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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 7時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64064&type=0
中国経済の低迷受け水運業界が危機に、船を鉄くずとして売却する企業も
2012年8月24日、21世紀経済報道は、景気と貿易の低迷により中国の水運業界が苦しんでいると報じた。
17日、上海市統計局は7月期の上海港貨物積み卸量を発表した。
前年同月比7％減少と33カ月ぶりの低迷となった。
近隣の寧波港も積み卸量はわずか2．1％増。今
年になって初めて伸び率が一ケタ台を記録した。
問題は貿易だけではない。
中国の沿海水運も低迷しており、水運業界、造船業界に大きな影響を与えている。
その象徴とも言えるのが寧波海運だ。
同社は保有する貨物船・明州28を鉄くずとして売却すると発表した。
運賃の低迷、運用コストの上昇を考えれば、廃船が最適だと判断したという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 5時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64071&type=0
中国の製造業に陰り、さらなる刺激措置を打ち出すか―米メディア
2012年8月24日、環球時報（電子版）によると、ブルームバーグは23日、中国の製造業は縮小に拍車が掛かり、今年下半期の経済回復のために金融・財政によるさらなる刺激策が必要になると伝えた。
HSBCホールディングスと調査会社マーキット・エコノミクスが23日発表したデータによると、8月の中国の製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は47．8で、7月の49．3よりも下回った。
これが確定すれば、昨年11月以来の最低水準となり、10カ月連続で50を下回ることになり、過去8年間で最も長い記録となる。
中国経済は7四半期連続で減速がみられ、中国人民銀行（中央銀行）は6月と7月に利率を下げ、投資プロジェクトの批准を加速するなどして輸出減速に対抗している。
同行の周小川（ジョウ・シャオチュワン）総裁は22日、金利の調整と準備預金の要求を排除できないと述べた。
同日の米連邦準備制度理事会（FRB）会議の発表要旨には、米国の追加金融緩和が必要になるとの観測が盛り込まれている。
野村ホールディングス香港チーフエコノミストで中国経済学者の張智威（ジャン・ジーウェイ）氏は
「脆弱な購買担当者景況指数が中国人民銀行にさらなる圧力を掛け、準備預金率の低下を通じて金融緩和政策を迫られることになる。
7月の輸出低下傾向は8月まで続くだろう」
と分析している。
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ヨーロッパ市場の不況の煽りを食らっているのだから、どうしようもない。
この不況が世界大不況の前触れになる可能性がとりざたされているのが昨今である。
ヨーロッパは有効な対策を打ち出せないでいる。
というより、そんなものはない。
ヨーロッパ共同体の崩壊につながるかどうか、という状況にある今、中国も止む得ない状態ということであろう。
怖いのはそれが、民衆暴動の引き金になる可能性が高いということである。
経済が成長しているときはいいが、低迷するとその不満は政府に向けられる。
どうなるのだろう。
世界は、なんでもありの状態になっている
ということを忘れてはならない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月18日 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63833&type=0
中国全土で増殖するゴーストタウン、
雇用確保や経済成長のため建設中止できず―英メディア
2012年8月13日、BBCによると、中国各地にゴーストタウンや未入居のショッピングモールが拡大しているが、経済成長や労働者の雇用確保のため、止めるに止められない状態が続いている。
15日付で環球時報が伝えた。
中国での大規模なインフラ建設について、英国の投資ファンドの責任者は
「道路や鉄道、発電所など、10～15年前ならば建設の必要性がはっきりしていたが、
現在は投資のための投資
になってしまっている」
と指摘し、
「過去10年間、中国は2カ月に1カ所の割合でローマ市クラスの街を作り出してきた」
と、その驚異的な建設スピードに驚きを示す。
労働者の就業問題や経済成長率維持のため、中国の各都市では現在も大規模な開発が継続されている。
世界銀行のある担当者は最近、ブログに
「雲南省昆明市呈貢区には10万戸以上の空きマンションが放置されている」
とつづった。
現地政府は03年から住民の呈貢県（11年7月に呈貢区へ改変）への居住を誘致し始めたが、現在に至っても現地には住民がほとんど住んでいないという。
また、かつて昆明市で勤務していたイタリアの記者は、
「呈貢区では大型体育館やショッピングセンター、何百棟ものビルが完成したまま放置されている。
ここはアジア最大のゴーストタウンの1つと呼ばれているそうだ」
と話した。
「世界最大のゴーストショッピングセンター」
の称号で呼ばれるのは、広東省東莞市の新華南MALL。
交通の便の悪さが致命傷となり、05年の竣工後、約1500店舗のテナントの大部分は未入居のままだ。
北京市昌平区南口鎮では、90年代に計画が始まったテーマパークがいまだに完成せず野ざらしになっている。
テーマパークによって入場者を誘致しようとした開発業者のもくろみは実現しなかったものの、皮肉にもその「廃墟文化」が学生や芸術家を魅了しているという。
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「新華南MALL」とは。wikipediaから。
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華南MALL
開業日 2005年、店舗数 1500、総賃貸面積 659,612 m²
華南MALL（かなんモール、华南MALL）は、中国・広東省・東莞市にあった、中国最大のショッピングモールである。
2007年7月19日に新華南MALL（しんかなんモール、新华南MALL、Xīn Huánán Móěr）と改称した。
2005年の開業から2008年10月31日にドバイ・モールが開業するまでは、世界最大のショッピングモールでもあった。
東莞市万江区の万江大道の南側に位置する。
2005年にオープン。
GLA（総賃貸面積）は約710万平方フィート（約66万平方メートル）。
前年開業の金源時代ショッピングセンター（金源時代購物中心、金源新燕莎MALL）を上回り、当時としては世界最大のショッピングモールとなった[1]。
しかし、最小面積が大きく、賃料が周囲よりも高く、事務所用には使えないなどの理由から、入居するテナントが少なく、入れ替わりもあるため、1500ほどもある小売スペースの多くはずっと空きスペースになっているのが実情である。
同施設は7のエリアに分かれており、周囲にヤシ科の植物を植えたり、塑像を配置するなど、異国情緒作りをしている。
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JB Press 2012.08.23（木
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35949
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
過剰供給のツケに苦しむ中国企業
ロンドンオリンピック（五輪）の記憶はもう薄れ始めている。
中国のスポーツ用品メーカー、李寧（Li Ning）は、あの記憶がもうしばらく人々の頭の中にとどまってくれるよう祈った方がいいだろう。
不動産開発業者から自動車メーカーに至るまで、多数の中国企業と同様に、李寧も売れない製品の山を抱えている。
この膨れ上がった在庫を減らせるか否かが「中国株式会社」、そして恐らく中国経済全体の当面の最重要問題だろう。
■中国企業の苦境を象徴する李寧の軌跡
悪戦苦闘している企業が多いが、李寧は少なくとも五輪のおかげでタイミングよく一息つくことができた。
同社がスポンサーになった中で最もかっこいい選手たち――男子バスケットボールのスペインチームの毛深い面々や、男子バドミントンで金メダルに輝いた中国の「悪童」、林丹選手――が非常に優れたパフォーマンスを披露したからだ。
当然ながら、これによるブランドイメージの向上が売り上げの向上につながることを同社では期待している。
李寧が苦難に見舞われるまでの経緯を振り返れば、中国の企業セクター全体がどんな状況にあるかがよく分かる。
つい数年前の李寧は間違いようのない企業だった。
中国の個人消費の増加という最も魅力的なトレンドから利益を得たい投資家にとって、ランニングマシンで汗をかくことに喜びを見いだした都市部の中間層を顧客とする地元資本のスポーツ用品メーカーは、まさにうってつけの投資先だった。
また、中国がいわゆる「世界の工場」から有名ブランドの作り手に変貌を遂げるプロセスに賭けたい投資家にとって、アディダスやナイキを慎重に追い落とそうとしている企業ほど魅力的な投資対象はなかった。
よくできたストーリーであり、李寧は実際に大躍進を遂げた。
ただし、それは株式市場での話だ。
同社株は2009年の初めから2010年の終わりにかけて3倍以上になった。
しかし、ここに現実が追いついた。
中国のスポーツ用品市場はあまりにも有望だったため、ここでの成功を狙う企業は李寧だけではなかった。
世界的な大企業に加えて、国内資本のライバルもひしめいていたのだ。
3社挙げるだけでも、匹克体育（Peak）、安踏（Anta）、特歩（Xtep）がある。
大幅な供給過剰になることは容易に予想できた。
李寧の株価はピークの水準から85％も下落した。
今年に入って、プライベートエクイティ（非上場株）投資会社のTPGと、シンガポールの政府系投資ファンドGICが同社の転換社債を購入して救済に乗り出した。
李寧は遅まきながら在庫管理の改善に力を入れている。
以前はスポーツシューズやシャツを次から次へと生産するだけで、実際に売れているかどうかにはほとんど注意を払っていなかった。
現在は新しい在庫管理システムの導入を進めており、顧客が何かを購入する度に李寧本社のコンピューターにその取引が記録されるようになる。
在庫の本当の状況をリアルタイムで把握できるようにするのが狙いだ。しかし、業績回復への道のりは遠い。
■中国経済にとって特に深刻な住宅、自動車の過剰在庫
李寧とスポーツ用品業界が直面している問題は氷山の一角にすぎない。
中国では今、ほぼすべてのセクターで在庫が過剰になっている。
最も懸念されているのは、売れ残りの住宅だ。
不動産業はこの国の経済において極めて大きな役割を担っているからだ。
不動産開発の最大手、万科企業の推計によれば、中国で売れ残っている住宅がすべて消化されるには約10カ月かかるという。
10カ月でなくなるのなら十分に速いと言えそうだ。
ところが、ここには落とし穴がある。
この数字は、販売されたがまだ誰も住んでいない数百万戸を除いたベースのものなのだ。
次に懸念されるのが自動車セクターだ。
景気の減速にもかかわらず、自動車販売は驚くほど底堅く推移している。
しかし、メーカーは消費者よりも強気な姿勢を維持してきた。
業界団体のデータによれば、在庫指数（在庫台数を販売台数で割った数字）は6月末時点で1.98倍に達している。
この指標は、1.5倍を超えると危険なほど高いと見なされる。
■利ざやゼロでの家電を売るサイトも登場
電子製品や白物家電の製品在庫もヒマラヤ山脈のようにうずたかく積み上がっている。
中国の大手小売業者はこの1週間で次々に値引き合戦に突入した。
オンラインショッピングサイトの「360buy.com」が、自らの利益を一切乗せずに家電製品を販売すると明言したのが発端だ。
コモディティー（商品）セクターも巨大な過剰在庫に手こずっている。
あちこちの港で石炭が大量に積み上げられている風景がそれを如実に示している。
もっとも、暗い話ばかりではない。
ほとんどのセクターでは、在庫がピークを過ぎた兆しが見受けられる。
鉱工業生産がここ数カ月間減速する一方で、小売売上高が好調を持続している大きな理由がここにある。
企業は今、在庫を懸命に減らしているのだ。
では、在庫の削減が完了するにはどれほどの時間がかかるのだろうか？
また、そのためには企業は価格を引き下げなければならないのだろうか？
どちらの問いについても、悲観的になる理由がある。
景気循環の下降局面で在庫調整が行われるのは当たり前の話であり、世界中のどこに行っても変わらない。
■問題は景気循環ではない？
ただ中国のこの下降局面が他と少し違うのは、循環的なだけでなく構造的なものにも見えるということだ。
この国は国内総生産（GDP）が10％伸びるのが普通の世界からそれが8％弱にとどまる世界へと、恐ろしく速いペースで移行しつつあるのだ。
中国の企業は以前、猛スピードで成長する未来をビジネスの標的にしていた。
それよりも穏やかなペースで成長する現実に順応するには、その分、長い時間がかかるだろう。
By Simon Rabinovitch
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 19時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64177&type=0
建築中の住宅の8割、資金難で工事中断に
＝街はゴーストタウン化―内モンゴル自治区オルドス市
2012年8月28日、中国経済週刊によれば、内モンゴル自治区のオルドス市で建設中だった住宅街の建物の大部分が建設途中で放棄されたままになっている。
未完成の建物と債権者が街の至る所に見られるという。
現地の開発企業によると、建設中の建物の80％がすでに建設中止となっている。
その投資者の60％は一般の市民で、オルドス市ではじつに市の住民の90％以上が個人的な資産から不動産への投資を行っているとされる。
ある現地住民によれば、同市の新興住宅街では2011年10月頃から建設が停まったままとなっており、当然住む人もなく、開発地域はすっかりゴーストタウンと化しているという。
オルドス市は1人あたりGDPが首都北京市や上海市を大きく上まわり“中国でもっとも裕福な街”と呼ばれたが、現在市内は「借金」や「資金難」という言葉ばかりが飛び交っている。
市によれば建設が中断されたままの建物は2225．3万平方メートルにも及び、“借金の取り立て”が主要産業となっているほどだと伝えられている。
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