずだ！」
と、台湾の女性に発破をかけたブロガー。
明らかに日本女性支持派だが、
「世の中にはブスなんていない。
ちゃんと頑張れば美しく輝く」
と締めくくり、全女性にエールを送っている。
』
2012年11月23日金曜日
日本の電子大手3社、泥沼に：無能な会社は潰れるのがスジ
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●27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。落ち目の日本企業はもはやサムスンのライバルではないと評している。写真は山東省で販売されているサムスンのスマートフォン。
経営が無能な会社は潰れるのが資本主義の世界。
当たり前のことがあたりまえに起こってもいい。
通常、製造業は変身ができる。
ある現在の基幹商品を、将来的に有望な基幹商品に変えようとするとき、業績の落ち込みが発生する。
ただ、将来に向かって有望だと思える基幹技術を持っているかである。
もしそれがないなら、単に経営の失敗。
それがあるなら生む苦しみ。
さて、どちらであろう。
経営の失敗ならさっさと潰れたほうがいい。
安易に無策に居座り続けたツケを払うべきだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/23 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300944.html
日本の電子大手3社、業績低迷の泥沼に
日本の電子業界でソニー、パナソニック、シャープの3社の業績が低迷し、信用格付けが軒並み低下している。
短期的要因としては円高、韓国企業に対するテレビ分野での敗北などが挙げられる。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は
「消費者のトレンドが急速に変化する電子業界では一度トレンドに乗り遅れると、骨身を削るような努力をしないと逆転が難しい」
と指摘した。
■創意性喪失と短期的成果へのこだわり
ソニーの信用格付けが「投機的」とされるレベルにまで低下したのは衝撃的だ。
業界では根本的な原因として「ソニー・スタイル」の喪失を挙げる。
創意性ある製品の開発を奨励してきた文化が消え、米国企業のように短期的成果に安住したことから没落が始まった。
ソニーは1980年代から2000年代初めまで、全世界の革新的企業の代名詞だった。
携帯カセット・テープ・プレーヤーの「ウォークマン」が代表作だ。
家庭で楽しめるゲーム機として開発した「プレイステーション」、ノートパソコンにデザインの概念を取り入れた「VAIO（バイオ）」などはソニーが独創性を発揮した製品だ。
ソニーは2000年代半ばから高度成長の後遺症に苦しみ始めた。
事業部別の独立採算制であるカンパニー制を導入したことが失敗の原因として挙げられる。
テレビ、家電、ゲームなどが相乗効果を生むことよりも、財務諸表をよく見せることにばかりこだわった。
多額をつぎ込んだ米国コロンビア・ピクチャーズ買収も相乗効果にはつながらなかった。
その結果、ソニーの新製品は市場の期待にそぐわなかった。
2000年代半ばの危機的状況で米国人のハワード・ストリンガー氏を最高経営責任者（CEO）に招いたことも失敗だった。
ストリンガー氏は財務諸表中心の経営に慣れている人物だと評された。
抜本的な変革が必要な状況で安住型のCEOを迎え入れたことが敗因だった。
■韓国との競争、円高
既存の技術を過信し、主力のテレビ市場では対応に失敗した。
ソニーはアナログ方式のブラウン管テレビの代名詞だった。
このため、新たな市場トレンドである液晶テレビの導入で出遅れた。
2000年代の半ばでも本社の役員会でサムスン電子の話題はタブーだった。
パナソニックもソニーと同じ失敗を犯した。
1980－90年代の高度成長期にハードウエアとソフトウエアの相乗効果を目指し、米国ユニバーサル・ピクチャーズを買収したが、これといった成果を挙げることができなかった。
ソニーがブラウン管テレビにこだわったように、パナソニックはプラズマディスプレー（PDP）にこだわったことが問題だった。
PDP分野では独自の技術力を持つが、市場の大勢は既に液晶に傾いた後だった。
2000年代末からは世界的な金融危機が追い打ちをかけ、円高が進んだ。
ソニーとパナソニックはテレビ部門で韓国企業と競争し、巨額の赤字を出すか、シェアを明け渡さなければならなかった。
シャープも最近格付けが下方修正され、多額の赤字を記録するなど苦境に立っている。
ソニーの平井一夫会長兼最高経営責任者（CEO）は
「デジタルカメラ部門の業績が良好で、医療用設備と超高画質テレビにも投資を増やしており、地位回復が可能だ」
として、強気の姿勢を見せている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 10時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66885&type=0
もはやサムスンの眼中になくなった、
“ジャンク級”に格付けされたソニーやパナソニック―中国紙
2012年11月27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。
格付け会社フィッチ・レーティングスはソニーの格付けをダブルBマイナス、パナソニックをダブルBに引き下げた。
いずれも投資不適格のジャンク級とされる水準だ。
いずれもネガティブとの評価で今後、さらに引き下げられる可能性がある。
対照的に絶好調なのがサムスン。
格付けはAプラスを保持している。今年に入り株価は4割近くも上昇。
時価総額は212兆ウォン（約16兆円）に達した。
もはやサムスンのライバルは日本企業ではない。
米国の雄アップルと世界的な競争を繰り広げている。
』
いっとき世を風靡した会社が永遠に続くことはありえない。
消えゆくものは消えてゆくべきだろう。
それが自然の摂理というもの。
無能な経営者をもった企業は潰れる。
あのアメリカ絶対王者だった「GM」すら潰れた。
日本の企業がつぶれても当たり前。
とりたてて珍しいことでもなんでもない。
そいう新陳代謝を経て新しい芽が育っていく。
新陳代謝するには、古きものが消えるという絶対前提がある。
古きものが消え去ることで、新しいものが育っていく。
そういう歴史の移り目に日本もさしかかっているということだろう。
そこから、何を学ぶかである。
【気なる目次(4)】
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●27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。落ち目の日本企業はもはやサムスンのライバルではないと評している。写真は山東省で販売されているサムスンのスマートフォン。
経営が無能な会社は潰れるのが資本主義の世界。
当たり前のことがあたりまえに起こってもいい。
通常、製造業は変身ができる。
ある現在の基幹商品を、将来的に有望な基幹商品に変えようとするとき、業績の落ち込みが発生する。
ただ、将来に向かって有望だと思える基幹技術を持っているかである。
もしそれがないなら、単に経営の失敗。
それがあるなら生む苦しみ。
さて、どちらであろう。
経営の失敗ならさっさと潰れたほうがいい。
安易に無策に居座り続けたツケを払うべきだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/23 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300944.html
日本の電子大手3社、業績低迷の泥沼に
日本の電子業界でソニー、パナソニック、シャープの3社の業績が低迷し、信用格付けが軒並み低下している。
短期的要因としては円高、韓国企業に対するテレビ分野での敗北などが挙げられる。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は
「消費者のトレンドが急速に変化する電子業界では一度トレンドに乗り遅れると、骨身を削るような努力をしないと逆転が難しい」
と指摘した。
■創意性喪失と短期的成果へのこだわり
ソニーの信用格付けが「投機的」とされるレベルにまで低下したのは衝撃的だ。
業界では根本的な原因として「ソニー・スタイル」の喪失を挙げる。
創意性ある製品の開発を奨励してきた文化が消え、米国企業のように短期的成果に安住したことから没落が始まった。
ソニーは1980年代から2000年代初めまで、全世界の革新的企業の代名詞だった。
携帯カセット・テープ・プレーヤーの「ウォークマン」が代表作だ。
家庭で楽しめるゲーム機として開発した「プレイステーション」、ノートパソコンにデザインの概念を取り入れた「VAIO（バイオ）」などはソニーが独創性を発揮した製品だ。
ソニーは2000年代半ばから高度成長の後遺症に苦しみ始めた。
事業部別の独立採算制であるカンパニー制を導入したことが失敗の原因として挙げられる。
テレビ、家電、ゲームなどが相乗効果を生むことよりも、財務諸表をよく見せることにばかりこだわった。
多額をつぎ込んだ米国コロンビア・ピクチャーズ買収も相乗効果にはつながらなかった。
その結果、ソニーの新製品は市場の期待にそぐわなかった。
2000年代半ばの危機的状況で米国人のハワード・ストリンガー氏を最高経営責任者（CEO）に招いたことも失敗だった。
ストリンガー氏は財務諸表中心の経営に慣れている人物だと評された。
抜本的な変革が必要な状況で安住型のCEOを迎え入れたことが敗因だった。
■韓国との競争、円高
既存の技術を過信し、主力のテレビ市場では対応に失敗した。
ソニーはアナログ方式のブラウン管テレビの代名詞だった。
このため、新たな市場トレンドである液晶テレビの導入で出遅れた。
2000年代の半ばでも本社の役員会でサムスン電子の話題はタブーだった。
パナソニックもソニーと同じ失敗を犯した。
1980－90年代の高度成長期にハードウエアとソフトウエアの相乗効果を目指し、米国ユニバーサル・ピクチャーズを買収したが、これといった成果を挙げることができなかった。
ソニーがブラウン管テレビにこだわったように、パナソニックはプラズマディスプレー（PDP）にこだわったことが問題だった。
PDP分野では独自の技術力を持つが、市場の大勢は既に液晶に傾いた後だった。
2000年代末からは世界的な金融危機が追い打ちをかけ、円高が進んだ。
ソニーとパナソニックはテレビ部門で韓国企業と競争し、巨額の赤字を出すか、シェアを明け渡さなければならなかった。
シャープも最近格付けが下方修正され、多額の赤字を記録するなど苦境に立っている。
ソニーの平井一夫会長兼最高経営責任者（CEO）は
「デジタルカメラ部門の業績が良好で、医療用設備と超高画質テレビにも投資を増やしており、地位回復が可能だ」
として、強気の姿勢を見せている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 10時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66885&type=0
もはやサムスンの眼中になくなった、
“ジャンク級”に格付けされたソニーやパナソニック―中国紙
2012年11月27日、広州日報は記事「日本企業の格付けが“ジャンク”級に＝サムスンが最大の受益者」を掲載した。
格付け会社フィッチ・レーティングスはソニーの格付けをダブルBマイナス、パナソニックをダブルBに引き下げた。
いずれも投資不適格のジャンク級とされる水準だ。
いずれもネガティブとの評価で今後、さらに引き下げられる可能性がある。
対照的に絶好調なのがサムスン。
格付けはAプラスを保持している。今年に入り株価は4割近くも上昇。
時価総額は212兆ウォン（約16兆円）に達した。
もはやサムスンのライバルは日本企業ではない。
米国の雄アップルと世界的な競争を繰り広げている。
』
いっとき世を風靡した会社が永遠に続くことはありえない。
消えゆくものは消えてゆくべきだろう。
それが自然の摂理というもの。
無能な経営者をもった企業は潰れる。
あのアメリカ絶対王者だった「GM」すら潰れた。
日本の企業がつぶれても当たり前。
とりたてて珍しいことでもなんでもない。
そいう新陳代謝を経て新しい芽が育っていく。
新陳代謝するには、古きものが消えるという絶対前提がある。
古きものが消え去ることで、新しいものが育っていく。
そういう歴史の移り目に日本もさしかかっているということだろう。
そこから、何を学ぶかである。
【気なる目次(4)】
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2012年11月21日水曜日
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、人気低下の自民党に迫る
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html?ent_rank_news
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持
来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。
一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。
石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。
石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。
日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。
核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、
「比例代表選挙でどの政党に投票するか」
という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。
また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。
石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。
日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。
まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。
しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。
自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。
安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。
日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。
産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。
安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。
強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。
これについて龍谷大の石田徹教授は
「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」
との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。
自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。
』
今回の選挙はいろいろとよみがある。
一般的に獲得議席数は自民党、民主党、維新の会という順番となると予想されているが、自民党も民主党も過半数をとれないと見られている。
個人的な予想を述べてみる。
自民党は一世代前の政党であり、民主党がガタガタしているから人気があるが、本来のところもう時代遅れの政党とみていい。
たとえば掲げている「経済成長」というのは「昔の夢よもう一度」と言ったたぐいのもので、その手法も高度成長期の公共事業の並び立てにすぎない。
もうそういう経済の時代ははるか昔、20年も前に終わっている。
失われた20年というのはそういう経済手法がもう効かなくなっているということを明確に示している。
しかし、その事実は分かってはいるが、それに変わるものを打ち出せないでいるため、同じものを成長経済論の御旗にするしかなくなっている。
そのことを考えると
「自民党は過去の政党であり、もはや時代はこの政党を欲してはいない」
民主党は不幸な政党だ。
鳩山由紀夫はほとんど政治家として信用の置けない人物であろう。
米軍基地問題であれほどの「ウソ」をついた首相は過去にいなかった。
さらには「やめる」と言っておいて居座ってしまった。
戦後の首相のなかでは、最もクズな部類に入る首相だろう。
次は菅直人だが、運の悪い人である。
彼の時に東日本大津波が東北を襲った。
これだけのものを支え切れる政治トップはいない。
自民党政権のツケのしりぬぐいだけに追われて捨てられしまった。
3番めの野田佳彦は決して弱気をみせないマトモな政治家。
ビックリするようなことをあっさりやってのけた。
就任そうそう北海道の戦車部隊を九州に移して、中国がもち沖縄を侵略した時を想定して軍事訓練をした。
国民にはまだ、日中友好の色合いが深く頭に染みこんでいる時期での判断である。
中国が尖閣で強硬に出た時、野田首相はバタバタせずにがっちりと中国の強引さを受け止めてしまった。
この人は先の見える政治家、というより時代の流れを先取りできる嗅覚をもった珍しい政治家である。
消費税も実行の手続きに移した。
これからの税制体系は、所得税という直接税を減らし、間接税の負担を大きくする方向でいくしかない。
賃金が上がらない以上、所得税の徴収はうまくはいかない。
よって間接税で賄うしかない。
簡単にいうと、銀行預金の利息を総合課税ではなく、分離課税でとるみたいなものだ。
総合課税では所得が低いと預金利息から不労所得税はとれない。
でも分離してしまえば、ほんの僅かな利息からも自動的に税収がきたいできることになる。
消費税もこれと同じ。
得たものではなく、使ったものに税金をかければ、わずかに使っただけでも税金対象になる。
今の日本の低賃金では日本の税収は支えきれない。
ついでに、今の経済は「低賃金、物価安のデフレ」である。
単純に言えばデフレの克服には、賃金をあげるか、物価をあげるかのどちらかしかない。
どちらかをあげることでその相乗効果として他方も上がり、それでいくらかでもデフレの影響を抑えることができる。
低賃金を高賃金にすることはできない。
理由は簡単。
過剰人口によって働ける人間が有り余っているから。
低賃金でも数倍の応募がある就職事情では高賃金に誘導するなどということは夢物語にすぎない。
よって、ものの値段をあげるしかない。
しかし、原料とか賃金が低ければモノの値段は上がらない。
よって、それに税金を加算して強制的に物価をあげるのがもっとも理屈にあった方法。
物価が上がること、すなわちモノの値段があがることで、少しでも賃金が上がれば、デフレをわずかでも抑えこむことができる。
物価があがり、賃金があがり、税収が大きくなるということは、実にラッキーは方法となる。
消費税は、そんな効果もある。
対中国に腰が引けなかったこと、消費税を10％にする見通しを示したこと、この2つだけでも野田首相の任期は賞賛に値する。
さて次は、小沢一郎。
あまりに生臭い。
民主党を自由党の合併によって政権をとったが、その後がよくない。
最高顧問におさまってホコをおさめれば、日本政治史上にいい意味での名を残すことになったのだが、権力欲が剥き出しで合併先からも出ていくはめに陥ってしまった。
この時期、旧政権政党の自民党と現政権政党の民主党には及ぶべくもないし、何も期待されていない。
よって、この選挙において
小沢政党の地盤は、自民、民主、維新の会という3つの政党の草刈り場になってしまう
だろう。
おそらく、議員数は半減、みるも無残な結果となるのではないのか。
下向きの自民党、上向きの民主党で選挙が行われた平和の時代ではない。
激動ともいっていいほどの国際状況にあってこの党にはそれを見据える力はない。
社会民主党クラスの生活政党に落ちていく可能性がある。
もし集団が残るとすると、小沢は身を引いて後継者として
岩手県知事の達増が引継ぎ、「みちのく維新の会」といったところに収まる
のではないだろうか。
最後は嵐の目になった「日本維新の会」。
橋下の腹積もりはわかりやすい。
こやつ口がうますぎる。
橋下は石原慎太郎を「客寄せパンダ」に仕上げたのだろう。
もともとは「大阪維新の会」で西日本方面が地盤。
東日本はからっきりの勢力薄。
そこで、一時目をつぶって客寄せパンダを見せ者にして、とりあえず全国で候補を立てられる戦略をたてたのであろう。
石原といっても、80歳のロートル。
すぐに引退が待っている。
元気なうちに使いきって、もし石原効果で東日本で議席が確保できれば上々。
この強欲・我欲の老人は橋下の手のひらで踊らされたのだろう。
まあ、石原よりも橋下の方が弁舌が爽やかであったというのが単純理由だろう。
まとめるとこうなる。
やはり第一党は民主党だろう。
小沢党の地盤をうまく刈り込めば、今は過半数割れになっているが、過半数をとれる可能性もある。
第二党は落ち目の自民党か、昇り龍の日本維新の会かである。
おそらく、都市部は浮動票が大きので日本維新の会であろう。
そして地方部は地盤の硬い自民党がとる。
地方でも都市部の有権者の動き次第、つまり投票率が上がれば維新の会が第二党の躍り出る可能性がある。
過半数をとれる可能性のある政党は現政権政党である民主党しかないが、もし過半数をとれなかったとき、民主党はどこと組んで政権を維持するかである。
公明党であろうか。
また公明党が自民党を組んで政権を奪回するかになる。
といったところが、予想だがどうだろう。
まるでハズれたりして。
でも選挙はこういう予想の面白さがある。
競馬みたいなものだ。
もしかして「万馬券」がでるかもって！。
『
サーチナニュース 2012/11/20(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=politics_1120_010.shtml
民主党が総選挙で巻き返す可能性は低い＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓は广に「龍」）氏は「国際金融報」の取材に対し、
「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間だった」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
〓中鵬氏はさらに、
「民主党の執政期間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。
福島の原発事故は日本の安全性と高品質という神話を打ち破った。
シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。
外交面は警戒が続いている。
また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思想を持つ人物が増えている。
どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」
と話した。
これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だったという争いようのない事実を示すものだ。
また同問題は、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」となった。
〓中鵬氏は、民主党が総選挙で巻き返す可能性は低いとし、
「選挙間近の大事な時期に民主党内の分裂が激しさを増していることは、党内の結束力が非常に弱く、まとまりがないことを示している」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html?ent_rank_news
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る
安倍総裁の国政運営能力に疑問、自民党人気が低下
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持
来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。
一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。
石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。
石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。
日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。
核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、
「比例代表選挙でどの政党に投票するか」
という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。
また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。
石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。
日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。
まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。
しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。
自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。
安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。
日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。
産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。
安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。
強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。
これについて龍谷大の石田徹教授は
「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」
との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。
自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。
』
今回の選挙はいろいろとよみがある。
一般的に獲得議席数は自民党、民主党、維新の会という順番となると予想されているが、自民党も民主党も過半数をとれないと見られている。
個人的な予想を述べてみる。
自民党は一世代前の政党であり、民主党がガタガタしているから人気があるが、本来のところもう時代遅れの政党とみていい。
たとえば掲げている「経済成長」というのは「昔の夢よもう一度」と言ったたぐいのもので、その手法も高度成長期の公共事業の並び立てにすぎない。
もうそういう経済の時代ははるか昔、20年も前に終わっている。
失われた20年というのはそういう経済手法がもう効かなくなっているということを明確に示している。
しかし、その事実は分かってはいるが、それに変わるものを打ち出せないでいるため、同じものを成長経済論の御旗にするしかなくなっている。
そのことを考えると
「自民党は過去の政党であり、もはや時代はこの政党を欲してはいない」
民主党は不幸な政党だ。
鳩山由紀夫はほとんど政治家として信用の置けない人物であろう。
米軍基地問題であれほどの「ウソ」をついた首相は過去にいなかった。
さらには「やめる」と言っておいて居座ってしまった。
戦後の首相のなかでは、最もクズな部類に入る首相だろう。
次は菅直人だが、運の悪い人である。
彼の時に東日本大津波が東北を襲った。
これだけのものを支え切れる政治トップはいない。
自民党政権のツケのしりぬぐいだけに追われて捨てられしまった。
3番めの野田佳彦は決して弱気をみせないマトモな政治家。
ビックリするようなことをあっさりやってのけた。
就任そうそう北海道の戦車部隊を九州に移して、中国がもち沖縄を侵略した時を想定して軍事訓練をした。
国民にはまだ、日中友好の色合いが深く頭に染みこんでいる時期での判断である。
中国が尖閣で強硬に出た時、野田首相はバタバタせずにがっちりと中国の強引さを受け止めてしまった。
この人は先の見える政治家、というより時代の流れを先取りできる嗅覚をもった珍しい政治家である。
消費税も実行の手続きに移した。
これからの税制体系は、所得税という直接税を減らし、間接税の負担を大きくする方向でいくしかない。
賃金が上がらない以上、所得税の徴収はうまくはいかない。
よって間接税で賄うしかない。
簡単にいうと、銀行預金の利息を総合課税ではなく、分離課税でとるみたいなものだ。
総合課税では所得が低いと預金利息から不労所得税はとれない。
でも分離してしまえば、ほんの僅かな利息からも自動的に税収がきたいできることになる。
消費税もこれと同じ。
得たものではなく、使ったものに税金をかければ、わずかに使っただけでも税金対象になる。
今の日本の低賃金では日本の税収は支えきれない。
ついでに、今の経済は「低賃金、物価安のデフレ」である。
単純に言えばデフレの克服には、賃金をあげるか、物価をあげるかのどちらかしかない。
どちらかをあげることでその相乗効果として他方も上がり、それでいくらかでもデフレの影響を抑えることができる。
低賃金を高賃金にすることはできない。
理由は簡単。
過剰人口によって働ける人間が有り余っているから。
低賃金でも数倍の応募がある就職事情では高賃金に誘導するなどということは夢物語にすぎない。
よって、ものの値段をあげるしかない。
しかし、原料とか賃金が低ければモノの値段は上がらない。
よって、それに税金を加算して強制的に物価をあげるのがもっとも理屈にあった方法。
物価が上がること、すなわちモノの値段があがることで、少しでも賃金が上がれば、デフレをわずかでも抑えこむことができる。
物価があがり、賃金があがり、税収が大きくなるということは、実にラッキーは方法となる。
消費税は、そんな効果もある。
対中国に腰が引けなかったこと、消費税を10％にする見通しを示したこと、この2つだけでも野田首相の任期は賞賛に値する。
さて次は、小沢一郎。
あまりに生臭い。
民主党を自由党の合併によって政権をとったが、その後がよくない。
最高顧問におさまってホコをおさめれば、日本政治史上にいい意味での名を残すことになったのだが、権力欲が剥き出しで合併先からも出ていくはめに陥ってしまった。
この時期、旧政権政党の自民党と現政権政党の民主党には及ぶべくもないし、何も期待されていない。
よって、この選挙において
小沢政党の地盤は、自民、民主、維新の会という3つの政党の草刈り場になってしまう
だろう。
おそらく、議員数は半減、みるも無残な結果となるのではないのか。
下向きの自民党、上向きの民主党で選挙が行われた平和の時代ではない。
激動ともいっていいほどの国際状況にあってこの党にはそれを見据える力はない。
社会民主党クラスの生活政党に落ちていく可能性がある。
もし集団が残るとすると、小沢は身を引いて後継者として
岩手県知事の達増が引継ぎ、「みちのく維新の会」といったところに収まる
のではないだろうか。
最後は嵐の目になった「日本維新の会」。
橋下の腹積もりはわかりやすい。
こやつ口がうますぎる。
橋下は石原慎太郎を「客寄せパンダ」に仕上げたのだろう。
もともとは「大阪維新の会」で西日本方面が地盤。
東日本はからっきりの勢力薄。
そこで、一時目をつぶって客寄せパンダを見せ者にして、とりあえず全国で候補を立てられる戦略をたてたのであろう。
石原といっても、80歳のロートル。
すぐに引退が待っている。
元気なうちに使いきって、もし石原効果で東日本で議席が確保できれば上々。
この強欲・我欲の老人は橋下の手のひらで踊らされたのだろう。
まあ、石原よりも橋下の方が弁舌が爽やかであったというのが単純理由だろう。
まとめるとこうなる。
やはり第一党は民主党だろう。
小沢党の地盤をうまく刈り込めば、今は過半数割れになっているが、過半数をとれる可能性もある。
第二党は落ち目の自民党か、昇り龍の日本維新の会かである。
おそらく、都市部は浮動票が大きので日本維新の会であろう。
そして地方部は地盤の硬い自民党がとる。
地方でも都市部の有権者の動き次第、つまり投票率が上がれば維新の会が第二党の躍り出る可能性がある。
過半数をとれる可能性のある政党は現政権政党である民主党しかないが、もし過半数をとれなかったとき、民主党はどこと組んで政権を維持するかである。
公明党であろうか。
また公明党が自民党を組んで政権を奪回するかになる。
といったところが、予想だがどうだろう。
まるでハズれたりして。
でも選挙はこういう予想の面白さがある。
競馬みたいなものだ。
もしかして「万馬券」がでるかもって！。
『
サーチナニュース 2012/11/20(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=politics_1120_010.shtml
民主党が総選挙で巻き返す可能性は低い＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓は广に「龍」）氏は「国際金融報」の取材に対し、
「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間だった」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
〓中鵬氏はさらに、
「民主党の執政期間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。
福島の原発事故は日本の安全性と高品質という神話を打ち破った。
シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。
外交面は警戒が続いている。
また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思想を持つ人物が増えている。
どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」
と話した。
これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だったという争いようのない事実を示すものだ。
また同問題は、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」となった。
〓中鵬氏は、民主党が総選挙で巻き返す可能性は低いとし、
「選挙間近の大事な時期に民主党内の分裂が激しさを増していることは、党内の結束力が非常に弱く、まとまりがないことを示している」
と述べた。
』
火炎竜巻生成を世界で初めて確認 ：2003年のキャンベラ森林火災で
_
『
NICHIGO PRESS 2012年11月20日
http://nichigopress.jp/ausnews/science/45508/
火炎竜巻生成を世界で初めて確認
2003年のキャンベラ森林火災で
強烈な火災で炎が竜巻のように渦の柱になる火炎旋風(fire whirl)はよく知られているが、オーストラリアの科学者が火炎竜巻(fire tornado)を確認した。
火炎竜巻が科学的な証拠から確認されたのは世界で初めて。
これまでも、火災で竜巻が発生する可能性は考えられていたが、科学的に証明することができなかった。
しかし、キャンベラの科学者グループが、2003年のキャンベラ・ブッシュファイア時の膨大な量の画像、映像、記録を集めて分析し、火炎竜巻が発生していたと結論した。
この研究論文は科学誌「Natural Hazards」に掲載されている。
研究を主導したリック・マクレー氏は、
「火炎竜巻はキャンベラの西の山岳地帯で発生し、市内に向かって東進した。
私たちが調べた竜巻は山岳地帯を出てキャンベラに差しかかった時点で基底部の直径が500m近くにもなり、破壊状況から判断して基底部周辺の水平方向の風速は250km/hを超えていたと考えられる。
また垂直方向の風速は150km/hになっていた。
竜巻は火災に伴う旋風とは異なる現象で、火炎旋風は地上の熱せられた地面に接しているが、火炎竜巻は通常の竜巻と同じで上空の雷雲の底に接している」
と述べている。
さらに、
「この研究で火炎の挙動についても重要な成果が得られた。
我々の分析では、この火炎竜巻は、
竜巻の強度を表す改良藤田スケール[竜巻の強度を5段階で等級化したもの]で、
少なくとも2の強さだった。
この強い竜巻がキャンベラ周辺住宅地縁辺部の火災の挙動に大きく影響していたし、住宅の屋根を吹き飛ばし、乗用車を道路から吹き飛ばす強さもあった。
このブッシュファイアと膨大な情報のおかげで火炎竜巻の仕組みを突き止めることができたし、科学界のために火炎竜巻の実態を文書にまとめることができた」
と語っている。
また、緊急救援関係当局がブッシュファイアそのものの理解を深める一助になれば幸いだと述べている。(NP)
』
【気なる目次(4)】
__
『
NICHIGO PRESS 2012年11月20日
http://nichigopress.jp/ausnews/science/45508/
火炎竜巻生成を世界で初めて確認
2003年のキャンベラ森林火災で
強烈な火災で炎が竜巻のように渦の柱になる火炎旋風(fire whirl)はよく知られているが、オーストラリアの科学者が火炎竜巻(fire tornado)を確認した。
火炎竜巻が科学的な証拠から確認されたのは世界で初めて。
これまでも、火災で竜巻が発生する可能性は考えられていたが、科学的に証明することができなかった。
しかし、キャンベラの科学者グループが、2003年のキャンベラ・ブッシュファイア時の膨大な量の画像、映像、記録を集めて分析し、火炎竜巻が発生していたと結論した。
この研究論文は科学誌「Natural Hazards」に掲載されている。
研究を主導したリック・マクレー氏は、
「火炎竜巻はキャンベラの西の山岳地帯で発生し、市内に向かって東進した。
私たちが調べた竜巻は山岳地帯を出てキャンベラに差しかかった時点で基底部の直径が500m近くにもなり、破壊状況から判断して基底部周辺の水平方向の風速は250km/hを超えていたと考えられる。
また垂直方向の風速は150km/hになっていた。
竜巻は火災に伴う旋風とは異なる現象で、火炎旋風は地上の熱せられた地面に接しているが、火炎竜巻は通常の竜巻と同じで上空の雷雲の底に接している」
と述べている。
さらに、
「この研究で火炎の挙動についても重要な成果が得られた。
我々の分析では、この火炎竜巻は、
竜巻の強度を表す改良藤田スケール[竜巻の強度を5段階で等級化したもの]で、
少なくとも2の強さだった。
この強い竜巻がキャンベラ周辺住宅地縁辺部の火災の挙動に大きく影響していたし、住宅の屋根を吹き飛ばし、乗用車を道路から吹き飛ばす強さもあった。
このブッシュファイアと膨大な情報のおかげで火炎竜巻の仕組みを突き止めることができたし、科学界のために火炎竜巻の実態を文書にまとめることができた」
と語っている。
また、緊急救援関係当局がブッシュファイアそのものの理解を深める一助になれば幸いだと述べている。(NP)
』
【気なる目次(4)】
__
2012年11月15日木曜日
スパコンランキング：去年のトップは3位に、一昨年のトップは8位に
_
怖ろしい社会である。
昨年トップの「京」は3位に、一昨年トップの中国の「天河」は8位にあっさりと後退。
年々の競争ではなく、1時間刻みの競争のように思える。
止まったら取り残される、そんな世界のようである。
そこで、止まらずにやっていくということがいかに重要なのか、ということになってくるが。
『
サーチナニュース 2012/11/14(水) 11:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_009.shtml
日本スパコン「京」３位後退
…中国では自国機批判「デカイが弱い」
12日に発表された、最新のスーパーコンピューター（スパコン）の性能ランキング「トップ500（ＴＯＰ500）」によると、理化学研究所と富士通が開発した「京」は第3位だった。
中国ではスーパーコンピューターに対する関心が比較的高い。
米国や日本の水準を紹介すると同時に、これまでに自国のスーパーコンピューターを「デカイが弱い」、「国外の技術を使っているからだ」などと批判する記事も発表された。
12日発表の「トップ500」で、第1位は米オークリッジ国立研究所の「タイタン」（17．59ペタフロップス）。
第2位は米ＩＢＭの「セコイア」で16．32ペタフロップス。
日本の「京」(理化学研究所）は10．51ペタフロップスで前回の第2位から第3位に後退した。
「京」は2011年6月、11月のランキングで世界第1位を獲得したが、12年6月は第2位、今回の発表では第3位に後退した。
11年6月発表では「京」の10．51ペタフロップスが世界最速だったが、今回の「タイタン」は17．59ペタフロップスだ。
約1年半で「最速」の数値が70％以上向上した。
スーパーコンピューターの分野で国際的競争力を維持するならば、常に「先を見越した世界第1位」を念頭に置いていないと、たちまち取り残されてしまうことがよく分かる。
中国のＩＴ関連情報サイトの中関村在線は、「日本のスーパーコンピューター『京』の速度が第3位に後退」との見出しで、ＴＯＰ500の発表を紹介した。
上位に入った米国製スパコンの特徴を紹介すると同時に、500台のうち米国製は251台、欧州は105台、アジアは123台で、うち中国は72台だったなどと紹介した。
科学技術を紹介するウェブページの新浪科技は、米国の「タイタン」が17．59ペタフロップスを実現したことに注目。
米国政府の支援を受けており、エネルギー分野、気象変化の予測、高能率エンジン、材料工学の分野で威力を発揮するとの見方を示した。
「トップ500」の発表に先立つ10月下旬には、中国広播網が中国製スーパーコンピューターの問題点を指摘する記事を発表した。
中国人専門家の意見として、
「中国のスーパーコンピューターは中核的部品のほとんどを輸入に頼っている。
一部ソフトは外国が輸出を制限している」
と指摘。
結果として「大きいが弱い」という困難な局面におちいっているという。
中国科学院コンピューター・システム構造国家重点実験室の唐志看研究員も、
「中国のスーパーコンピューターが持つ『大きな傷』は軽視できない」
と主張。
ランキングを見ると米国、日本、さらに中国のマシンが目立つが、実際の技術面から見れば、
「中国は3カ国のうちで、最も劣っている」
と認めた。
「使用している技術がすべて国外からのもの」
であることが原因という。
また、米国や日本のスーパーコンピューターは、
「何のために使うか」という現実的なニーズを元に、開発計画を進める。
中国でスーパーコンピューターを使用する主な分野は、国防関連程度しか見当たらない。
スーパーコンピューターの開発にあたっては、たとえば中央演算処理装置（ＣＰＵ）を1万個使うようなことをする。
使用個数が10個、1000個で性能を出せるＣＰＵがあれば、スーパーコンピューターの製作コストも大幅に下がるはずで、中国のスーパーコンピューター開発は、ハードの面で大きな壁に直面している。
問題点は最終的に
「基礎技術分野のレベルが低い」
ことに帰着する。
コスト高なので産業界のニーズを掘り起こせず、産業界のニーズが乏しいために、コスト削減も進まないなどの、悪循環が発生しているという。
』
『
サーチナニュース 2012/11/14(水) 13:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_014.shtml
スパコン世界番付、わが国の「元王者」は最早８位に＝中国報道
中国メディア・鳳凰網は、先日発表された世界のスーパーコンピューター番付で米国の「タイタン」が1位となったことを紹介するとともに、「元王者」である中国産のスーパーコンピューターが8位まで後退したことを伝えた。
記事は、1位となった米国の「タイタン」の性能や、日本の「京」が3位となったことを紹介したうえで、2010年に1位を獲得した「天河－1Ａ」がすでに8位まで順位を下げたと自国産のスーパーコンピューターについて言及した。
一方で、「天河－1Ａ」が順位を下げたものの、上位500位のうち中国産が72台入っており、今年6月に発表された前回より4台増えたこと、半数を占める米国についで第2位のランクイン数であることを紹介、中国が「スパコン大国」であることをアピールした。
』
『
サーチナニュース 2012/11/14(水) 16:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_021.shtml
韓国スパコン世界２７８位、国産技術で初の５００圏内に＝韓国
ソウル大学のイ・ジェジンコンピューター工学科教授研究チームが開発した韓国産スーパーコンピューター「チョンドゥン」が、12日に米国で発表された 2012年度の世界スーパーコンピューターの性能ランキング「トップ500」で278位を記録した。
複数の韓国メディアが報じた。
トップ500には、「チョンドゥン」以外にも
韓国気象庁の「ヘオン」77位、
「ヘダン」78位、
韓国科学技術情報研究院の「タキオン2」89位
がランクインしている。
だが、3つとも国外の技術が使われており、
純国産のスーパーコンピューターは「チョンドゥン」のみ。
韓国では、自国の技術で開発したスーパーコンピューターが初めて500圏内に入ったとし、高く評価する声が上がっている。
「チョンドゥン」の強みは、構築費用の安さだという。
現在の性能を3倍にすると「ヘオン」などと同等になるが、費用は半分以下で済むという。
研究チームは、街で簡単に購入できる部品（中央演算処理装置（ＣＰＵ），ＧＰＵ，メモリ、マザーボードなど）を使い、独自に設計した冷却システムを設置してチョンドゥンを作った。
計算速度は106．8テラフロップス（ＴＦＬＯＰＳ）。
イ・ジェジン教授は、米国や日本、中国などがスーパーコンピューターの1位をめぐり争っている間、韓国はスーパーコンピューターの研究が非常におくれたと指摘。
「今回の研究を通じて国内でも費用と性能、電力効率の3つの高い性能を持ったスーパーコンピューターの開発が可能なことが分かった」
と話し、今後の研究に意欲をみせた。
』
【気なる目次(4)】
__
怖ろしい社会である。
昨年トップの「京」は3位に、一昨年トップの中国の「天河」は8位にあっさりと後退。
年々の競争ではなく、1時間刻みの競争のように思える。
止まったら取り残される、そんな世界のようである。
そこで、止まらずにやっていくということがいかに重要なのか、ということになってくるが。
『
サーチナニュース 2012/11/14(水) 11:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_009.shtml
日本スパコン「京」３位後退
…中国では自国機批判「デカイが弱い」
12日に発表された、最新のスーパーコンピューター（スパコン）の性能ランキング「トップ500（ＴＯＰ500）」によると、理化学研究所と富士通が開発した「京」は第3位だった。
中国ではスーパーコンピューターに対する関心が比較的高い。
米国や日本の水準を紹介すると同時に、これまでに自国のスーパーコンピューターを「デカイが弱い」、「国外の技術を使っているからだ」などと批判する記事も発表された。
12日発表の「トップ500」で、第1位は米オークリッジ国立研究所の「タイタン」（17．59ペタフロップス）。
第2位は米ＩＢＭの「セコイア」で16．32ペタフロップス。
日本の「京」(理化学研究所）は10．51ペタフロップスで前回の第2位から第3位に後退した。
「京」は2011年6月、11月のランキングで世界第1位を獲得したが、12年6月は第2位、今回の発表では第3位に後退した。
11年6月発表では「京」の10．51ペタフロップスが世界最速だったが、今回の「タイタン」は17．59ペタフロップスだ。
約1年半で「最速」の数値が70％以上向上した。
スーパーコンピューターの分野で国際的競争力を維持するならば、常に「先を見越した世界第1位」を念頭に置いていないと、たちまち取り残されてしまうことがよく分かる。
中国のＩＴ関連情報サイトの中関村在線は、「日本のスーパーコンピューター『京』の速度が第3位に後退」との見出しで、ＴＯＰ500の発表を紹介した。
上位に入った米国製スパコンの特徴を紹介すると同時に、500台のうち米国製は251台、欧州は105台、アジアは123台で、うち中国は72台だったなどと紹介した。
科学技術を紹介するウェブページの新浪科技は、米国の「タイタン」が17．59ペタフロップスを実現したことに注目。
米国政府の支援を受けており、エネルギー分野、気象変化の予測、高能率エンジン、材料工学の分野で威力を発揮するとの見方を示した。
「トップ500」の発表に先立つ10月下旬には、中国広播網が中国製スーパーコンピューターの問題点を指摘する記事を発表した。
中国人専門家の意見として、
「中国のスーパーコンピューターは中核的部品のほとんどを輸入に頼っている。
一部ソフトは外国が輸出を制限している」
と指摘。
結果として「大きいが弱い」という困難な局面におちいっているという。
中国科学院コンピューター・システム構造国家重点実験室の唐志看研究員も、
「中国のスーパーコンピューターが持つ『大きな傷』は軽視できない」
と主張。
ランキングを見ると米国、日本、さらに中国のマシンが目立つが、実際の技術面から見れば、
「中国は3カ国のうちで、最も劣っている」
と認めた。
「使用している技術がすべて国外からのもの」
であることが原因という。
また、米国や日本のスーパーコンピューターは、
「何のために使うか」という現実的なニーズを元に、開発計画を進める。
中国でスーパーコンピューターを使用する主な分野は、国防関連程度しか見当たらない。
スーパーコンピューターの開発にあたっては、たとえば中央演算処理装置（ＣＰＵ）を1万個使うようなことをする。
使用個数が10個、1000個で性能を出せるＣＰＵがあれば、スーパーコンピューターの製作コストも大幅に下がるはずで、中国のスーパーコンピューター開発は、ハードの面で大きな壁に直面している。
問題点は最終的に
「基礎技術分野のレベルが低い」
ことに帰着する。
コスト高なので産業界のニーズを掘り起こせず、産業界のニーズが乏しいために、コスト削減も進まないなどの、悪循環が発生しているという。
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サーチナニュース 2012/11/14(水) 13:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_014.shtml
スパコン世界番付、わが国の「元王者」は最早８位に＝中国報道
中国メディア・鳳凰網は、先日発表された世界のスーパーコンピューター番付で米国の「タイタン」が1位となったことを紹介するとともに、「元王者」である中国産のスーパーコンピューターが8位まで後退したことを伝えた。
記事は、1位となった米国の「タイタン」の性能や、日本の「京」が3位となったことを紹介したうえで、2010年に1位を獲得した「天河－1Ａ」がすでに8位まで順位を下げたと自国産のスーパーコンピューターについて言及した。
一方で、「天河－1Ａ」が順位を下げたものの、上位500位のうち中国産が72台入っており、今年6月に発表された前回より4台増えたこと、半数を占める米国についで第2位のランクイン数であることを紹介、中国が「スパコン大国」であることをアピールした。
』
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サーチナニュース 2012/11/14(水) 16:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1114&f=national_1114_021.shtml
韓国スパコン世界２７８位、国産技術で初の５００圏内に＝韓国
ソウル大学のイ・ジェジンコンピューター工学科教授研究チームが開発した韓国産スーパーコンピューター「チョンドゥン」が、12日に米国で発表された 2012年度の世界スーパーコンピューターの性能ランキング「トップ500」で278位を記録した。
複数の韓国メディアが報じた。
トップ500には、「チョンドゥン」以外にも
韓国気象庁の「ヘオン」77位、
「ヘダン」78位、
韓国科学技術情報研究院の「タキオン2」89位
がランクインしている。
だが、3つとも国外の技術が使われており、
純国産のスーパーコンピューターは「チョンドゥン」のみ。
韓国では、自国の技術で開発したスーパーコンピューターが初めて500圏内に入ったとし、高く評価する声が上がっている。
「チョンドゥン」の強みは、構築費用の安さだという。
現在の性能を3倍にすると「ヘオン」などと同等になるが、費用は半分以下で済むという。
研究チームは、街で簡単に購入できる部品（中央演算処理装置（ＣＰＵ），ＧＰＵ，メモリ、マザーボードなど）を使い、独自に設計した冷却システムを設置してチョンドゥンを作った。
計算速度は106．8テラフロップス（ＴＦＬＯＰＳ）。
イ・ジェジン教授は、米国や日本、中国などがスーパーコンピューターの1位をめぐり争っている間、韓国はスーパーコンピューターの研究が非常におくれたと指摘。
「今回の研究を通じて国内でも費用と性能、電力効率の3つの高い性能を持ったスーパーコンピューターの開発が可能なことが分かった」
と話し、今後の研究に意欲をみせた。
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【気なる目次(4)】
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2012年11月6日火曜日
日系人男性がチェコ大統領選に正式立候補へ
_
●日系人男性がチェコ大統領選に正式立候補へ（12/11/05）
『
jiji.com 2012/11/06-05:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600068&google_editors_picks=true
出馬へ署名約６万人分＝オカムラ氏、１カ月で集める－チェコ大統領選
【ベルリン時事】来年１月のチェコ大統領選挙への立候補を表明している日系人実業家トミオ・オカムラ氏（４０）は５日、出馬に向け、５万８０００人の署名を集めたことを明らかにした。
出馬には５万人の署名が必要。
同氏は地元メディアに「署名は１カ月以内に広告も出さずに集めた」と述べ、支持の広がりに自信を見せた。
オカムラ氏は東京都出身で、日本人の父とチェコ人の母を持つ。
観光業界で成功を収める一方、日本食材店などの事業に携わり、１０月のチェコ上院選挙で初当選した。
』
wikipediaに載っていた。
『
トミオ・オカムラ （Tomio Okamura：1972年2月19日 - ）は、東京都出身のチェコ共和国の男性政治家、実業家。
東京都出身の日系人。
日本名は岡村富夫。
父親は日本人、母親はチェコ人。
1990年代にチェコに渡り、観光業で成功。
2012年10月の上院議員選挙に立候補し当選。
2013年に行われるチェコ共和国大統領選挙に立候補を表明した。
』
『
日系人男性がチェコ大統領選に正式立候補へ（12/11/05）
』
『
Travel Journal (2) - Host: Tomio Okamura
HDPLUS さんが 2010/06/07 にアップロード
チェコのオカムラ氏、事実上大統領選に出馬できず（13/01/05）
【気なる目次(4)】
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●日系人男性がチェコ大統領選に正式立候補へ（12/11/05）
『
jiji.com 2012/11/06-05:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600068&google_editors_picks=true
出馬へ署名約６万人分＝オカムラ氏、１カ月で集める－チェコ大統領選
【ベルリン時事】来年１月のチェコ大統領選挙への立候補を表明している日系人実業家トミオ・オカムラ氏（４０）は５日、出馬に向け、５万８０００人の署名を集めたことを明らかにした。
出馬には５万人の署名が必要。
同氏は地元メディアに「署名は１カ月以内に広告も出さずに集めた」と述べ、支持の広がりに自信を見せた。
オカムラ氏は東京都出身で、日本人の父とチェコ人の母を持つ。
観光業界で成功を収める一方、日本食材店などの事業に携わり、１０月のチェコ上院選挙で初当選した。
』
wikipediaに載っていた。
『
トミオ・オカムラ （Tomio Okamura：1972年2月19日 - ）は、東京都出身のチェコ共和国の男性政治家、実業家。
東京都出身の日系人。
日本名は岡村富夫。
父親は日本人、母親はチェコ人。
1990年代にチェコに渡り、観光業で成功。
2012年10月の上院議員選挙に立候補し当選。
2013年に行われるチェコ共和国大統領選挙に立候補を表明した。
』
『
日系人男性がチェコ大統領選に正式立候補へ（12/11/05）
』
『
Travel Journal (2) - Host: Tomio Okamura
HDPLUS さんが 2010/06/07 にアップロード
』
チェコのオカムラ氏、事実上大統領選に出馬できず（13/01/05）
【気なる目次(4)】
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2012年11月5日月曜日
鉱業に投資しすぎた豪企業、中国の鉱産物需要減で苦境に？
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月5日 6時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66114&type=0
鉱業に投資しすぎた豪企業、中国の鉱産物需要減で苦境に？―オーストラリア
2012年11月2日、豪華字紙のデイリー・チャイニーズ・ヘラルドは、オーストラリア政府の気候変動担当部門のロス・ガーノート氏の最近の談話を取り上げ、オーストラリアの三大輸出鉱産物に対する中国の需要が拡大し続けると盲目的に信じる株主らが「浪費の如き過度な投資」を行っている時に、中国は温室効果ガス排出削減目標において良好な進展を遂げ、他の場所で鉄鉱石の採掘を始めていると指摘した。
同氏は、メルボルンの学会の席で、中国の経済構造に変化が起き、それがオーストラリアで資源ブームとなっている三大鉱産物（鉄鉱石、コークス、動力用石炭）に深刻な影響を及ぼしていると述べた。
さらに、中国の昨年の排出削減量は以前に立てた目標を超え、中国が西アフリカの鉱物資源開発に巨額の投資を行うことで、オーストラリアの鉄鉱石輸出業はまもなく熾烈な競争にさらされるだろうと指摘した。
このほか同氏は、オーストラリア政府の「アジアの世紀」白書に記載されている、鉄鉱石や石炭輸出に関する予測は、まったく信憑性がないとも指摘した。
』
【気なる目次(4)】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月5日 6時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66114&type=0
鉱業に投資しすぎた豪企業、中国の鉱産物需要減で苦境に？―オーストラリア
2012年11月2日、豪華字紙のデイリー・チャイニーズ・ヘラルドは、オーストラリア政府の気候変動担当部門のロス・ガーノート氏の最近の談話を取り上げ、オーストラリアの三大輸出鉱産物に対する中国の需要が拡大し続けると盲目的に信じる株主らが「浪費の如き過度な投資」を行っている時に、中国は温室効果ガス排出削減目標において良好な進展を遂げ、他の場所で鉄鉱石の採掘を始めていると指摘した。
同氏は、メルボルンの学会の席で、中国の経済構造に変化が起き、それがオーストラリアで資源ブームとなっている三大鉱産物（鉄鉱石、コークス、動力用石炭）に深刻な影響を及ぼしていると述べた。
さらに、中国の昨年の排出削減量は以前に立てた目標を超え、中国が西アフリカの鉱物資源開発に巨額の投資を行うことで、オーストラリアの鉄鉱石輸出業はまもなく熾烈な競争にさらされるだろうと指摘した。
このほか同氏は、オーストラリア政府の「アジアの世紀」白書に記載されている、鉄鉱石や石炭輸出に関する予測は、まったく信憑性がないとも指摘した。
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【気なる目次(4)】
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2012年11月4日日曜日
「サンディ」による経済損失は約４兆円か、災害被害で最大級に
_
『
CNNニュース 2012.11.03 Sat posted at 15:46 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35023982.html?tag=top;topStories
「サンディ」による経済損失は約４兆円か、災害被害で最大級に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 災害リスク評価に当たる米企業Ｅｑｅｃａｔは３日までに、米東部地域などを直撃したハリケーン「サンディ」による経済損失が最大で５００億ドル（約４兆円）に達する可能性があると報告した。
災害による損失額としては過去最大規模の１つとしている。
同社は当初、被害額は１００億～２００億ドルと計算していたが、その後、３００億～５００億ドルに上積みした。
電力や他のエネルギー源の不足による経済活動の中断が予想以上に長期化したのが原因と説明している。
被害額がさらに膨らむ可能性があるとも述べた。
経済損失額のうち保険でカバーされているのは１００億～２００億ドルとみられる。
当初の見積額の５０億～１００億ドルを上方修正した。
経済調査企業ムーディーズ・アナリティックスはサンディによる経済損失額は４９９億ドルと設定。
個人世帯、ビジネス界や鉄道、道路、上下水道など公共インフラ基盤が被った物的被害を約３００億ドルと推定し、残りはビジネス活動の停止による損失額とした。
全体の損失額のうち約６０％はニュージャージー州で、１５％がニューヨーク市、１４％がフィラデルフィア市で生まれた。
残りはワシントンの首都圏となっている。
ムーディーズ・アナリティックスは、
米南部を２００５年に襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による経済損失額は計１５７０億ドルとし、
１９９２年のハリケーン「アンドリュー」は５４５億ドルと計算。
今回のサンディによる被害額は３番目の規模としている。
』
【気なる目次(4)】
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『
CNNニュース 2012.11.03 Sat posted at 15:46 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35023982.html?tag=top;topStories
「サンディ」による経済損失は約４兆円か、災害被害で最大級に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 災害リスク評価に当たる米企業Ｅｑｅｃａｔは３日までに、米東部地域などを直撃したハリケーン「サンディ」による経済損失が最大で５００億ドル（約４兆円）に達する可能性があると報告した。
災害による損失額としては過去最大規模の１つとしている。
同社は当初、被害額は１００億～２００億ドルと計算していたが、その後、３００億～５００億ドルに上積みした。
電力や他のエネルギー源の不足による経済活動の中断が予想以上に長期化したのが原因と説明している。
被害額がさらに膨らむ可能性があるとも述べた。
経済損失額のうち保険でカバーされているのは１００億～２００億ドルとみられる。
当初の見積額の５０億～１００億ドルを上方修正した。
経済調査企業ムーディーズ・アナリティックスはサンディによる経済損失額は４９９億ドルと設定。
個人世帯、ビジネス界や鉄道、道路、上下水道など公共インフラ基盤が被った物的被害を約３００億ドルと推定し、残りはビジネス活動の停止による損失額とした。
全体の損失額のうち約６０％はニュージャージー州で、１５％がニューヨーク市、１４％がフィラデルフィア市で生まれた。
残りはワシントンの首都圏となっている。
ムーディーズ・アナリティックスは、
米南部を２００５年に襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による経済損失額は計１５７０億ドルとし、
１９９２年のハリケーン「アンドリュー」は５４５億ドルと計算。
今回のサンディによる被害額は３番目の規模としている。
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【気なる目次(4)】
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