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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html?ent_rank_news
衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る
安倍総裁の国政運営能力に疑問、自民党人気が低下
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持
来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。
一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。
石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。
石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。
日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。
核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、
「比例代表選挙でどの政党に投票するか」
という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。
また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。
石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。
日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。
まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。
しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。
自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。
安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。
日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。
産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。
安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。
強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。
これについて龍谷大の石田徹教授は
「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」
との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。
自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。
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今回の選挙はいろいろとよみがある。
一般的に獲得議席数は自民党、民主党、維新の会という順番となると予想されているが、自民党も民主党も過半数をとれないと見られている。
個人的な予想を述べてみる。
自民党は一世代前の政党であり、民主党がガタガタしているから人気があるが、本来のところもう時代遅れの政党とみていい。
たとえば掲げている「経済成長」というのは「昔の夢よもう一度」と言ったたぐいのもので、その手法も高度成長期の公共事業の並び立てにすぎない。
もうそういう経済の時代ははるか昔、20年も前に終わっている。
失われた20年というのはそういう経済手法がもう効かなくなっているということを明確に示している。
しかし、その事実は分かってはいるが、それに変わるものを打ち出せないでいるため、同じものを成長経済論の御旗にするしかなくなっている。
そのことを考えると
「自民党は過去の政党であり、もはや時代はこの政党を欲してはいない」
民主党は不幸な政党だ。
鳩山由紀夫はほとんど政治家として信用の置けない人物であろう。
米軍基地問題であれほどの「ウソ」をついた首相は過去にいなかった。
さらには「やめる」と言っておいて居座ってしまった。
戦後の首相のなかでは、最もクズな部類に入る首相だろう。
次は菅直人だが、運の悪い人である。
彼の時に東日本大津波が東北を襲った。
これだけのものを支え切れる政治トップはいない。
自民党政権のツケのしりぬぐいだけに追われて捨てられしまった。
3番めの野田佳彦は決して弱気をみせないマトモな政治家。
ビックリするようなことをあっさりやってのけた。
就任そうそう北海道の戦車部隊を九州に移して、中国がもち沖縄を侵略した時を想定して軍事訓練をした。
国民にはまだ、日中友好の色合いが深く頭に染みこんでいる時期での判断である。
中国が尖閣で強硬に出た時、野田首相はバタバタせずにがっちりと中国の強引さを受け止めてしまった。
この人は先の見える政治家、というより時代の流れを先取りできる嗅覚をもった珍しい政治家である。
消費税も実行の手続きに移した。
これからの税制体系は、所得税という直接税を減らし、間接税の負担を大きくする方向でいくしかない。
賃金が上がらない以上、所得税の徴収はうまくはいかない。
よって間接税で賄うしかない。
簡単にいうと、銀行預金の利息を総合課税ではなく、分離課税でとるみたいなものだ。
総合課税では所得が低いと預金利息から不労所得税はとれない。
でも分離してしまえば、ほんの僅かな利息からも自動的に税収がきたいできることになる。
消費税もこれと同じ。
得たものではなく、使ったものに税金をかければ、わずかに使っただけでも税金対象になる。
今の日本の低賃金では日本の税収は支えきれない。
ついでに、今の経済は「低賃金、物価安のデフレ」である。
単純に言えばデフレの克服には、賃金をあげるか、物価をあげるかのどちらかしかない。
どちらかをあげることでその相乗効果として他方も上がり、それでいくらかでもデフレの影響を抑えることができる。
低賃金を高賃金にすることはできない。
理由は簡単。
過剰人口によって働ける人間が有り余っているから。
低賃金でも数倍の応募がある就職事情では高賃金に誘導するなどということは夢物語にすぎない。
よって、ものの値段をあげるしかない。
しかし、原料とか賃金が低ければモノの値段は上がらない。
よって、それに税金を加算して強制的に物価をあげるのがもっとも理屈にあった方法。
物価が上がること、すなわちモノの値段があがることで、少しでも賃金が上がれば、デフレをわずかでも抑えこむことができる。
物価があがり、賃金があがり、税収が大きくなるということは、実にラッキーは方法となる。
消費税は、そんな効果もある。
対中国に腰が引けなかったこと、消費税を10％にする見通しを示したこと、この2つだけでも野田首相の任期は賞賛に値する。
さて次は、小沢一郎。
あまりに生臭い。
民主党を自由党の合併によって政権をとったが、その後がよくない。
最高顧問におさまってホコをおさめれば、日本政治史上にいい意味での名を残すことになったのだが、権力欲が剥き出しで合併先からも出ていくはめに陥ってしまった。
この時期、旧政権政党の自民党と現政権政党の民主党には及ぶべくもないし、何も期待されていない。
よって、この選挙において
小沢政党の地盤は、自民、民主、維新の会という3つの政党の草刈り場になってしまう
だろう。
おそらく、議員数は半減、みるも無残な結果となるのではないのか。
下向きの自民党、上向きの民主党で選挙が行われた平和の時代ではない。
激動ともいっていいほどの国際状況にあってこの党にはそれを見据える力はない。
社会民主党クラスの生活政党に落ちていく可能性がある。
もし集団が残るとすると、小沢は身を引いて後継者として
岩手県知事の達増が引継ぎ、「みちのく維新の会」といったところに収まる
のではないだろうか。
最後は嵐の目になった「日本維新の会」。
橋下の腹積もりはわかりやすい。
こやつ口がうますぎる。
橋下は石原慎太郎を「客寄せパンダ」に仕上げたのだろう。
もともとは「大阪維新の会」で西日本方面が地盤。
東日本はからっきりの勢力薄。
そこで、一時目をつぶって客寄せパンダを見せ者にして、とりあえず全国で候補を立てられる戦略をたてたのであろう。
石原といっても、80歳のロートル。
すぐに引退が待っている。
元気なうちに使いきって、もし石原効果で東日本で議席が確保できれば上々。
この強欲・我欲の老人は橋下の手のひらで踊らされたのだろう。
まあ、石原よりも橋下の方が弁舌が爽やかであったというのが単純理由だろう。
まとめるとこうなる。
やはり第一党は民主党だろう。
小沢党の地盤をうまく刈り込めば、今は過半数割れになっているが、過半数をとれる可能性もある。
第二党は落ち目の自民党か、昇り龍の日本維新の会かである。
おそらく、都市部は浮動票が大きので日本維新の会であろう。
そして地方部は地盤の硬い自民党がとる。
地方でも都市部の有権者の動き次第、つまり投票率が上がれば維新の会が第二党の躍り出る可能性がある。
過半数をとれる可能性のある政党は現政権政党である民主党しかないが、もし過半数をとれなかったとき、民主党はどこと組んで政権を維持するかである。
公明党であろうか。
また公明党が自民党を組んで政権を奪回するかになる。
といったところが、予想だがどうだろう。
まるでハズれたりして。
でも選挙はこういう予想の面白さがある。
競馬みたいなものだ。
もしかして「万馬券」がでるかもって！。
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サーチナニュース 2012/11/20(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=politics_1120_010.shtml
民主党が総選挙で巻き返す可能性は低い＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓は广に「龍」）氏は「国際金融報」の取材に対し、
「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間だった」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
〓中鵬氏はさらに、
「民主党の執政期間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。
福島の原発事故は日本の安全性と高品質という神話を打ち破った。
シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。
外交面は警戒が続いている。
また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思想を持つ人物が増えている。
どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」
と話した。
これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だったという争いようのない事実を示すものだ。
また同問題は、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」となった。
〓中鵬氏は、民主党が総選挙で巻き返す可能性は低いとし、
「選挙間近の大事な時期に民主党内の分裂が激しさを増していることは、党内の結束力が非常に弱く、まとまりがないことを示している」
と述べた。
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