2012年8月11日土曜日

李明博大統領の竹島訪問:日本にとっては嬉しい知らせ、ということになってしまうのだが

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 13:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081101026.html

【社説】李明博大統領の独島訪問

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、歴代の大統領として初めて独島(竹島)を訪問した。
 これについて大統領府の関係者は
 「大韓民国の大統領が大韓民国の領土を訪問したに過ぎない」
とコメントした。
 一方の日本政府は藤村官房長官が会見で、
 「未来志向的な日韓関係を目指してきたが、極めて遺憾だ」
と述べ、李大統領の独島訪問を批判した。

 先月末に発行された日本の防衛白書には、8年連続で「竹島は日本の領土」と明記されている。
 また日本は今月8日、「独島は韓国領土」と記載された韓国の2012年版外交白書にクレームをつけた。
 日本の文部科学省は今年3月に教科書検定の結果を発表した際、「竹島はわが国固有の領土」と記載された高校の教科書が従来よりも増えたことを明らかにした。
 さらに昨年8月には日本の自民党議員3人が、独島の領有権を主張するため鬱陵島を訪問しようとしたが、韓国政府から入国を拒否され、そのまま帰国した。

 韓国政府はこれまで両国の友好関係に配慮し、独島問題に対しては「静かな外交」という方針を貫いてきた。
 この方針の根底には、
 「日本による独島領有権の主張は根拠が弱いため、日本はこの地域を紛争化することで、国際的な関心を高めようとしている
との判断がある。
 ところが日本は数年前から政府と国会が一部の極右勢力と手を握り、独島問題に対して様々な方面から攻勢を強めてきた。
 またその一方で日本は、憲法改正によって再武装と核兵器保有の道を開く意向もにじませている。
 日本は現在実効支配している釣魚島(尖閣諸島)周辺で、中国と一触即発の危機に直面しているほか、ロシアとは北方四島の領有権をめぐって今なお対立を続けるなど、東アジアにおいて時代錯誤的かつ反平和的なトラブルメーカーの国となっている。
 李大統領による独島訪問は、
 「日本国内での動きにくぎを刺しておくべき」
との判断に基づくものと考えられる。
 日本は過去100年間に隣国に対して犯した罪過に対し、徹底した反省をするどころか、時には口だけの反省の言葉さえ覆し、従軍性奴隷問題や歴史わい曲問題では完全に賊反荷杖(盗人猛々しいの意)の態度で居直っている。
 これに対しては韓国の国民すべてが憤りを感じており、この点も李大統領による今回の独島訪問を後押ししたと解釈される。

 領土問題において実効支配している国は、まずは現在の状況をそのまま維持しなければならない
 これに対して相手国は自分たちの領有権を主張し、その地域を紛争化する意図を持って攻勢を仕掛けてくる。
 領土問題が国際的に注目を集めるようになれば、両国の主張のどちらにより合理的な根拠があるかに関係なく、双方が同じ権利を持つ同列の立場として認識されてしまうからだ。

 また領土を実効支配している国は、国際政治の現実的な流れに適切に対応しつつ、自国の主張について国際社会からの理解、尊重、同意を得るための努力も同時に強化しなければならない。
 日本の右翼勢力が独島に不法に接近し、国際社会の注目を集めようとする挑発的な行為も根本から遮断する必要があるだろう。
 このような観点から
 李大統領の独島訪問について考えると、領土を実効支配している国が取るべき態度として適切なのか、
 あるいは戦略的な検討を十分に重ねた上で行動したのかどうか疑問に感じられる部分もある。

 帝国主義と民族主義が結合した「旧日本」の国家戦略は、内政の行き詰まりによる国民の不満を外部に発散するため、周辺国との緊張を高めようとするもので、最近の日本政府による動きを見ると、このような過去のケースが思い起こされる。
 しかし日本は対外政策の原動力として、一時的には民族主義を活用できるかもしれないが、一度たがが外れると、周辺地域全体の平和を破壊する冒険主義に走ってしまうだろう。
 日本はこのような歴史の教訓を常に直視しなければならない。


 日本としては 「してやったり」だろう。
 思った通りに動いてくれた。
 これで、やりやすくなった。
 日本の外交筋は腹の中でこう考えているだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 11:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100921.html

独島訪問:日本の政界・メディアの反応
「ロシア大統領の北方領土訪問以上にショック」


 李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問に対し、日本政府の報道官に相当する藤村修・官房長官は
 「未来志向の日韓関係を目標としてきただけに、極めて遺憾だ
とコメントした。
 一方、野党・自民党は緊急の声明文を通じ
 「前代未聞の暴挙で、日韓関係における信頼を根本的に揺るがした」
として、韓国に対する外交政策を修正すべきだ、と主張した。

 日本メディアも、李大統領を強く非難した。産経新聞は
 「レームダック(任期末期の権力喪失状態)に陥った李大統領が、
 対日外交の放棄を覚悟の上で愛国パフォーマンスに踏み切った」

と報じた。
 また読売新聞は
 「大統領選挙を前に、日本に対する強硬姿勢を求める世論を意識し『反日カード』を切った」
との見方を示した。

 一方、日本の政治家やメディアは、2010年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が北方領土(ロシア名:クリル列島)を訪問したとき以上に大きなショックを受けたといった反応を示している。
 東京大の木宮正史教授は
 「多くの日本人が韓国との親近感を感じていただけに、今回の訪問に大きなショックを受けている。
 今後の日韓関係は相当険悪なものになるだろう」

と語った。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 11:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100919.html

独島訪問:李明博大統領が史上初上陸

滞在時間は1時間10分、独島警備隊員らと懇談会
日本は「理解できない」と強く反発、駐韓大使を召還

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が、光復節(植民地支配からの解放記念日。
 8月15日)を5日後に控えた10日、韓国の大統領としては初めて独島(日本名:竹島)を訪問した。
 李大統領は、独島警備隊員らとの懇談の席で
 「独島は韓国の領土で、命を投げ打ってでも守るべき価値がある場所。
 誇りを持って守ろう」
と語った。
 李大統領は専用機とヘリに乗り込み、10日午後2時ごろ独島に到着し、約1時間10分滞在した。

 韓国の国家元首で、韓国軍の統帥権を有する大統領の独島訪問は、独島の領有権を表現する最高レベルの象徴的措置で、
 独島を紛争地域化しようとする日本政府のあくなき試みに対し強い警告を送るもの
と解釈されている。

 大統領府(青瓦台)の高官は
 「日本政府は防衛大綱および防衛白書、外交青書を通じて独島に対する領有権を継続的に主張しており、小・中・高校用検定教科書での領有権の主張も徐々に強化している。
 これ以上、穏やかな対処を続けてはいられないという意味」
と語った。

 これに対し日本政府は、10日夕刻に武藤正敏・駐韓大使を召還するなど、強く反発した。
 野田佳彦首相は
 「極めて遺憾であり、断固として対処する」
と語った。
 また玄葉光一郎外相は10日、シン・ガクス駐日韓国大使を呼び
 「なぜこの時期に訪問するのか、全く理解できない」
と抗議した。
 日本メディアは、
 日本政府が今月25・26日にソウルで開かれる韓日財相会談を取り消す方針を固めた、
と報じた。

 一方慶尚北道庁は、今月15日の光復節に独島の東島にある接岸施設で、独島守護の石碑の除幕式を行う予定だ。
 石碑には、ハングルで「独島」と書いた李大統領の揮毫(きごう)が刻まれている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100998.html

独島訪問:紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日、日本の植民地支配からの解放記念日に当たる光復節(15日)を控え、韓日が領有権をめぐって争いを続けている独島(日本名・竹島)を訪問した。 
 李大統領は独島警備隊の詰所を回り、
 「独島は間違いなく我が国の領土で、命を懸けて守るべき価値がある」
と述べた。
 意図したかのように「命」「領土」という緊張感を帯びた単語を使用し、独島を訪問した真の意図を表明した格好だ。
 韓国大統領府(青瓦台)の関係者は
 「大統領が自国の領土を訪問するのは、非常に自然な統治行為だ」
と指摘した。

■就任当初から計画

 1948年の韓国政府樹立から守ってきた独島政策の原則は
 「独島が紛争地域化することを防ぐ」
ことだった。

 李明博政権も2008年の発足以降、日本側の領有権主張には「冷静かつ断固とした外交」で対応してきた。
 これに対抗し、日本は歴史的、地理的に韓国固有の領土である独島を韓日間で紛争地域化しようと試みてきた。

 李大統領の電撃的な独島訪問を機に、これまでの政策基調が揺らぐのではないかとの懸念が一部から出ている。
 大統領府は
 「独島の領有権に関する外交基調にいかなる変化もない」
と説明した。
 李大統領は就任当初から鬱陵島、独島の訪問を希望しており、実行計画はかなり前に立てられていたという。

 しかし、日本が李大統領の独島訪問に断固とした対応を取るとの立場を強調している以上、今後さまざまな形で挑発してくる可能性が高い。
 韓国側が対応せざるを得ない状況が頻繁に生じることもあり得る。
 独島をめぐる韓日間の対立や衝突が増えると、日本がそれを口実に独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとするのは明らかだ。

■日本の挑発と右傾化に失望

 李大統領の独島訪問には、3つの要素が影響を与えたとされる。

 まず日本が日本軍の性的奴隷(従軍慰安婦)問題の解決に誠意ある行動を取らず、防衛白書などを通じて独島の領有権を継続的に主張している点が李大統領に独島訪問を決心させたとされる。
 昨年12月に京都で行われた韓日首脳会談で、野田佳彦首相は、在韓日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求めた。
 李大統領はその時から独島訪問を検討していたとされる。
 日本の右傾化が進み、独島に対する領有権の主張が巧妙化する状況で、明確な主張を表明すべき時期が来たとの判断だ。

 李明博政権は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結を目指したことで、野党から
 「第2の乙巳勒約(いっしろくやく・第2次日韓協約)を目指した親日政府」
と批判された。
 独島訪問には「親日論争」を沈静化させる狙い
があったとの観測も聞かれる。

 日本メディアは、李大統領の独島訪問の背景について、李相得(イ・サンドク)前国会副議長、大統領府の金禧中(キム・ヒジュン)前第1付属室長らが不正な資金を受け取ったとして逮捕され、
 支持率が低下した状況を打開する意図があった
と分析した。

■日本への対応戦略急務

 韓国国内の日本問題専門家は
 「李大統領の独島訪問は大統領として当然取るべき統治行為だが、
 外交的な得よりも損の方が大きい可能性もある
と述べた。

 また、日本の独島に対する挑発が最高潮に達した際の切り札になる独島訪問が、
 「先制攻撃」のカードとなってしまった
のは残念だという指摘もある。
 中央大の金浩燮(キム・ホソプ)教授(国際関係学)は
 「李大統領が任期末を迎え、
 支持率が低迷している状況で、支持率を稼ぐ方法として独島の訪問を実行した
と受け取られるのは残念なことだ。
 独島訪問は独島の領有権をめぐり激しい対立が生じた際の切り札だ」
と語った。

 外交幹部は
 「実効支配を含む現状維持は、国民から拍手を得られなくても最善の政策だ。
 李大統領の独島訪問が日本の極右勢力を刺激し、 
 国際司法裁判所に独島問題を提訴しようという動きが具体化する
のではないかと懸念される。
 日本の次なる挑発に対応できる複数の細やかな対応戦略を準備すべき状況だ
と述べた。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 12:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100999.html

独島訪問:国際司法裁に付託、「紛争化」狙う日本

 日本政府は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名・竹島)訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。
 首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、
 独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手
した。

 日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所(ICJ)に独島問題を付託することだ。
 日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。
 支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。

■海洋調査船や巡視船の派遣

 日本は2000年代に海流調査などを理由に独島周辺に海洋調査船を派遣した。
 また、06年に韓国海洋研究院に所属する海洋調査船が独島周辺海域で調査を実施した際、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、調査中止を要求した。
 当時は韓国が海軍の艦船を派遣し、武力衝突直前の事態となった。

 安倍晋三元首相は最近、
 「06年には銃撃戦が起きる寸前だった」
と語った。
 また、東海(日本海)で韓日の漁船が操業中に衝突した場合、巡視船を出動させ、韓国漁船を拿捕するなどの手段で、日本側が紛争を引き起こす可能性もある。

 外交消息筋は
 「これまでは日本のさまざまな挑発を無視し、独島の領土紛争化を回避してきたが、これ以上そのような対応を取るのは難しい面がある」
と述べた。

■「竹島の日」制定

 日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。
 日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。
 野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。
 その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。

■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進

 日本の極右団体や政治家はこれまで、中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島にしばしば上陸を試みている。
 04年には極右団体のメンバー4人が小型船で独島への上陸を試みたが、気象条件が悪く途中で引き返した。
 昨年には新藤義孝・衆議院議員などが独島に近い鬱陵島を訪問するため韓国に訪れたが、入国を拒否された。
 だが今回の独島訪問で、今後もこうした事態が再発する可能性が高まった。

■独島を狙った自衛隊駐屯

 溝口善兵衛・島根県知事は今年3月、日本政府に対し、独島に近い隠岐諸島に自衛隊を駐屯させるよう求めた。
 駐屯理由は脱北者や北朝鮮船舶に対する監視だが、事実上独島を狙ったものだ。

 外交筋は
 「自衛隊駐屯に準じる措置が取られた場合、韓国は海兵隊の独島駐屯というカードで対抗するしかない」
と語った。

■通貨スワップ拡大に反感も

 日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。
 これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。
 しかし、日本のあるジャーナリストは
 「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」
と指摘した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 12:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081101011.html

独島訪問:日本より12時間以上遅れた国内報道

大統領府、9日に「報道禁止」要請
日本は事前に知り電話で問い合わせ
9日夜に日本メディアが最初に報道

 大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官は9日午後3時ごろ、予告なしに記者室に現れた。
 そして李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問計画を告げ、李大統領が大統領府に戻る予定の10日午後6時まで
 「エンバーゴ(ある時点まで報道を禁止する報道規制の一種)」
を要請した。
 特に、日本政府や日本のメディアに知られないよう「セキュリティー保護」を繰り返し強調し、
 「もし(韓国メディアを通じ)外信で報道されることがあれば、出どころを突き止め懲戒処分を求める」
とも述べた。

 ところが、この直後に在韓国日本大使館やソウル駐在の日本人特派員から韓国の関係部処(省庁)に
 「李大統領の竹島訪問計画は事実なのか」
と問い合わせの電話がかかってきた。
 日本外務省は9日午後5時ごろに独島訪問計画を確認したと説明している。
 大統領府報道官のエンバーゴ指示から2時間後には日本大使館を経て、外務省本庁にまで報告されていたということだ。

 日本政府が李大統領の独島訪問の可能性に備えていた状況も随所で確認されている。
 日本外務省は8日、韓国外交白書の独島表記を初めて問題視した。
 先月初めに発行された外交白書の内容について1カ月後に抗議したのだ。
 また、日本のメディアは9日、武藤正敏駐韓国大使が近く交代すると報じた。
 武藤大使は10日、
 「訪問の可能性があることは(既に)知っていた」
と述べた。

 9日午後10時31分に日本の共同通信が最初に大統領の独島訪問計画を報道したのに続き、日本の新聞各紙は10日付朝刊の1面で報じた。
 右派傾向が強いことで知られる産経新聞は1面トップ記事で大々的に報じた。
 その後、共同通信は10日午前0時37分に英文記事を世界に向け配信した。
 大統領府は
 「日本のメディアが報道したと知ったのは午前0時37分の英文記事を読んだ時だった。
 深夜だったため、韓国メディアと報道解禁時間の調整について話し合うことができなかった」
としている。

 大統領府の崔今洛(チェ・グムラク)広報首席秘書官は10日午前8時10分ごろ、春秋館(大統領府プレスセンター)を訪れ、各メディアの記者たちと報道解禁時間について再度話し合い、これに基づき韓国メディアは午前10時からこのニュースを一斉に報じた。

 日本メディアに遅れること12時間以上、世界中で韓国国民だけが李大統領の独島訪問のニュースを全く知らなかったことになる。

 また、一部では共同通信が9日夜10時31分に
 第一報を報じてから2時間もの間、
 大統領府が報道そのものさえ知らなかったというのも理解しがたい
と批判の声が上がっている。

 韓国メディアが大統領府のエンバーゴ規制要求を受け入れたのは、大統領の日程について警護の観点から事前に報道しないという慣行に従ったためだ。
 メディア関連の専門学者らは
 「既に外国メディアが報道していた状況で、大統領府がその事実を把握していなかったとしたら無能だということ。
 たとえ知っていたとしても、韓国メディアに対し取材制限措置を盾にエンバーゴ指示に従うよう強要したのなら大統領府の硬直性がうかがえる」
と批判している。

 さらに、専門学者らは大統領府の間違った要求をそのまま受け入れた報道機関も問題だと指摘している。





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