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サーチナニュース 2012/08/30(木) 15:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=politics_0830_028.shtml
外資による不動産投資が激減 今年５割減の可能性も＝中国
2012年に入ってから、中国の不動産開発投資における資金構造に大きな変化が見られ、外資導入額は1－2月の前年同期比24．2％増から縮小し続けている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
1－7月の外資導入額は228億元（約2825億円）で、不動産開発関連の外資導入額は月平均32億6000万元（約404億円）、通年では約400億元（約4956億円）になる見通しだ。
11年の不動産開発関連の外資導入額は814億元（約1兆85億円）、10年は796億元（約9862億円）だった。
12年の外資導入額を400億元として計算した場合、前年同期比で5割近く減少することになる。
過去の中国不動産市場における外資の動きを見ると、人民元上昇に比例していることがわかる。
中国人民銀行は05年7月21日、市場の需給に基づき、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制度を導入すると発表した。
中国経済を大きく変える為替改革が始まった。
それから7年が経ち、人民元の上昇幅は最大30％近くに拡大した。
また、外資が中国不動産市場に大量に入り、特に05年からの3年間は投資が集中した。
投資意欲は金融危機が発生した08年に数カ月だけ低下したが、10年の経済成長と不動産価格高騰によって再び回復した。
人民元上昇が不動産市場に好影響を与える理由は非常に簡単だ。
不動産購入で、外資は不動産の価値上昇による利益と為替差益の2つの利益を得るためである。
中国商務部研究院の研究員は、
「数年前に外資が増加し続けたが、それは主に不動産とその他の一部の投機資本が入ったためである。
不動産が冷え込めば、外資導入額の持続的な減少は避けられない」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月2日 18時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64291&type=0
多国籍企業のリストラの波、なぜ中国にも波及？―中国メディア
2012年8月27日、人民網日本語版によると、低迷する世界経済の影響を受け、IT、電気機器業界などで多国籍企業のリストラが相次いでいる。
モトローラはこのほど、4000人規模の人員削減を発表し、中国でも北京、南京、上海などの研究開発センターが対象となった。
この他、ノキア、シーメンスなども中国で100人から1000人規模のリストラを行っている。
ラジオ放送・中国之声の「天下財経」が伝えた。
中国ではこれまで、多国籍企業は「高待遇」で「食いはぐれがない」職業の象徴とされてきた。たとえ世界規模のリストラがあっても中国の支店・支社にはほとんど影響がなかった。
今回はなぜ、中国もリストラの対象となったのか？
これについて、中国APEC発展理事会の張力軍（ジャン・リージュン）理事長（第一視頻集団取締役会主席）は以下のように分析した。
主な原因は、今年に入って以降、欧州債務危機の影響で世界経済の衰退が深刻化したため。
経済危機はすでに新興国にも波及しつつあり、中国も免れることはできなくなった。
第二に、中国経済は今、構造調整と成長モデルの転換という改革期にあり、国内外の影響を受けて成長率が顕著に鈍化している。
また、中国の労働力コスト、経営コストが上昇し続けており、企業の利益が圧迫されている。
これにより、外資企業も中国企業も影響を受けた。
第三に、不景気の時代はブランドよりも価格への注目が高まりやすいため、世界的に有名な企業が持つブランドのメリットが弱まった。
ゆえに、多国籍企業のリストラの波が中国に波及するのは避けられない。
中国企業は幅広く人材を招き、技術革新を強め、中国の産業構造アップグレードを推進するべきだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月2日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64251&type=0
中国経済崩壊論は大げさ！実態と異なる―英紙
2012年8月29日、英紙ガーディアンは欧米メディアが
最近盛んに報道している「中国経済の崩壊」について、話が大げさで実態と合っていない
と指摘した。
30日付で環球時報が伝えた。
中国経済が30年間にも及ぶ急速な成長を遂げてきた一方で、欧米の経済状況は徐々に悪化し、両者の差は日々拡大している。
同時に、中国経済が間もなく崩壊するだろうという報道が増えているが、これには確たる根拠があるわけではなく、欧米経済衰退時に出現するある種のプロパガンダに過ぎない。
米国の国内総生産（GDP）成長率が1．5％、欧州連合（EU）がマイナス0．6％と発表された時、中国経済の崩壊を警告する記事がタイミングよく報道された。
ニューヨーク・タイムズは
「中国では鉄鋼や家電、自動車、住宅など各種製品が売れず、在庫過剰に陥っている」
と報じた。
しかし、実際の状況はどうだろうか。
ある業界では供給不足が発生し、別の業界では供給過剰に陥る、こうした状況は市場経済では必然である。
中国について言えば、政府の自動車購入制限政策などによって、確かに自動車メーカーは困難に直面している。
しかし別の業界、例えば内陸部にあるスマートフォンのメーカーは大成功を収めている。
各業界、各分野を平坦に均してみて、初めて実際の経済状況が明らかになるのである。
中国の今年第2四半期（4－6月）のGDP成長率は7．6％で、これまでに比べると確かに減速しているが、同時期の米国の成長率は2．2％、EUは0．2％、英国はマイナス0．5％だった。これらのデータは、中国経済が欧米諸国と比較しても、危機に陥っていないことの十分な証明になっている。
中国経済にまったく問題がないわけではない。
中国には議論すべき重要な経済政策問題がある。
しかし、だからと言っても、最近大量に報道されている「中国経済は間もなく崩壊する」との論調は、話が大げさで、実態と合っていない。
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【気なる目次(4)】
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