2012年10月8日月曜日

ワイロは誰に贈ったらいいの?

_


レコードチャイナ 配信日時:2012年10月8日 7時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65273&type=0

高級品市場まで冷え込んだ
……政治がすべてを決める国・中国の政権交代―台湾メディア

 2012年10月5日、台湾・中時電子報は、目前に迫った中国共産党最高指導陣の交代の影響で、高級品市場が打撃を受けていると報じた。

 11月8日、中国共産党第18回全国代表大会(十八大)が開催され、習近平(シー・ジンピン)体制が誕生する。
 米紙ニューヨークタイムズは最高指導陣が交代するこの期間は、通常の経済運営モデルが姿を消すと混乱の理由を説明した。

 人事の交代は高級品市場にも影響を及ぼす。
 中国の高級品市場は16~20%が高官向け贈答品で占められているというが、
 人事がはっきりしない今は誰に贈っていいかわからないのだという。
 ある高級時計店経営者は「十八大」が終わるまで贈答品需要はないでしょう」と話している。







【気なる目次(4)】



__



2012年10月1日月曜日

中国経済の見通し:中国国内での弱気の蔓延

_

JB Press  2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36107

中国経済の見通し、外国の強気筋vs国内の弱気筋

 中国東部の都市、天津で今週行われた世界経済フォーラム(WEF)に出席した大物経営者や世界の指導者たちの間には、実に興味深い分裂が生じたように見える。

 中国の情勢に関する中国高官やアナリストたちとの静かな会話や目立たない場所でのおしゃべりでは、落胆ムードや皮肉な見方が広がっていたが、外国人参加者の中国に対する見方は概して強気で楽観的だったのだ。

 広告代理店WPPのCEO(最高経営責任者)、マーティン・ソレル氏はテレビ放映されたパネルディスカッションで、中国経済が減速しているとの考えを一蹴したように見えた。
 WPPでは中国事業が今年1~7月に15.5%増加したとソレル氏は語った。

 中国の公式統計ははっきりしている。
 中国経済では減速が続いており、
 国内総生産(GDP)の年間成長率は2010年初めの12%超から今年第2四半期の7.6%まで落ち込んでいる。

 中国の貿易、生産、投資、消費の低調さから判断すると、この成長率はさらに低下する可能性が高く、
 今や世界第2位の経済大国となった中国の年間成長率は今年、1999年以来最も低くなる見込みだ。

深刻な不況と大規模な社会不安を予想する中国エコノミスト

 天津の会議に参加した多くの外国人の楽観論とは対照的に、ある名高い中国人エコノミストは本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に対して、次のように話した。

 「私は中国が非常に深刻な不況を経験すると考えており、それが既に始まっていると思っている。
 政府は今、経済を安定させようとしているが、政府が持つ手段は非常に限られている。
 もし政府が事態を好転させられなければ、その場合は
 非常に大規模で広範な社会不安が生じる
 だろう」

 匿名を希望したこのエコノミストの注目すべき見解は、
 わずか数年前にはまだ非常に強気だった中国の学者や政府高官たちの間で驚くほど一般的だ。

 危機に見舞われた欧州や、まだ景気後退の瀬戸際にいる米国の目から見れば、これは、中国の経済的奇跡を演出した全能の政策立案者たちが下すにしては非常に奇妙な評価のように思えるに違いない。

 かつて中国に対して弱気な見方をしていたのは大抵外国人だったが、現地の人は訳知り顔でただ微笑み、10年足らずで自国経済の規模を3倍にするという仕事に取り掛かっていた。

外から見ると、中国がこれほど強く見えたことはないが・・・

 今は外から見ると、過去200年以上にわたり、中国がこれほど豊かで、力強く、自信を持ち、止められないように見えたことはない。
 だが、奇跡の真っ只中にいる人たちの多くにとっては、
 中国とその現行制度は、少なくとも過去10年間では今ほど壊れやすく脆弱に見えたことはない。

 世界の経済界では多くの人が、中国の指導者が知恵と先見の明という超人的な力を持っていると評価しているようだが、
 内実を知る立場の人は、独立した法制度や経済的、政治的な意思決定を行うための透明性の高い仕組みがない体制の非効率性や歪みにはるかに敏感だ。


 例えば、次期国家主席の習近平氏はどこに行ったのかと思っているのは外の世界だけではないという点は指摘しておく価値があるだろう。
 中国の13億4000万人の国民や8300万人の共産党党員のうち、恐らく数十人を除いては習氏の居所を誰も知らない。

 習氏は恐らく数日内に再び姿を現すだろうし、政府は経済が大きく躓かないように今後数カ月のうちにさらなる景気刺激策を発表する可能性が高いが、不安の高まりや不確かなムードはそう簡単に好転しない。

 中国政府が2008年の金融危機に対応して打ち出したような大規模な景気刺激策を公表する可能性は低く、成長が過去10年近くの平均である2ケタの水準に戻ることはないだろう。

交渉のテーブルの「馬鹿な外国人」?

 これが意味するのは、中国が世界経済を救ってくれると期待している世界の投資家がほぼ確実に落胆すること、そして恐らく投資家は自分たちの前提を見直すべきだということだ。

 非常に大きな西側の資金運用会社のある幹部は、今週のWEFで中国高官やアナリストたちと私的な会談を重ねた後で、まさにその通りにしていると本紙に語った。

 「ここで聞いた話を思い返すと、今は自分が、もう荷物をまとめて空港にかけつける準備ができている中国人を相手に交渉のテーブルに着いている馬鹿な外国人なのではないかと不安になっている」

By Jamil Anderlini in Beijing
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.







【気なる目次(4)】



__



2012年9月30日日曜日

中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感

_

●25日、米公共ラジオ局NPRは「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」と報じた。写真は上海の金融街・陸家嘴。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月28日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65043&type=0

 中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア

 2012年9月25日、米公共ラジオ局NPRは
 「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」
と報じた。
 その一方で、中国の国際的地位と経済力は上昇を続けている。環球時報の27日付の報道。

 ある米国人企業家が2005年、初訪中で上海の取引先を訪れた際、まるで西方から来た聖人のごとく丁重に扱われた。
 豪奢な接待や贈り物の数々にまみれ、肝心のビジネスの話などそっちのけといったありさまだった。
 しかし、2011年に会議のため再び上海を訪れると、取引先の社長はベンツで登場。
 接待の食事の席では、民間企業を中心に据えた米国の資本主義モデルを手きびしく批評するとともに、中国の社会主義市場経済の素晴らしさを語り続けたという。
 それはまるで
 「自分の言い分こそがすべて。君との取引はしなくても構わないよ」
とでも言いたげな態度だった。

 また、別のあるビジネスマンも
 「10年前の中国では王様待遇だった」
とする。
 当時は中国政府がさまざまな外国企業を呼び込むため、税制面の優遇措置や招致奨励策などの政策をとっていた。
 その目的は海外からの資金と技術を導入するため。
 当時は外国人の在留許可も1年単位で更新できたが、現在では3カ月の延長しか許可されなくなった。
 現在も外国人がもたらす技術は重宝がられているものの、
 以前ほど切実なニーズではなくなっている。

 1987年から中国在住の米国人作家も、中国の友人たちの生活がみるみる変わっていくのを目にしている。
 すごいことだと感じる一方で、中国の外国に対する態度も見る間に変化していくのを感じているという。
 「在住外国人を取り巻く環境は変わっていくが、それでもここが世界で最も働きがいのある場所であることは変わりない」
と話している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月30日 10時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65080&type=0

中国企業の買収・合併が急増、取引総額が1542億ドルに―英メディア

●4日、2012年の現時点までに中国企業が参与した買収・合併(M&A)の取引総額は1542億ドルに(2011年同期の1414億ドルから9.1%増)、件数は2492件に達した。資料写真。

 2012年9月24日、ロイター通信のデータによると、2012年の現時点までに中国企業が参与した買収・合併(M&A)の取引総額は1542億ドルに(2011年同期の1414億ドルから9.1%増)、件数は2492件に達した。

 このうち、中国企業のエネルギー・電力業界の海外買収・合併は前年同期比122%増となり、中国企業のエネルギー・資源に対する需要の持続的な増加を反映した。
 カナダは中国企業による海外買収・合併の最大の目的地で、現在までに件数が12件、取引額が187億ドルに達している。中国証券報が伝えた。

 中国国内の買収・合併の取引額は、海外を含む中国買収・合併の取引総額の60%を占める925億ドル(計1803件)に達した。
 これは材料・通信の2大業界の合併統合が主因である。

 今年の第1-3四半期、ワイヤレス通信、石油・天然ガス関連の買収・合併の取引額が大幅増となった。
 前年同期のワイヤレス通信の取引額は約1180万ドルであったが、今年は180億ドルに達した。
 石油・天然ガス関連の取引額も、前年同期の99億ドルから260億ドルに増加した。
 中国電信股フェン有限公司による中国電信集団公司の3G事業の買収、中国海洋石油総公司の100%子会社「CNOOC Canada Holding Ltd」によるカナダのネクセン(Nexen Ltd)の買収が、取引額増加の主体となった。

 中国のプライベート・エクイティが支援する買収・合併の取引額は、前年同期比50%増の84億8000万ドルに達した。 
このうち、メディア・エンタメ業界、資産管理業界の買収・合併が、前年同期比で大幅増となった。

 注目すべきは、金融業界の統合のペースダウンを受け、海外金融機関による株式取得が大幅減となった点だ。
 現在までに、外資系企業の中国国内での買収・合併は444件、取引総額は168億ドル(前年同期の312億ドルから46%減)のみとなっている。

 2012年の現時点までに、中国はアジア地域の買収・合併総額の28.7%、世界の6.9%(前年同期比1.5%増)を占め、米国に続く世界2位となっている。







【気なる目次(4)】



__



2012年9月28日金曜日

世界ネット人口の24%が中国語を使用、2015年には英語を抜き世界一

_

●28日、国連のブロードバンド委員会がこのほど発表した、インターネットで使用されている言語の研究データによると、2015年に中国語が英語を抜き、世界一使用率の高い言語になる可能性が高いという。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月28日 14時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65038&type=0

世界ネット人口の24%が中国語を使用、2015年には英語を抜き世界一の可能性も―国連

 2012年9月28日、国連のブロードバンド委員会がこのほど発表した、インターネットで使用されている言語の研究データによると、将来的に中国語が英語を抜き、世界一使用率の高い言語になる可能性が高いという。 
 米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(中国語版サイト)が伝えた。

 同委員会によると、インターネット利用者の使用言語は2011年5月時点で、英語が約5億6500万人と全体の27%を占めていた。 一方、中国語は5億1000万人で全体の24%と英語に迫っている。 
 このまま中国語ユーザーが急速な増加を続ければ、2015年には英語を抜いて世界一になる可能性が高いと話している。

 その理由として、米国の全人口の80%がすでにインターネットを利用しているのに対し、中国は世界一の人口を有する国ではあるが、全人口の38%しかインターネットを利用していない。
 そのため、今後も増加が見込めると指摘している。







【気なる目次(4)】



__

2012年9月26日水曜日

「蒼井そらは世界のもの!」:逆境の中で一人勝ち

_

●24日、尖閣問題の影響で日本人タレントがバッシングに遭う中、唯一被害を受けず、逆に人気を高めたのが女性タレントの蒼井そらだった。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月26日 2時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64938&type=0

「蒼井そらは世界のもの!」
逆境の中で一人勝ち、英経済紙も人気を紹介―中国



 2012年9月24日、尖閣問題の影響で日本人タレントがバッシングに遭う中、唯一被害を受けず、逆に人気を高めたのが女性タレントの蒼井そらだった。
 騰訊娯楽が伝えた。

 中国版ツイッター「新浪微博」にアカウントを持ち、フォロワー数は現在1320万人を数える。
 中国で絶大な人気を誇る蒼井そらは、尖閣問題で日中間に緊張が高まる中、たびたび披露している毛筆書きで「日中友好」の文字を発表。
 ネットユーザーに対し平和を求める声をあげた。

 「日本」と名の付くもの全てがバッシング対象になる中、蒼井のフォロワー数は減少せず。
 中国メディアも彼女の言動をバックアップするような報道をし、ネットユーザーからは「釣魚台(尖閣諸島の中国名)は中国のもの。
 蒼井そらは世界のもの」との声があがった。
 これについて、英経済週刊紙エコノミスト最新版では
 「蒼井そら現象」
として中国での蒼井の人気を紹介。
 日本人タレントが逆境状態にある中、蒼井だけが一人勝ちしている現状を伝えている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月24日 0時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64901&type=0


●22日、大ヒット映画の続編「肉蒲団2 4D之扶桑千人斬」で、人気タレントの蒼井そらの出演が明らかになった。写真は映画「3D肉蒲団之極楽宝鑑」。

大ヒット「3D肉蒲団」続編に蒼井そら!恵比寿マスカッツからも複数出演―香港

 2012年9月22日、大ヒット映画の続編「肉蒲団2 4D之扶桑千人斬」で、人気タレントの蒼井そらの出演が明らかになった。人民網が伝えた。

 昨年公開された3Dポルノ映画「3D肉蒲団之極楽宝鑑」は、香港だけで興行成績400万香港ドル(約4億円)を叩き出す大ヒット。
 昨年の香港映画で興行トップとなった。
 これに続き、年末にもクランクインするのが「肉蒲団2 4D之扶桑千人斬」。
 この最新作で、中国で人気のセクシータレント・蒼井そらの出演が明らかになった。

 中国メディアによると、蒼井そらは出演するもののヌードにはならず。
 また、彼女が所属するセクシータレントによるユニット・恵比寿マスカッツからも、数名が出演する予定。
 「3D肉蒲団」では、主演のFカップ女優ボニー・ルイ (雷凱欣)が人気を集めたが、最新作では彼女に代わって台湾の巨乳タレント、アリーナ・スー(徐至[王奇])が出演予定だ。




レコードチャイナ 配信日時:2013年3月21日 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70503&type=0

超人気の蒼井そら、トップスター級の契約料か?
大型見本市は早くも警戒!―中国


●20日、中国で人気の蒼井そらが、某食品メーカーとトップスター待遇の契約を結んだと話題になっている。写真は蒼井そら。

 2013年3月20日、中国で人気の蒼井そらが、某食品メーカーとトップスター待遇の契約を結んだと話題になっている。
 網易娯楽網が伝えた。

 信ぴょう性の高いニュースを提供することで知られる、著名ブロガー「長春国貿」氏から飛び出した今回の情報。
 “蒼老師(蒼先生)”のニックネームで知られ、日本人としては中国でトップクラスの人気を誇る蒼井そらが、某大手食品メーカーのイメージキャラクターに選ばれたというものだ。
 同氏の情報によると、契約金は1000万元(約1億5000万円)レベルで、現地の人気スターも顔負けの金額。
 ネット上では蒼井のファンから、「さすがは蒼先生!」と称賛の声も聞かれている。

 蒼井は今月25日、四川省成都市で開催される食品の大型見本市「第88回全国糖酒商品交易会」への出席が明らかになっている。
 中国メディアの多くが、この会場で前出のメーカーと蒼井のイメキャラ契約式が行われるのでは? と予想している。
 2011年、江西省で行われた「南昌国際モーターショー」に登場した時は、ファンが大挙して押し寄せ、車そっちのけで蒼井のファンミーティング化してしまった実績を持つ彼女。
 今回の食品見本市でも、中国各地からファンが殺到することが予想され、長い歴史を持つ同会でも前例のない警戒態勢を敷くことが明らかになっている。







【気なる目次(4)】



__



2012年9月14日金曜日

メキシコ製造業の勢い止まらず、中国との差が縮まる


_

●10日、メキシコの製造業が成長傾向にあり、中国を追い抜く可能性があると英紙が伝えた。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月14日 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64560&type=0

メキシコ製造業の勢い止まらず、中国との差が縮まる―英紙

 2012年9月10日、新華網によると、英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は7日、
 メキシコの製造業が成長傾向にあり、中国を追い抜くかもしれない
と伝えた。

 バークレイズ銀行のアナリスト、マルコ・オビエド氏は、このほど発表した研究報告書のなかで
 「メキシコの輸出製造業は2008~09年度に中国に取って代わった。
 これは構造的変化であり今後も続くだろう」
と結論付けている。

 現時点で中国を抜いたと言うのは時期尚早だが、メキシコ製造業が上昇傾向にあるのは確かだ。
 メキシコにとって、同じく廉価商品の輸出を得意とする中国はライバルである。
 1997~2012年、メキシコ輸出製造業の毎月の年平均成長率は4.5%、中国は18%もあったが、現時点ではともに9.5%と並んだ。

 報告書によれば、これには循環的および構造的要因がある。
 循環的要因とは欧州経済不況の影響だ。
 中国にとって欧州は総輸出量の20%を占めるが、メキシコにとっては5%に過ぎない。

 ただし、主な要因は構造的変化にある。
1.まず人件費である。
 2003~11年、中国の人件費は毎年約20%増加したのに対し、メキシコは変化がなかった。
 そのため、2003年に中国の6倍あったメキシコの人件費は、2011年には中国よりもわずか40%高いだけとなった。
 それだけでなく、報告書は人件費の差は今後数年でなくなると予測している。
 なぜなら依然として若年人口が増加傾向にあるメキシコに対し、中国は高齢化に向かっているからである。
2.また、輸送コストの問題もある。
 エネルギー価格が依然として高値にあるなか、特に自動車産業の製造プロセスが変化したため、近距離のサプライヤーが重要さを増すようになった。

 輸出製造業の構造変化はメキシコにとって有利に働いたようである







【気なる目次(4)】



__

2012年9月12日水曜日

iPhone5でサムスン外し、最大の受益者は台湾企業か

_





レコードチャイナ 配信日時:2012年9月12日 9時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64539&type=0

iPhone5でサムスン外し、最大の受益者は台湾企業か―中国紙

 2012年9月10日、第一財経日報によると、米アップルが新型スマートフォン・iPhone5でサムスン電子製部品の大部分を採用しないと韓国メディアが報じている。
 両社の間で特許をめぐる訴訟が激しさを増していることが影響していると見られる。

 サムスン製を採用する予定だったDRAMなどのメモリーチップがSKハイニックスやエルピーダメモリ、東芝などに切り替えられ、液晶ディスプレー(LCD)もLGと日本のメーカーに。
 また、バッテリーはサンヨーと中国のATLから調達するとされ、サムスンには発注がないという。

 標準的な部品を切り替えるのは容易だが、重要な部品は歩留まり率などの問題から完全にサムスンへの依存を今すぐになくすことは難しいものの、アップルは台湾の企業に注目しており、今回のサムスンからの部品調達切り替えでも調達先となった企業の多くは台湾企業と関連が深く、台湾の企業が最大の受益者になるとの見方が出ている。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/17 09:19

特許紛争:サムスン敗北、ITCでもアップルに軍配

 米国アップルとサムスン電子による一連の特許訴訟で、米国国際貿易委員会(ITC)は14日、アップルによる特許侵害はないとする仮決定を下した。
 これにより、ITCの場でもアップルはサムスンに対し、優位に立った格好だ。

 サムスンは今年6月、通信関連の特許2件、商用特許2件を侵害されたとして、アップル製品の輸入差し止めを求める申し立てを行っていた。

 ITCは「アップルは(サムスンが主張する)どの事項にも違反していない」とした。
 ITCは追加調査を行い、来年1月末に最終決定を下す予定だ。
 過去の例では、最終決定でITCの判断が覆るケースは少ない。

 今回の決定により、サムスンは米国でアップルに対し圧力を加える手段を一つ失う可能性が高まった。
 アップルが昨年、サムスンにデザイン特許を侵害されたとして提訴すると、サムスンはアップルを裁判所で逆提訴。
 同時にITCにも提訴していた。
 サムスンはアップル製品の大半が中国など他国で生産されている点に着目し、貿易関連の紛争を管轄するITCにiPhone4、iPhone4S、初代iPad、iPad2の輸入差し止めを求めていた。

 ITCは判事、幹部公務員の6人で構成される委員会の傘下に400人の分野別専門職員を置く大統領直属の独立機関で、輸入差し止めの決定権限を持つ。
 アップルも昨年、ITCにサムスン製品の輸入差し止めを求めている。今回の仮決定に先立ち、カリフォルニア州北部連邦地裁での両社間の訴訟では、地域住民で構成される陪審がアップルを一方的に支持する評決を下している。

 アップルは相次ぐ勝訴と新製品の好調を受け、これまでの市場での劣勢を逆転させる可能性が高いとみられている。
 アップルが先週発表したiPhone5は「革新性を欠く」という評価にもかかわらず、インターネット予約による販売分が1時間で完売となる人気ぶりを示した。
 アップルは今年夏までは、iPhone5の発売遅延などにより、米国市場でサムスンにシェアを奪われていた。

 サムスン電子は今回のITCの決定は仮決定にすぎないとして、大きな意味付けを避けている。
 同社の関係者は「来年初めの最終決定でサムスンの特許が認められるようにITCに十分に説明していく」と表明した。

 サムスンはまた、商品面で攻勢もかけている。
 15日からは米国の新聞などにiPhone5とサムスンのギャラクシーS3の機能を直接比較する広告の掲載を始めた。
 サムスンは両製品の仕様、機能を細かく列挙し、ギャラクシーS3はスマートフォンによる代金決済に必要なNFC(近距離無線通信)、分離型バッテリーなどの強みがあると強調した。
 サムスンは翌月にはスマートフォン新製品「ギャラクシーノート2」を米国で発売する予定だ。

 韓国は現代自動車とサムスン電子という2枚看板でもっているようなものだ。
 サムスンが転けると、韓国全体が危うくなる。
 連鎖反応が起きるからだ。
 現代もサムスンもピークを過ぎており、守りを固める次時期に入っている。
 それを見誤ることがないようにしないといけない。
 企業というのは波がある。
 いまは下り坂に入っているということだ。