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NICHOGO PRESS 2012年8月6日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/41374/
TAS州首相、労働党会議同性結婚法制計画を発表
ギラード首相は「連邦レベルは従来通りの方針
8月4日、TAS州政府のララ・ギディングズ首相は、州労働党会議で、今年末までに婚姻平等法案を上程する意図を明らかにした。
婚姻平等は同性間の婚姻を異性間の婚姻と平等に扱うことを意味している。
ギディングズ首相は、TAS州単独で同性結婚を認める法律を持つことができるとの法制答申を受けていると述べ、マイケル・ポリー下院議長を除く全ての労働党議員の支持を受けていると語った。
下院では緑の党の支持を受け、同法案が通過することはほぼ確実だが、上院を通過するかどうかはまだ分からない。
スー・スミス上院議長は、
「個人的には現婚姻法の改定には反対だが、他の議員の意見は知らない。
当然ながら議員は選挙民の考えを聞き、その考えを汲み取った意見を固め、提出された法案を審議することになる」
と語っている。
また、TAS州議会を通過しても連邦高裁で違憲訴訟に持ち込まれる可能性もある。
ウエイン・スワン財相が、チャネル・テンのインタビューで語ったところによると、
「連邦議会ではこの問題は党議拘束を外して任意投票にする。
TAS州での同性結婚が法的にどういう扱いになるのかもまだ分からない。
しかし、まだ何も具体的なことが分かっていない。
結論を出すのは早すぎるかも知れない」
と語っている。
ギラード首相は、
「TAS州で検討される法律についてはわれわれもまだ詳しい内容も分からない状態だ」
と語っている。
一方、緑の党のセーラ・ハンソン-ヤング上院議員は、連邦政府に対して、TAS州政府法案が通過しても、法的挑戦をしないよう訴えており、クリスティン・ミルン上院緑の党党首は、連邦政府に対して、TAS州政府法案が成立しても連邦レベルで妨害しないよう訴えている。
また、TAS州中小企業評議会のロバート・マレット氏は、
「TAS州が独自に婚姻平等法を持てば、州観光業界が待ち望んでいた刺激剤になるかも知れない。
同性結婚式を挙げるためにTAS州を訪れる人が増え、少なくとも1億ドルの増収になる可能性がある」
としている。
これに対して、州野党のピーター・ガトウェイン・リーダーは、
「この州で必要なのは、労働党と緑のように州内の産業閉鎖を進めることではなく、産業を育成することだが、労働党から出てくる政策が同性婚姻の平等とは、両党は州民の生活から完全に遊離している」
と語っている。
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バカは生きていてもバカだ。
これが、オーストラリア人かもしれない。
地球からみると太陽が回っているから、住民投票で天動説に変えよう、といったたぐいのもの。
あるいは、クジラは哺乳類だから人間の次にランクが上にあるから、捕鯨はやめよう、と同じ。
男と女だからいいが、同性となると何も一人ずつでツガイを構成することもあるまい。
複数婚でもいいだろう。
ということは、
究極は完全自由婚
が一番いいことになる。。
誰でもいくらでも結婚OKになる。
オーストラリア人とは「地球の田舎者」である。
生きていてもバカである。
でもそれで自己矛盾しないというところがなんとも可愛い。
オーストラリアといえばご存知「シーシェパード」
その記事がありましたので載せておきます。
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NICHIGO PRESS 2012年8月9日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/41456/
シー・シェパードのボスにインターポルが赤手配書発行
コスタリカと日本から逮捕状、ドイツから高飛び、失踪
8月8日、国際刑事警察機構(インターポル、ICPO)が、武闘派動物保護団体シー・シェパード創設者兼会長のポール・ワトソン容疑者の国際逮捕手配書(赤手配書)を発表した。
この国際逮捕手配書は、ICPO加盟国の警察当局に同容疑者の逮捕を要請するもので、これまでは、容疑者に関する情報提供を要請する国際情報照会手配書(青手配書)だった。
同容疑者は、2002年にコスタリカのサメ漁船の操業を妨害し、危険に陥れたとして同国から逮捕状が出ていた。
また、日本からは2010年に暴力を使って科学調査捕鯨を妨害したことで逮捕状が出ており、いずれもICPOに同人逮捕の依頼を出していたが、ICPOは、両国の逮捕状が「政治的理由」の疑いがあるとして青手配書にとどめ、赤手配書の発行を拒否していた。
今年5月13日に、コスタリカの要請を受けていたドイツ当局がドイツに入国したワトソン容疑者を逮捕したが、その後フランクフルトの裁判所が同人の保釈を認めた。
ところが、7月になって、同人の弁護士が、「ワトソン依頼人はドイツを出国した」と報告、裁判所は保釈の要件に違反があったとして同人に対する逮捕状を発行した。
これを受けてICPOも同人に対する赤手配書を発行した。
また、オーストラリア・メディアは、ワトソン容疑者が、
「ドイツ当局が自分の身柄を日本に引き渡すことを検討しているため、ドイツから逃亡した。
日本政府は、シー・シェパードが日本の捕鯨船を攻撃した報復として自分を追い回していると非難した」
と報道している。
オーストラリア・メディアが、
国営のABC、SBSから民間メディアに至るまでシー・シェパード側の情報に偏重しているのは周知の事実
となっている。(NP)
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NICHIGO PRESS 2012年8月9日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/41460/
貧富の差拡大するオーストラリア社会
国の将来を担う若者が最大の犠牲に
日本でも貧富の格差が拡大しており、また労働力のカジュアル化で若年層の雇用が不安定になり、生涯的なスキル・アップの道も閉ざされていることが問題になっているが、オーストラリアも同じ傾向が続いている。
最新の連邦政府の報告書によれば、オーストラリア社会の貧富の格差が広がっており、15歳から24歳の年齢層が長期失業者の4分の1を占めていることが明らかにされている。
しかも、一旦このサイクルの中に入り込んでしまうと抜け出ることは非常に困難で、貧しいために仕事に就けず、仕事に就けないために明日も貧しいという悪循環に閉じ込められることになる。
この報告書は「Social Inclusion in Australia(オーストラリアの社会的包み込み)」と題されている報告書で、8月8日、QLD州イプスイッチ郊外のグードゥナで発表されたこの報告書は、1990年代中期から所得格差が広がり続けていることを示している。
その原因として、
高額所得者の賃金、投資・不動産収入
が増大していることが挙げられている。
一方で、64万人の国民が、複数の困難あるいは永続的な困難を抱えており、たとえば、低所得と疾病といようにいくつかの問題を同時に抱えており、しかもそれが何年にもわたって続いている。
このような傾向は特に若年層に深刻な影響を与えており、15歳未満の児童のうち14%(590,000)万人が、無職世帯に育っている。
また、15歳から24歳までの年齢層の失業者が全長期失業者の4分の1を占めている。
これに対して、「Australian Social Inclusion Board」のリン・ハットフィールド・ドッズ委員長は、
「この問題は解決できる。
人類は人間を月に送った。
伝染病を過去のものにした。
今は火星にロボットを送っている。
人が安全に安心して住めるところを見つけられないなどと言わないで欲しい。
おなかを空かせたままベッドに入る子供達の問題を解決できないなどと言わないで欲しい」
と語っている。
しかし、低所得者にも住める住宅の建設を求めるロビー・グループ、「Australians for Affordable Housing」のセーラ・トゥーイー氏は、
「悪循環を断ち切るのは言うのは易しいが、現実には難しい。
低所得者の70%は所得の30%を家賃に支払っている。
それというのも安い住宅が見つからないからだ。
しかも、州都の賃貸住宅不動産の空き室率は3%以下で、家賃も過去5年間に平均49%も上昇しており、低所得者が手頃な家賃の住宅を見つけることがますます難しくなっている」
と語っている。
社会的包み込み担当大臣のマーク・バトラー議員は、
「この報告書が社会・経済的困苦を解消する手がかりになることを願っている。従来の方法では低所得者層を効果的に救うことはできない」
と述べている。(NP)
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日本では少子化で郊外の住宅が空き家化しているという。
中国も一人っ子政策で、将来の子どもは一人で3軒の住宅をもつことになるという。
オーストラリアは住宅が足りないという。
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